2009-04-16 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
もし仮にそういうことがすべて終わりまして一定の方向性を示せるということになった段階では、そういうものを当然地域の協議会にもお示しをして御論議をいただいて、実需者の方々のニーズはこうなる、そういう情報を全部お出しをした上で、地域の水田協議会におきまして、例えば畑作物についていえばそういう汎用水田が整っているようなところ、そういうところでお取り組みいただくような話合いを進めていただく、そのような指導を申
もし仮にそういうことがすべて終わりまして一定の方向性を示せるということになった段階では、そういうものを当然地域の協議会にもお示しをして御論議をいただいて、実需者の方々のニーズはこうなる、そういう情報を全部お出しをした上で、地域の水田協議会におきまして、例えば畑作物についていえばそういう汎用水田が整っているようなところ、そういうところでお取り組みいただくような話合いを進めていただく、そのような指導を申
やはり小麦を作りなさい、大豆を作りなさいと、こうお願いしても、なかなか小麦、大豆というのは高度な技術が必要であると、また汎用水田でないとうまくいかぬということもございまして、やはり日本に一番向いたのは米なんでしょうねと、そして装備なぞを新しくする必要もないですよねということで、水田フル活用というもので生産調整の一環として位置付けてやるわけでございます。
大豆をつくれないとか、あるいは麦をつくれないとか、そういうところもたくさんございますわけで、すべてがすべて汎用水田化しておるわけでもございませんので、そうすると、やはり一番向いた米というもの、そしてまた、面積にもよるのですが比較的つくるのに時間のかからない米というもの、それを生産調整の一環としてつくっていただきたい。それによって水田を水田らしくフル活用したいという考え方だと承知をいたしております。
汎用水田の率につきましては、ちょっと手元に数字がございませんが、二十二年の状況で、汎用水田率を五〇％以上に引き上げるという目標を持っております。
農家の負担金そのものは、かつてのＵＲ対策の、ＵＲ合意関連対策大綱の中にも、当然あの当時論議があったのは、こういう厳しい状況であれば、将来、かんがいから暗渠排水に至るまでの水回りを一貫してコントロールできる二十一世紀に向けての汎用水田というものを全国大々的にラウンド対策費でもって行い、農家の負担金を少なくしていく、少ない事業としてやっていこうということでの話があったのであります。
とすれば、そのほかの転作作物をつくるとするならば汎用水田化等々の問題もあるであろうというふうに、今短い答弁の中にいろいろ問題が提起された。 そういうことを盛り込んで新しくできるでありましょう農業基本法については、やはり思い切った改革をしようということが大臣の所信表明の中に、言外に強い意思が見えるのであります。
また、間もなく実用化されることが期待される研究として、民間研究ではバイテクによる醸造用米の生産とか、サルモネラ菌の感染を防ぐ家畜用の免疫製剤、また機械化促進業務では田植え、防除それから追肥を同時に行える汎用水田管理機械とか、キャベツ等の野菜の収穫機、これはこれまで機械化が困難でございましたけれども、こういったもの。
もう一つは、来るべき二十一世紀型の耐え得る稲作、田んぼということになれば、当然、ひねれば水がかかる給水、暗渠によって水が排水される、その水がまた循環型でもって水の管理が容易にできる循環型汎用水田を目指していかなければ、これは裏作の問題もこれから出てくるでありましょうし、あるいは近郊農業における蔬菜その他の露地物の問題も出てくるでありましょうし、やはりそういったものを鋭意つくっていただくために国のお金
○木幡政府委員 農業の振興を考えたときに、社会政策の面と産業政策の面がございますが、とりわけ産業政策としての生産基盤の整備というのが農業の近代化のためにも、あるいは足腰の強い農業確立のためにも大変重要だということからすると、基盤整備事業が、平成六年度の御審議いただいております当初予算案の中でも、あるいは平成五年の補正予算の中でも、二十一世紀型の汎用水田を初めとする構造改善局の事業を重視しておるということは
そしてまた、もう一つは、今次の冷災害の中で、水の管理が適切であればある程度作況を上げることができた、単収を上げることができたというのも、これは二十一世紀型の汎用水田モデル圃場ではさしたる冷災害も見られずにある程度の収量を確保したということを見ましても、これも実証済みであります。
