1993-03-10 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
これも長い間やってきたものでございますけれども、汎用プログラムに係ります準備金のうちで制御プログラムといいます範疇につきましては、積立率二五から一〇％に大幅に引き下げるとか、あるいは計画造林の準備金のようなものがございますけれども、積立率を一ヘクタール当たり二十一万円を十九万円にする、こういった見直しを毎年重ねているということを御報告申し上げておきたいと存じます。
これも長い間やってきたものでございますけれども、汎用プログラムに係ります準備金のうちで制御プログラムといいます範疇につきましては、積立率二五から一〇％に大幅に引き下げるとか、あるいは計画造林の準備金のようなものがございますけれども、積立率を一ヘクタール当たり二十一万円を十九万円にする、こういった見直しを毎年重ねているということを御報告申し上げておきたいと存じます。
政府としても、これまで汎用プログラムの開発普及やソフトウエアの生産性向上のための技術開発を推進し、また、公共職業訓練施設における情報処理関理科の整備など各種の対策を講じてきたところでありますが、かかる状況を打開するためには、地域におけるソフトウエア供給力の開発が必要であります。
それからもう一つの御質問の、日本ではどうも汎用プログラムの活用が非常におくれているのではないかというのが、現実問題として御指摘のように大変大きな問題でございまして、例えば、必ずしも適当ではないかもしれませんが、洋服で言うと、もう今やデパートには大体の体型に合う既製品があるわけでございますけれども、日本人の方々は中には既製品じゃなくて全部仕立ておろしじゃないといけない。
政府としても、これまで、汎用プログラムの開発普及やソフトウエアの生産性向上のための技術開発を推進し、また、公共職業訓練施設における情報処理関理科の整備など各種の対策を講じてきたところでありますが、かかる状況を打開するためには、地域におけるソフトウエア供給力の開発が必要であります。
このような人材面の対策と同時に、やはり技術者一人当たりの生産性を上げるということも大事であるというふうに考えておりまして、ソフトウエアの生産システム、いわゆるシグマプロジェクトと申しておりますが、このシグマシステムの構築の問題、あるいは一つのソフトウエアがさらに多くのユーザーに使われるような汎用プログラムの開拓というようなことも積極的に進めておりまして、技術者不足対策を側面からサポートするという形をとっておるわけでございます
先進的なプログラムの安定供給事業の方は、これもソフトウェア危機に対応するためでございますけれども、汎用プログラムといいますものをできるだけ普及をしていきたいということで、先進的なそういったプログラムを民間とともに研究して開発して普及をしていくという事業でございまして、いずれも今後の非常に大きな問題であります情報化といいますものを健全な形でスムーズに発展させていきたいということで行っておる事業でございます
したがって、これはいわゆるパソコンソフトのみについて数千件が年間想定されるわけでございまして、これ以外に、例えば汎用プログラム等につきまして一般の他の分野からのソフトの登録がどの程度かということはこれまた事実上想定しにくいわけでございまして、各関係の会社等にお聞きしましても、ほとんど登録をするという返事のある会社もございますし、余り登録しないという会社もございまして、それぞれ会社のお家柄によって違いがあるわけでございましたりで
事実、またパーソナルコンピューターの普及はそのようなソフトウエアの汎用プログラムの普及と一緒に広がったわけでございます。これが私どもが現在製作販売しておりますパーソナルコンピューター用のパッケージソフトウエアでございます。
例えば、自分のところにしか使わせないということで、これは西ドイツのあるプログラムの、いわゆる汎用プログラムでございますが、社長しかかぎを知らない。
もちろん、パソコンソフト、ゲームソフトのように市販、発行されるものもございますけれども、汎用プログラム等につきましては、企業の内部等で利用されるものでございまして、それは世の中に公表されるという事態がないわけでございますから、登録制度を援用するということが極めて難しいわけでございます。
○加戸政府委員 ただいまの御質問は予測でございますので、正確なお答えを申し上げるのが極めて困難でございますけれども、私どもが受けております感触としましては、先般、パソコンソフトウェア協会の清水参考人が答弁申し上げましたように、パソコンソフトに関しても数千件の登録を想定されておるようでございますし、汎用プログラムの方がどの程度出てくるのか、これも各会社等に聞いてみますと、余り登録をしない予定のところもございますし
