2004-02-27 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○伊藤政府参考人 近年の外国から我が国に対する対内直接投資の動向ということでございますが、平成八年度以降、この平成八年度と申し上げますのは、平成九年の二月に汐留等で旧国鉄跡地の入札等に外資が参加したということで話題になったところでございますけれども、そういうことで、不動産業の投資額が平成八年度以降、それ以前に比べて増加しているということが事実として、推移としてございます。
○伊藤政府参考人 近年の外国から我が国に対する対内直接投資の動向ということでございますが、平成八年度以降、この平成八年度と申し上げますのは、平成九年の二月に汐留等で旧国鉄跡地の入札等に外資が参加したということで話題になったところでございますけれども、そういうことで、不動産業の投資額が平成八年度以降、それ以前に比べて増加しているということが事実として、推移としてございます。
品川駅の東口あるいは汐留等が代表でありますが、そうしたことを主たる要因といたしまして、いわゆる大規模オフィスビルについて大量供給が生ずるという一時的な現象であるというのが基本的な認識でございます。 ちなみに、過去十年間の平均で大規模オフィスビルの供給量を見ますと、大体一年間百万平米でございます。
事業団の土地につきましては、平成八年度は汐留等の大規模物件の売却を着実に進めさせていただき、約一兆五百億円の売却実績を上げましたが、引き続き、残る大規模物件の早期確実な処分を図るほか、地方公共団体に対しましても土地の購入を要請するなど、全力を挙げて早期処分に努めてまいりたいと考えております。
今後の土地の処分についてでございますが、不動産を取り巻く状況は依然として厳しい中でありますが、汐留等の大規模物件の早期確実な処分を図るほか、地方公共団体から購入要望のある物件につきましても早期に購入が図られるよう要請するなど、昨年十二月二十五日の閣議決定を踏まえ、全力を挙げて早期処分を図る決意でございます。よろしくお願いいたします。（拍手） 〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
御指摘ございました品川、汐留等の、私どもいわゆる四大物件と申しておりますが、これらにつきましても今後鋭意処分のための手続を進めてまいりたい、このように考えております。
例えて申しますならば、日米構造協議の中に汐留等の開発が具体的に示されています。しかし、汐留と虎ノ門との間に都市計画ができましたのは、これは戦災復興都市計画事業なんです。八百メーター、九百メーターです。やろうとしますと九千億かかるというんですよ。また、東京都でやりました四谷から新宿の間までのあの道路拡幅は二十三年かかっているのです。こういうようなことを考えますと持っておる者もたまりませんよ。
大規模な用地、汐留等につきまして、その処分に相当するような債券をまず清算事業団が発行する。この債券は、将来その土地を現物出資いたしました子会社が上場等、株式を市場で流通させることができる段階になって株式に変換することができる権利を持った債券にする。
このような目的、三つ挙げましたが、これによって汐留等の大規模用地の処分を行うために法律の改正をお願いしているところでございます。
それからもう一つ、これから御審議いただくわけでございますが、今国会にあわせて清算事業団法の一部改正案を出させていただいております が、これは汐留等の大規模用地の処分を促進するために株式返還予約権付の事業団の特別債券を発行するわけでございまして、このような施策で清算事業団の長期債務を返していくということで、私ども鉄道整備も極めて重要でございますが、長期債務の償還も同様に重要であり、これらをあわせて今後促進
今回はとりわけ大都市圏の汐留等ということで焦点になっておるわけでありますが、まず債務処理が事業団としての大切な業務でございますので、今日まで事業団の土地処分の状況は一体どうであったのか、こういうことにつきまして、まずその売却実績についてお尋ねをしておきたいと思います。
汐留につきましては、来年度、債券を発行する直前の時価等を参考にして、できるだけ消化可能な債券発行総額を決めなければならない、またその時価に見合って資本金額を定めて、その上物の賃貸料等も計算しなければならない、こういうことでございますので、これで固定しますと、かえって今後汐留等について、先ほど大臣からも申し上げましたように、できるだけ適正な価格の範囲内で高く処分していくという趣旨にも合いませんので、一
