2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
いわれのない風評被害、これを助長するような動きに対しては強い懸念を持って注視をしておりまして、例えば、韓国与党、共に民主党によります放射能汚染地図について、勝手に民間のデータを使う、その民間も了解していないデータを使う……(発言する者あり)
いわれのない風評被害、これを助長するような動きに対しては強い懸念を持って注視をしておりまして、例えば、韓国与党、共に民主党によります放射能汚染地図について、勝手に民間のデータを使う、その民間も了解していないデータを使う……(発言する者あり)
韓国与党が、共に民主党という与党ですけれども、放射能汚染地図をこうやって発表しているんですね。 このパネルにも書いてありますように、政府はちゃんと外交ルートで韓国政府に対して申入れもされております。
私が印象深く記憶しているのは、二〇一一年五月に放送された「ネットワークでつくる放射能汚染地図」という番組であります。東京電力福島第一原発事故の影響でどれだけの放射能が漏れてどのように地域が汚染されたのか、科学者たちが被害の実態を科学者個人のネットワークを使って計測、分析することにされました。
私もそうだとは思いますけれども、しかし、細かい汚染地図をつくっていくということが、これから住民対策上絶対必要になると思います。 そこで、二〇一一年度に委員会で議論したときに、ガンマカメラの話をしました。これは福島の小さな企業がつくり上げた、放射能がどういうふうに分布しているのかということを図で見られるような、そういう製品であります。これだとホットスポットがわかるんですね。
どうですか、放射能の汚染地図というのを正確につくるつもりはありませんか。これは環境省かな。
下から二番目の、汚染地図とか区域というのを見てください。SPEEDIができていた。避難に使わないんです。ところが、ソ連はどうしていたか。まだソ連時代です。でき上がったんです、すぐ。避難区域をそれできちんと設定しているんです。ただし、公表は三年後なんです。だけれども、ソ連は使っているんです。日本は使わないで、放射線量が高いところに平気で逃げているというか、そういうばかなことを繰り返していた。
たまたま、国民が見る汚染地図の問題を取り上げました。しかし、私が本当に申し上げたいことは、そういうものを作り出してしまう、結果として、いわゆる働き方のマインドセッティングの在り方、意識の向き方の在り方、どこを見て仕事をしているのかという在り方の問題でございます。 道徳教育は重要です。しかしその一方で、子供は言われたようにやりません。そうではなくて、大人がやっているようにやります。
しかし、「はじめに」という二、三行に事故のことが触れられているだけで、では、汚染地図とか、どのぐらいの放射線がどのぐらいの地域を汚染したのか、そういったことは書いていないということです。こういった偏った教育をしていると、また同じことを繰り返すのではないかという疑念を指摘もされているところです。 さらには、元委員の横山さんからは、他国の教科書について触れられておりました。
チェルノブイリでは、事故から三年たってやっと広範囲の汚染地図が公開され、汚染度に応じてどう対応するかを決めていきました。日本も同じように決めていかねばなりません。施策ごとの基準、生活者の視点に立って、学区ごとやコミュニティーごとの施策など、法律にあるとおり、あくまで国の責任で、科学的に解明されていないという前提で未然防止の観点、原則から基本方針を作り上げていかなければならないのではないでしょうか。
でも、この事故が起こった後、放射線に関する副読本がまた文科省から出たんですけれども、その三冊、小学校、中学校、高校と、その事故のことが「はじめに」に二、三行書いてあるだけで、汚染地図とか、どのぐらいの放射能がどのぐらいの地域を汚染したとか、そういうことは一切書いていない。 そういう偏った教育というのをしていると、やはり同じことを繰り返す。きちっと教えるということが大切だろうというふうに思います。
例えば、ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」、これは、原発事故から放出された放射性物質が、目に見えないけれども、どれぐらい拡散しているのかということを科学の目で、そして丹念に追って検証したものですよ。たくさんの賞を受賞していますね。
もう一つ、通告していないので今の答弁で尽きていると思うんですが、実はアメリカは、その後、三月二十三日にアメリカ国内でこの汚染地図を公表しているんですね。その情報等についても、当時官邸におられた枝野官房長官のところには、外務省を通じてでも全く入ってこなかった、そういうことでよろしいでしょうか。