このほか汎用プログラムにつきましてどの程度のものかというのは、団体としての考え方は直接はお聞きしておりませんが、各メーカー等の意見によりましては、登録をぜひ大量にしたいというところもございますれば、余り登録はしないという見込みのところもございますので、これも何件という数字を申し上げることは適切でございませんが、少なくともパソコンのソフトだけに関しましても数千件は想定されている。
まず、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、近年における情報化の広汎かつ急速な進展に対応して、汎用プログラム開発の一層の促進を図るため、情報処理振興事業協会が実施する特売プログラムの開発に必要な資金を同協会へ出資できることとする等の措置を講じようとするものであります。
○杉元恒雄君 一番先に、先ほどお話に出ましたＩＰＡの中小企業向け汎用プログラムの開発についてお尋ねしたいと思います。 きょう私質問させていただきますのは、いずれも中小企業に向けての質問に絞りたいと思います。したがって、そういうところに焦点を合わせて御答弁をいただきたい、こう思っているわけです。
○政府委員（杉山弘君） 情報処理振興事業協会が中小企業向けの汎用プログラムの開発をするに当たりましては、基本的にはソフトウエア業者からのテーマの公募というのをやるわけでございますが、ただ、ＩＰＡといたしましても、中小企業サイドにどういう汎用プログラムについてのニーズが高いかということについても、あらかじめ十分承知をしておく必要があるということでございまして、そのために、中小企業団体でございますとか、
○政府委員（杉山弘君） 情報処理振興事業協会、ＩＰＡがこれまで開発をいたしました汎用プログラムの数は、合計で二百五十七本でございます。その中で、中小企業向けの汎用プログラムの開発本数でございますが、合計で四十六本になります。
ソフトウェアの需給ギャップが深刻化する中で、情報処理振興事業協会が中核的業務として行っている汎用プログラムの開発等の業務に対する期待はますます高まっており、その一層の充実を図り、従来にも増して高い品質と信頼性を有するプログラムを供給していくことが要請されております。
本案は、このような状況にかんがみ、情報処理振興事業協会が行っている汎用プログラムの開発等を今後一層積極的に展開していくため、同協会が行う汎用プログラムの開発等の業務に必要な資金について出資を受けることができることとするとともに、同協会の資本金、利益及び損失の処理、出資者原簿、解散等に関する規定を整備するものであります。
○横手委員 けさほどからずっと議論がされておりますし、新たな汎用プログラムの開発は、先ほども言いましたようにこれからどんどん伸びていくということが予測をされる。しかし、一つ開発するためには莫大な費用もかかってくる。つまり、未知の分野がまだたくさんある。しかし、我が国はこの未知の世界に対してやっぱり切り込んでいかなければならない。どういう分野に広がってくるかもわからない。
○横手委員 情報処理振興事業協会、つまりＩＰＡの業務としている汎用プログラムの開発に関して通産省が期待をしておられるところ、それはユーザーの各用途に供するための量的なものなのか、あるいは質的なものなのか。
まず、情報処理振興事業協会は、先進性のある汎用プログラムを委託をして開発をし、これを広く御利用いただくということをやってまいりましたが、六十年度末までの特定の汎用プログラムの委託開発でございますが、これは二百五十七件をお願いをいたしました。でき上がりました汎用プログラムを実際に御利用いただきました件数につきましては、一万二千件を超えるというような状況になってまいりました。
ソフトウエアの需給ギャップが深刻化する中で、情報処理振興事業協会の中核的業務として行っている汎用プログラムの開発等の業務に対する期待はますます高まっており、その一層の充実を図り、従来にも増して高い品質と信頼性を有するプログラムを供給していくことが要請されております。
○政府委員（加戸守行君） 既存の著作物につきましての登録件数が一昨年が百八十一件、昨年が百七十九件でございまして、多分現在提案申し上げております登録制度が導入されました場合に、参考人の答弁にもございましたようにゲームソフトとして考えておりますのが年間五百件でございますので、多分それ以外の汎用プログラムあるいはアプリケーションプログラム等についての登録件数も相当膨大な数に上るのではないかと予想しているわけでございます