○佐々木（建）政府委員 昭和六十年に出ました運輸政策審議会の答申で、平成十二年、西暦二〇〇〇年を目途の地下鉄の整備計画等が盛り込まれておるわけでございまして、十二号線につきましては汐留等ももともと通るというような予定で計画されております。
土地の処分については、一般競争入札、随意契約による通常の土地処分のほか、地価対策に配慮して、地価を顕在化させない土地の処分方法を実施に移し、着実に成果を上げてきているところでありますが、土地の処分をさらに一層推進するためには、汐留等極めて資産価値が高く、かつ、一体的開発を必要とする相当規模の土地の処分方法を確立し、実施することが緊要な課題となっております。
今後は、一昨年暮れの閣議決定に基づきまして、入札、随意契約による処分の拡大を図るとともに、地価を顕在化させない新たな処分方式を実施するなどにより用地処分の拡大に努め、また、今国会には日本国有鉄道清算事業団法の一部改正案を提出させていただき、汐留等の大規模用地については、株式変換予約権つきの事業団特別債券を発行するなどの措置を行うこともあわせ、平成九年度までに土地の実質的な処分を終了する予定としております
また、この目標に沿って、この三法案を御審議いただいた後、清算事業団法の改正で汐留等大規模用地、これがいよいよ目玉の土地処分になりますが、これについて株式変換の予約権つきの事業団の特別債券を発行する法改正をやるということで、そういう準備をしているところでございます。
まさに今回の新幹線鉄道施設の譲渡の法律案もＪＲ株式上場のための環境整備を目的としたものでございますし、これから国会に提出させていただく予定の清算事業団法の改正も、汐留等大規模用地を適切な価額で処分するための手法を考えており、長期債務の返還には今まで以上の努力を重ねているところでございます。
それから、最後に株式変換予約権つき事業団債方式、これは大規模な用地でできるだけ国民から資金を集めて処分を行おうとするもので、例えば汐留等を考えておりますが、事業団が低利の債券を発行する。
それから、日米構造問題協議の中間報告書にも指摘されておるわけでございますが、汐留等の大規模開発でございますが、事業団用地の中でも最も資産価値が高く、かつまた重要な場所にあるということで、これをやはり早期に開発し活用できるようにすべきだと考えるわけですが、この汐留の開発につきまして今どうなっておりましょうか。事業団よろしくお願いします。
また、今後汐留等の大規模用地につきましては、いわゆる株式変換予約権付事業団債方式と称しておりますが、このような形で処分を進めるべく現在その内容、方法等について鋭意検討中で、できれば平成三年度からそのような方法の実施に移りたいと考えております。
一つの例といたしましては、最近渋谷の駅の近くで土地信託制度の第一号を適用いたしまして、ここで今作業を進めている次第でございますが、ただそれは比較的中規模のものでございますから、全体の大きな、汐留等の用地につきましては、これはもう少し検討を要する、さらに基本的には大きな用地について、都市の真ん中にあるものについてはよく自治体も交え、将来の利用計画、これをしっかりと確立した上で、また地価に影響のないような
したがいまして、今度御審議をいただいている法案の中でも、政府機関の一部移転というような、跡地の利用であるとか、あるいは東京湾の新しい臨海地域の土地の公共的な目標に、住宅の供給というものを主眼に置いた計画を立ててもらいたい、あるいは汐留等の問題についても、いきなり企業のためのビルばかりできるというような状態でもこれはいかぬということで、関係機関にもできるだけ御理解と御協力をいただきまして、跡地利用、あるいは
○国務大臣（綿貫民輔君） 東京の地価安定のためには、先ほど提案理由の御説明の中でも申し上げましたように、供給面と規制面ということでございまして、供給ということにつきまして東京湾岸の開発あるいは東京駅、汐留等の用地の問題を含めまして、さきに金丸副総理、天野建設大臣、橋本運輸大臣と私が四省庁の連絡会議というものをつくりましていろいろとその辺について協議をしておるわけでございまして、東京湾の問題につきましては
都心三区というのが具体的な要望の中心でございますが、それに対応するためには、ぜひその都心三区内でしかもある程度まとまった土地についてその要望を満たす必要があるという観点から、この汐留等が有力な候補地の一つとして今浮上しておりまして、各方面と御相談しながら検討を進めておる段階にございます。