もし、アメリカ政府からの汚染地図のデータが、当時官房長官が住民避難の陣頭指揮に立っておられたんですけれども、首相官邸に届いていたら、政府の住民避難指示にも大きく影響していた、そのように今お考えでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
法案も含めて広範にきょうはさせていただきたいと思うんですが、まず前半では、今マスコミ等でも連日報道されております、アメリカから提供された実測に基づく放射能汚染地図を政府が昨年の三月に放置していた、そういう問題につきまして、今は報道だけが流れておりますので、委員会でもしっかりと事実関係を確認しておきたいと思います。
今日、朝の新聞にもうちょっと詳しく載っていまして、細野大臣は、アメリカからの汚染地図をなぜ公表しなかったのか、なぜ政府が住民安全対策に使わなかったのかといった私の昨日の質問で、日本ではSPEEDIの情報が二十三日に公開されたと、アメリカのエネルギー省のデータも同じ日に公開したのでそごはなかったと、そういうような御返答でしたが、私はそういう意味で質問したんではなく、重要な情報があるセクションに、政府に
JNESなんかはこれからなくなっていくわけでございますので、そういったことを考えると、こういったグレーゾーン、どちらが分担するのか分からないことについても、今日の新聞にも出ておりました、米国のエネルギー省が提供した汚染地図、これが自分が担当だとは思わなかったということからほっておかれたというようなことも報道されております。
それでは、続きまして、ちょっと質問の順番は変わりますが、きのう、きょうぐらいで、米国の提供された放射能汚染地図、これが活用されていなかった、こういう問題が報道で散見をされております。
また、本日と昨日の朝日新聞の一面に、アメリカのモニタリングによる実測値の汚染地図が当時、避難民に示されなかったという記事が載っております。つまり、第一原発の北西方向、浪江町や飯舘村を含む三十キロ超にわたり、一時間当たり百二十五マイクロシーベルト、この線量は八時間で一般市民の年間被曝量の限度を超える数値でございます。浪江町の方々は、八時間で限度を超えるところに六日間滞留しました。
その点、私は、番組内容にそういう決意が表れることが必要だと思っているんですが、昨年十一月二十七日に放送されたETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」第四弾、「海のホットスポットを追う」というものを見せていただきましたけれども、大変いい番組だったと思います。去年もこの第一弾を大変評価した記憶があるんですけれども。
第三は、詳細な放射能汚染地図をつくり、放射能で汚染された地域の危険を最小にする恒久的除染に取り組むことです。除染には住民の理解と協力が不可欠です。除染計画は住民の納得と合意で決め、実施と財政的な手当ては国が全面的に支援すべきです。 第四は、科学者、専門家などの知恵と力を総結集し、放射能汚染の測定と除染を推進する強力で特別な体制、放射能測定・除染推進センターをつくることであります。
三万七千ベクレル・パー・平方の汚染地図は、いつできますか。
この汚染地図は、どうしていまだにきちんと発表されないんですか。お願いします。
それから、土壌汚染地図の作成、公表。それから、福島県全体が汚染されていることに鑑み、事故処理従事者のみならず全県民の健康影響に対する不安を解消し、早期発見、早期治療の体制を整備する。次に、風評被害と精神的影響への対応。 それで、そういう体制を整備するに当たっての留意点ですけれども、先ほどからちょっと急いで御説明しましたけれども、まず大事なことは対象者の選定。
るべきだという話でもないわけで、やはり目的としては、どのぐらい汚染されているか、それがその生活する人にとってどうかというところですから、例えば一・五メーターとかあるいはそのぐらいという話の人は、要するに、子供の身長とかそういうもので呼気から吸入されるだろうということを考えてそういう言い方をされていると思いますけれども、やはり大事なのは、そんなに精密な測定の議論をするよりは、まずはあの辺りの全体の汚染地図
資料の中で、二十五年たったチェルノブイリの汚染レベルが余り変化していないということで、四ページですか、先生の、汚染地図を開きながら御説明あったんですが、ちょっとさらっと触れた程度だったので、もう一度このマップも使っていただきながらそのことを詳しく御説明いただけますでしょうか。
○山下芳生君 その点で私は、五月十五日、NHK教育で放送されたETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」、これは優れた番組だったと思います。 ちょっと内容を紹介しますと、放射線衛生学者の木村真三さんが福島第一原発事故の直後から現地に入られて、特に風下の広範な地域を車で走りながら大気中の放射線量を測定し、また土壌や水、植物を採取されたわけです。