1986-11-22 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号 債務の償還対象用地は約二十一・六ヘクタール、内訳は汐留東部約十九・六ヘクタール、汐留の西部約二ヘクタールでございます。用途地域等も、東部敷の方の用途地域は準工業地域でございまして、容積率は四〇〇％、建ぺい率は六〇％になっているようでございます。西部敷の方は用途地域が商業地域で、容積率が六〇〇％、建ぺい率が八〇％。 矢原秀男