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75件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2001-11-21 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

 辞任         補欠選任   福井  照君     松島みどり君   木下  厚君     三井 辨雄君     ————————————— 本日の会議に付した案件  政府参考人出頭要求に関する件  経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職促進雇用機会創出等を図るための雇用保険法等臨時特例措置に関する法律案内閣提出第二五号)  雇用保険財政安定化及び求職者等

会議録情報

2001-11-21 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

内閣提出経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職促進雇用機会創出等を図るための雇用保険法等臨時特例措置に関する法律案及び城島正光君外四名提出雇用保険財政安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  

鈴木俊一

2001-11-20 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

 辞任         補欠選任   左藤  章君     宮澤 洋一君   金子 哲夫君     中川 智子君     ————————————— 本日の会議に付した案件  政府参考人出頭要求に関する件  経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職促進雇用機会創出等を図るための雇用保険法等臨時特例措置に関する法律案内閣提出第二五号)  雇用保険財政安定化及び求職者等

会議録情報

2001-11-20 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

それからもう一つは、求職者等能力開発支援制度の創設、この二本立てだというふうに思います。  後の方の能力開発の方につきましては、これは我々が提案しておりますものとそれほど質的な違いがあるというものではない。ただ、我々の方は、できるだけ早くに能力開発にかかっていただいて、そして早く能力を身につけていただいて、そして次に結びつけていきたいという気持ちが、我々の方が非常に強い。

坂口力

2001-11-20 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

内閣提出経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職促進雇用機会創出等を図るための雇用保険法等臨時特例措置に関する法律案及び城島正光君外四名提出雇用保険財政安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  

鈴木俊一

2001-11-16 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○加藤(公)議員 ただいま議題となりました雇用保険財政安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案趣旨を御説明申し上げます。  九月の完全失業率五・三%という過去最高の数字にあらわれているように、我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する閉塞感はこれ以上ないというほど深まっております。

加藤公一

2001-11-16 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

本日付託になりました内閣提出経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職促進雇用機会創出等を図るための雇用保険法等臨時特例措置に関する法律案及び城島正光君外四名提出雇用保険財政安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。     

鈴木俊一

2001-11-16 第153回国会 衆議院 本会議 第17号

    —————————————   平成十三年十一月十六日     午後一時 本会議     ————————————— ○本日の会議に付した案件  裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出)  経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職促進雇用機会創出等を図るための雇用保険法等臨時特例措置に関する法律案内閣提出)及び雇用保険財政安定化及び求職者等

会議録情報

2001-11-16 第153回国会 衆議院 本会議 第17号

○議長(綿貫民輔君) この際、内閣提出経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職促進雇用機会創出等を図るための雇用保険法等臨時特例措置に関する法律案及び城島正光君外四名提出雇用保険財政安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について、趣旨説明を順次求めます。厚生労働大臣坂口力君。     〔国務大臣坂口力君登壇〕

綿貫民輔

2001-11-16 第153回国会 衆議院 本会議 第17号

————◇—————  経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職促進雇用機会創出等を図るための雇用保険法等臨時特例措置に関する法律案内閣提出)及び雇用保険財政安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案城島正光君外四名提出)の趣旨説明

綿貫民輔

2001-11-16 第153回国会 衆議院 議院運営委員会 第17号

―――――――――――――  一、趣旨説明を聴取する議案の件   経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職促進雇用機会創出等を図るための雇用保険法等臨時特例措置に関する法律案内閣提出)   雇用保険財政安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案城島正光君外四名提出)    趣旨説明       厚生労働大臣 坂口  力君       提出者

藤井孝男

2001-11-16 第153回国会 衆議院 議院運営委員会 第17号

次に、内閣提出に係る再就職促進雇用機会創出等を図るための雇用保険法等臨時特例措置法案につきまして、坂口厚生労働大臣から、城島正光君外四名提出に係る雇用保険財政安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置法案につきまして、城島正光さんから順次趣旨説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。  本日の議事は、以上でございます。

谷福丸

2001-11-16 第153回国会 衆議院 議院運営委員会 第17号

藤井委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職促進雇用機会創出等を図るための雇用保険法等臨時特例措置に関する法律案城島正光君外四名提出雇用保険財政安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに

藤井孝男

2001-04-12 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

さらに、今後におきましては、労働者の適性や職業経験等に応じて職業生活設計を行い、これに即した職業能力開発職業選択を行う機会が確保されることが重要でありますことから、今回の改正法案におきまして、国は労働者がその職業生活設計に即した自発的な職業能力開発を行うこと、いわゆるキャリア形成を支援するよう努めることを規定し、これに基づきまして新たに設置するキャリア形成支援コーナーにおいて求職者等に対してキャリアコンサルティング

増田敏男

2001-03-28 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

今回の改正法案におきましては、国は、労働者がその職業生活設計に即した自発的な職業能力開発を行うこと、いわゆるキャリア形成を支援しようというようなことで、求職者等に対しては、キャリアコンサルティングや必要な情報提供等の援助を行うことといたしております。雇用労働者になろうとして求職活動をされる自営業者についても、これらの措置の対象となるところであります。  