また、そういったプログラムの性格上、使われる用途として、汎用プログラムあるいはアプリケーションプログラムといったような形での区分もいたしまして、各般の御議論をちょうだいしたわけでございますが、基本的には、先ほど申し上げまたように、人間の生活の各分野にかかわっていろんな形で各般に使われておりますプログラムについては、統一的にどういうようなルールで保護をするという考え方が大勢を占めたわけでございます。
○越智説明員 御指摘のように、例えば一般に流通します汎用プログラムの比率というのは、我が国では約一割ぐらいと言われておりまして、これは例えばアメリカでは五割を超えているというようなことを言われておりますので、そういう面から汎用ソフトウエアの開発力が弱いという問題がございます。
○江田委員 新しい産業分野が急速に登場してきておって、その歴史的な一時期に特殊な混乱というのも恐らくあるんだと思いますが、それだけでなくて、例えば先ほどおっしゃっておった汎用プログラムがどうも日本は弱いとか、あるいは汎用プログラムが弱いということのもっと前にソフトの開発力が全体として弱いのではないかというようなこと至言われておるようですが、どうも産業秩序だけでなくて、コンピューターソフトに関して日本人
○江田委員 汎用プログラム率が低いということなんですが、これは、コンピューターというものが最近は随分行き渡ってまいりましたけれども、しかし、アメリカなどに比べるとまだハード自体が十分に普及をしていると言えないので、いろいろな種類の汎用プログラムをつくってもそれがマーケットをなかなか十分に得られないから、汎用プログラムの開発がおくれる、汎用プログラム率が低いということがあって、ハードの方がもっと完全に
○政府委員（木下博生君） 今申し上げました普及の中で、中小企業がどのくらい使ったかという統計がちょっとございませんのでわかりませんが、御承知のように、五十八年度から中小企業向け汎用プログラムの開発普及制度を開始しておりますが、その制度によりまして五十八年度には十四本のプログラムが開発されておりまして、それによりますと、六十年三月末時点の普及件数は百四十二件でございます。
一方、汎用プログラムの方の普及率でございますけれども、昭和五十八年度ベースで、日本においては全体のプログラムの普及率の中の約一〇％程度になっているというふうに考えられます。金額といたしましては、ソフトウエア業としての売上高が、五十八年度におきまして五千四百二十一億円、うち、汎用プログラムの売上高は五百九十三億円というようなことになっております。
特に汎用コンピューターの設置台数及び汎用プログラムの流通数と金額、それぞれに関しまして、昭和五十一年以降の数字と伸び率を示していただきたいんです。
そういう状況でございますので、通産省といたしまして、従来から中小企業のコンピューター利用の促進を図ります観点から、いろんな施策を講じているわけですが、まず中小企業向けの汎用プログラムの開発、これを情報処理振興事業協会への補助金でそのプログラムの開発を促進するということをいたしておりますし、それから中小企業のオンライン化等の促進のために中小企業金融公庫、国民金融公庫等におきまして、中小企業情報化促進貸付制度等
さらに、今回ＩＰＡの汎用プログラム登録制度というのがあって、それに登録されたプログラムについては、一応品質的には保証されているというふうにも見られるわけですけれども、今お話もありましたように、現在ソフトハウスなどでは独自に品質評価をしている例もあるようですし、自分で自分のつくったソフトを評価するということは、いささか公正を欠くんじゃないか、本来なら中立的な第三者の機関がそれをやることが必要じゃないか
それから、ＩＰＡに登録されたプログラムの件についての御質問でございますが、これは御承知のように、汎用プログラムについての税制がございまして、その税制の恩典を受けるプログラムを一応ＩＰＡで登録しているというような形のものになっているわけでございまして、汎用プログラム準備金制度と言っておりますけれども、そういう制度として行ったものでございますので、その品質のよしあしを判断いたしまして、それで悪いものを外
○原田参考人 最近におきましては、汎用プログラム、特に協会が開発いたしました汎用プログラムの普及の状況、販売の状況は非常によくなっております。
その場合に、プログラムをつくりますのには非常に人手がかかるということもございますので、通産省といたしましては、従来からできるだけ、一つつくられたプログラムは非常に広い範囲で使うように持っていった方がいいということで、汎用プログラムの普及ということに非常に重点を置いた施策を進めてきております。
○城地委員 今御説明がありましたので、私も、この十五年間でこの陣容でいろいろな汎用プログラムさらには特定プログラムの開発等々、非常に精力的にやってこられたことは十分認めております。