これから目指すべきところは、政府の方で平成五年の補正予算の中でも二十一世紀型汎用水田、すなわち水を考えた上での圃場整備事業ということを取り入れていただいたことは農家にとって大変ありがたいことでありますが、これが従来の農家の負担三〇％から一〇％に軽減された、これが農家の望んでおったところの産業政策でありますから、これから先、二十一世紀型汎用水田、すなわち水を考えた圃場整備で、しかも農家の負担割合が少なくなる
そういうことからしまして、水田につきましても単なる米をつくる場所だけでなくてほかの畑作物がつくれる汎用水田といいますか田畑輪換ということを基軸に置いてやっております。
田畑輪換が農業生産力、田としての生産力を高める上からも非常に望ましいことは技術者によって昔から言われてきたことでございまして、私どもは今回の減反施策をむしろ積極的に汎用水田をつくっていくということに転化していこうじゃないか、前向きに受けとめようではないかということで努力してまいったわけでございます。
私どもは、現在圃場整備等では汎用水田を目的として、そのときどきの需給に応じて畑としてもあるいは水田としても自由に使えるような圃場をつくることを目的としております。
また、その中身につきましても、汎用水田をつくっていくというような中身になっておりまして、つまり水田の整備水準が上がってきているわけであります。こういったことで事業費がかなり高まってきている状況にございます。
その中で、ただいま委員御指摘のように、九十五万ヘクタールの汎用水田化を図っていくということが見込まれているわけでございます。御存じのように、五十八年の予算は横ばいでございますし、五十九年は他の長期計画を伴う公共事業同様、土地改良事業につきましても若干の縮減を受けております。
これ以外に汎用水田化の推進とか、あるいは農村環境整備の充実とか国土保全事業につきましても若干の数字的な調整、たとえば国土保全で言うならば緊急地区をどの程度見るかという点については修正をいたしましたが、基本的な枠組みとしてはそういう考えでまとめたわけでございます。
これは、一般的な賃金、物価の上昇以外に、実は中山間部等立地条件の悪い地域の土地改良がふえてきている問題と、それからもう一つは、地下水位を七十センチまで下げていくという汎用水田化の徹底という問題が単価を上げていることは否定できません。
それから、汎用水田化に関連する幾つかの御質問でございます。 一つは、水田の地下水位を下げた場合に、水田の貯留機能がどうなるかという問題でございます。地下水位を下げることによって水路構造も変わってくるし、また、全体の、御指摘のように水の表層水、地下水を通ずる循環過程が変わってくることは事実でございます。
具体的には、先般公表いたしました需要と生産の長期見通しなり農業生産の方向づけに従って検討することになると思いますが、必要な農用地の造成、確保、水資源の確保それから汎用水田化の促進、利用権集積なり機械化を進めるための基盤の整備、さらに最近では混住社会化現象を踏まえた農村環境整備等を重点に置いて長期計画をつくり、来年の予算ころまでにはこれを取りまとめて積極的な展開を図っていきたいと思っております。
農政審議会から答申のございました「八〇年代の農政の基本方向」及び閣議決定されました六十五年の長期見通し等を踏まえまして十分検討を続けていきたいと思っておりますが、やはりポイントになりますのは、混住化社会の進展なり、資源の制約のもとで農業用の水資源の確保を量的にどう確保していくか、それからもう一つは、やはり水田利用再編等を頭に置きまして汎用水田化の推進をさらにどう進めていくか、それから土地利用の集積でございますね
二番目は、今日的な課題として、やはり水田利用再編という視点から汎用水田化の推進という問題が大きな問題になるだろうと思います。 三番目は、特に狭義の構造政策と申しますか、やはり規模の利益が発揮できる農業を実現する条件を整備するという意味で、土地利用の集積とか集団化とか、あるいは大型機械の導入のための基盤の整備という視点だろうと思います。
もう一つは、やはり汎用水田化なり高能率な機械化をどう可能にするか。もう一つは、これは公共事業、非公共の事業を通じて一体的な運営が必要になるわけでございます。その上に立って利用権の集積というものをどう進めていくか。さらに農村社会全体にあります生活環境の整備をどう進めるか。こういった視点に立って今後第三次の土地改良長期計画の作業に前向きに取り組んでいかなければならないと思っております。