増田敏男

2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

この助成金は、雇用機会が不足している地域雇用構造の改善を図るため、施設等設置整備を行って当該地域に居住する求職者等公共職業安定所紹介により雇用した事業主に対して、その者に支払った賃金の一部を助成したり、施設等設置整備に要した費用雇用した労働者数に応じて所定の額を助成したりなどするものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いているのに助成金

関本匡邦

1999-05-25 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第9号

その二として、公共職業安定所及び職業紹介事業者等は、事業目的達成に必要な範囲内で求職者等個人情報収集保管、使用し、これを適正に管理するために必要な措置を講じなければならないこととするとともに、賃金労働時間といった基本的労働条件等明示文書により行わなければならないこととしております。  

甘利明

1999-05-24 第145回国会 参議院 本会議 第22号

その二として、公共職業安定所及び職業紹介事業者等は、事業目的達成に必要な範囲内で求職者等個人情報収集保管、使用し、これを適正に管理するために必要な措置を講じなければならないこととするとともに、賃金労働時間といった基本的労働条件等明示文書により行わなければならないこととしております。  

甘利明

1999-05-21 第145回国会 衆議院 本会議 第32号

第二に、職業安定法等の一部を改正する法律案は、労働力需給の適正かつ円滑な調整を図り、労働者職業の安定を確保するため、民間職業仲介事業所条約内容等を踏まえつつ、公共職業安定所その他の職業安定機関及び民間職業紹介事業等について、労働力需給調整機能を強化するとともに、求職者等の利益を保護するために必要な規定整備を行おうとするものであります。  

岩田順介

1999-04-16 第145回国会 衆議院 労働委員会 第8号

その二として、公共職業安定所及び職業紹介事業者等は、事業目的達成に必要な範囲内で求職者等個人情報収集保管、使用し、これを適正に管理するために必要な措置を講じなければならないこととするとともに、賃金労働時間といった基本的労働条件等明示文書により行わなければならないこととしております。  

甘利明

1999-04-15 第145回国会 衆議院 本会議 第23号

その二として、公共職業安定所及び職業紹介事業者等は、事業目的達成に必要な範囲内で、求職者等個人情報収集保管、使用し、これを適正に管理するために必要な措置を講じなければならないこととするとともに、賃金労働時間といった基本的労働条件等明示文書により行わなければならないこととしております。  

甘利明

1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

また、多様な求職者等に対するインターネット等を活用した公共職業安定所雇用情報提供機能充実事業主団体等に対する産業雇用情報積極的収集及び提供を行うなど公共職業安定所による迅速・的確な雇用促進を図るとともに、ILO第九十六号条約改定を踏まえた、労働者派遣事業制度見直し有料職業紹介事業制度あり方等検討を通じた民間労働力需給システム整備を行うこととしております。  

萩野浩基

1998-03-10 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第8号

多様な求職者等に対するインターネット等を活用した公共職業安定所雇用情報提供機能充実事業主団体等に対する産業雇用情報積極的収集及び提供を行うなど、公共職業安定所による迅速的確な雇用促進を図るとともに、ILO第九十六号条約改定を踏まえた労働者派遣事業制度見直し有料職業紹介事業制度あり方等検討を通じた民間労働力需給システム整備を行うこととしております。  

渡邊信

1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号

この助成金は、雇用機会が不足している地域雇用開発促進するため、施設等設置整備を行って当該地域に居住する求職者等雇用した事業主に対して支給するもので、雇い入れた労働者に支払った賃金の一部を助成する地域雇用奨励金施設等設置整備に要した費用と雇い入れた労働者数に応じて助成する地域雇用特別奨励金などから成っておりますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件

前田武志

1994-11-09 第131回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号

また、二つには、通訳を配置いたしました外国人雇用サービスコーナーというものを主要な公共職業安定所設置をいたしまして、外国人求職者等に対しまして適切に対応をいたしております。また、三つには、関係省庁と連携をしながら、不法就労不法あっせんに対して実効ある対処を図っていくというようなことをやっておりまして、外国人労働者問題に適切に対応するということで努力をいたしているところでございます。  

氣賀澤克己

1994-05-26 第129回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号

この助成金は、雇用機会が不足している地域雇用開発促進するため、施設等設置整備を行って当該地域に居住する求職者等雇用した事業主に対して支給するもので、雇い入れた労働者に支払った賃金の一部を助成する地域雇用奨励金施設等設置整備に要した費用と雇い入れた労働者数に応じて助成する地域雇用特別奨励金などから成っておりますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしていて支給要件を欠いていたりなどしているのに

前田武志

1993-02-22 第126回国会 衆議院 決算委員会 第2号

この助成金は、雇用機会が不足している地域雇用開発促進するため、施設等設置整備を行って当該地域に居住する求職者等雇用した事業主に対して支給するもので、雇い入れた労働者に支払った賃金の一部を助成する地域雇用奨励金施設等設置整備に要した費用と雇い入れた労働者数に応じて助成する地域雇用特別奨励金などから成っておりますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件

貝沼次郎