2006-01-24 第164回国会 衆議院 本会議 第3号
具体的には、京都メカニズムや循環経済の推進への協力、また地域の環境汚染企業へのアプローチなど、我が国の経験を生かした対中環境戦略の検討、ハイレベルな政策対話の場の設定、中国事務所の開設など研究機関の交流などを進めるべきであります。
具体的には、京都メカニズムや循環経済の推進への協力、また地域の環境汚染企業へのアプローチなど、我が国の経験を生かした対中環境戦略の検討、ハイレベルな政策対話の場の設定、中国事務所の開設など研究機関の交流などを進めるべきであります。
実際に、今度の法律は、そういう立場から見ますと、幾つもいろいろな汚染企業が自主的な調査というのをやっていますね。最初の発覚は、確かに人の生活圏に出ているということが検出されて、行政指導でやられるわけですけれども、その場合、その一カ所だけではなくて、企業は、自分の関連するあらゆる事業所をやはり調査して、それをクリアするための努力というのをやっているわけですね。
そこで環境庁、これだけ高濃度の汚染が境界付近で検出されているわけですから、通達による調査と対応を指導される際には、汚染企業の責任と負担で汚染の広がりについてきっちり調査をして対策を図るべきだと思うのですけれども、その点はいかがでございましょうか。
今度の指定地域全面解除、新規患者の打ち切りを前提とするこの法律の一部改正というのは、やっぱり歴史的に見たら、この法律ができてからすぐに加害企業、金を出しておる汚染企業からはこの補償法は目のかたきにされて、随分執拗な巻き返しがやられてきた歴史を持っていますよね。
それで、ことしも来年も再来年も汚染企業から同じだけのお金を出してもらって——大体同じだけでしょう、ちょっと減りますか、新規患者を打ち切るからその分の九千人。治った人やら死んだ人のを含めて三千人。六千人の分が余りますやろ。そのお金を基金に積み上げていくというんですね。
このような中で、規制緩和ということで公害指定地域をしゃにむに解除し、汚染企業の責任を免罪するならば、公害発生への厳しい歯どめを失うことになり、大気汚染の一層の悪化と自然破壊を招くことはだれの目にも明らかであります。これでは、公害基本法から削除された悪名高い経済との調和条項を実質的に復活させることになるではありませんか。答弁を求めます。
汚染企業の補償責任は免れないところではあるが、企業がつぶれては、被害補償を全うすることができなくなるので、政府は高度の政治的判断で何らかの企業対策を講ずべきではないか。 水俣湾のヘドロの処理については、湾の締め切りに早く着手し、工事に伴う二次公害が生じないように工事方法を設定し、その方法については漁民の意見をよく聞くこと等の意見、要望が出されたのであります。
しかもその法律案を準備する過程の中で汚染源がすっきりしない、はっきりしない、特に発生源が多数ある複合汚染について、汚染企業がこの法律と同じような形でプールした補償金を被害漁民に配分するという方式が考えられているように承っておりますが、その点は長官はどのようにお考えか、御意見を伺っておきたいと思います。
そこで、汚染企業で現に毒物を基準以下であっても排出をしていると、そういう企業の操業を停止せよという声が非常に強い。これは感情的にも非常に強いし、また無理からぬ考え方だと私は思います。熊本でも、漁民はとにかく自主規制で魚がとれない、いわば営業停止になっている。
それから瀬戸内海では、新聞の報道によると、汚染企業と申しますか、公害企業に対して漁民が排水口をふさぐとかそういうことで実力行使に出たということがございます。いま千葉県でも水銀を使っている工場に対して操業をやめろというような漁民の大会がきょう開かれています。そういうことに対して、海上保安庁は、漁民がそういう行動をとった場合にどういう処置をするか、ひとつ御答弁願います。
○島本委員 水産庁、この有明湾に面して、そうして汚染企業を持たない佐賀や長崎、その方面にも漁業被害は、当然魚価の低落その他によって受けているわけです。企業はそれに対してある程度補償措置を講じているように思われますが、魚価の低落の対策、その生業の補償の対策——直接この当たる企業を持たない、こういうような場合の対策は、通産省、農林省、十分考えておりますか。
特に、熊本県等の汚染地域においては、漁獲禁止、汚染魚の廃棄や出荷停止、汚染企業との争いなどによって、パニック状態におちいっております。唯一の生活手段を奪われた漁民の心情は、まことに察するものがあるのであります。行商に行った人が魚を売りに行けば、毒を売りにきたのかといって皆さんから批判を受けて、悲しい姿で帰ってきたり、また、客に中毒患者が一人でも出れば、魚屋は当然営業停止になる。
委員会では、公害対策及び環境保全特別委員会との連合審査会をも開催して慎重に審査を行ない、ＰＣＢとその使用製品の回収処理状況、ＰＣＢによる魚介類の汚染対策と汚染企業、特定化学物質の使用制限、すでに出回っている化学物質の総点検の問題等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
の企業がはっきりした場合にその企業との補償金の中でそれを操作するというようなことをおっしゃられておるようですけれども、しからば、いまのような状態が続いた場合に、汚染源の企業が明らかにならなければ、いまの漁民の方々はいつまでも非常に困窮した生活を続けていかなければならぬということになりますけれども、昨日からの長官の答弁を聞いておりましても、大体年内ぐらいにはというような答弁がございましたが、やはり汚染企業
えられますので、その場合にかりにわかったとしても、有明海の汚染は私の企業だけではないですよ、したがって漁業補償を私のほうだけに持ってこられても迷惑します、あるいは、その魚自身は県も安全宣言をやっておるではありませんか、したがって魚が売れないというのは流通の問題、消費者の意向によってきまる問題であって、私のほうには責任はありませんよということで逃げられる心配があるわけですが、そういった各県知事の安全宣言と汚染企業
○小宮委員 水産庁長官、先ほど農林漁業金融公庫から漁業経営資金の問題が一人当たり——あれは一人当たりじゃないのですか、五十万円、金利五分で二十年間、これにしても、たとえばそのほかの天災融資法の問題ですね、これにしても、汚染企業が明らかになった場合は企業負担の中でこれは相殺するということになるのですか、考えておるのですか。
それから、一部におきまして漁民の申し出に応じて補償と申しますか、企業が自発的に魚を買い上げましたり、あるいは金を交付したりしておるところがございますけれども、これは企業数が少なくて汚染企業の特定がわりに容易な場合に企業側が自発的に行なっておるもののようでございます。
アメリカのマスキー上院議員は、来週発表になる予定のニクソン大統領の公害教書に先立ちまして、総額二百五十億ドルに及ぶ全米水質汚染防止法案を議会に提出しましたが、この中で、水質基準をそこなうような排水をした汚染企業に対しましては一日一万ドル、故意に汚染した者には二万五千ドルの罰金を科するというものでありますけれども、さきの石原産業等の例もあり、このような汚染企業に対しては、わが国でもきびしい態度をとる必要
そこで、次に本論ですが、四党政審会長会談で公害対策の一致した点で、カドミウム汚染米について、汚染企業が明確な場合は稲の刈り取り、これは企業責任、また不明確な場合は国が責任をもって行なう、廃棄する、こういうようにこれもきまったわけでありますけれども、政府のほうの考えを、私、これから兵庫県の播州における住鉱アイ・エス・ピー、この工場の視察を行ないまして、この現実の面から事例をあげて御質問を申し上げたい、