2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
具体的には、ハローワークにおける丁寧な就職支援を行うとともに、技術革新と産業界のニーズに合ったスキルを身につけるため、リカレント教育などの学び直しや教育訓練への支援、収入が一定額以下の方を対象に職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度を実施しており、引き続き、円滑な労働移動が行われるための取組を進めてまいります。 消費税の減税についてお尋ねがありました。
具体的には、ハローワークにおける丁寧な就職支援を行うとともに、技術革新と産業界のニーズに合ったスキルを身につけるため、リカレント教育などの学び直しや教育訓練への支援、収入が一定額以下の方を対象に職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度を実施しており、引き続き、円滑な労働移動が行われるための取組を進めてまいります。 消費税の減税についてお尋ねがありました。
あるいは雇用調整助成金も、四兆円でこれまで雇用を支えてきておりますが、九月末までは今の仕組み、そして年末までは少なくともリーマン・ショック以上、中小企業の助成率を九〇%以上とするということで、その旨を発表してきたところでありますし、いわゆる求職者支援制度ですね、月十万円の給付をもらいながら職業訓練を受ける、このことについても、今月、九月までの期限を来年三月まで延長する方向で、現在パブリックコメントなどを
続きまして、求職者支援制度について伺わせてください。手短に質問をさせていただきます。 この求職者支援制度、実は私、二〇〇〇年に当選してから二〇〇九年、野党の時代に三回ほど議法で出したことがあります。 当時の経済というのはバブルがはじけた後の影響を引きずっていて、ボリュームゾーンというのが五十歳を超えたサラリーマンの皆さんです。
具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金
その上で、政府におきましては、これも繰り返しになりますが、給付による支援として、低所得の子育て世帯に対する給付金、住居確保給付金、貸付けによる支援策として、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付け、また、求職者支援制度等の職業訓練の抜本的な拡充などの施策も講じてきているところであります。
やはり生活保護か、求職者支援制度とかも不十分で、正直、このツイートでもそうなんですけれども、ほかにもう手がないんだと。貸付けは本当は嫌なんだ、本当は給付していただきたい、だけれども、給付したら何兆円もお金がかかるし到底望めないから、だから、せめて貸付けでいいからという声ですし。 あと、これは二通りに分かれると思います。本当は給付してほしいから、債務免除してほしいと。
生活保護に行くか求職者支援制度に行けばというふうに大臣はおっしゃるんですけれども、それがなかなか難しい方なので、この方を何とか救おうと。 さっき山井さんが、一律十万円の定額給付金、私たちも法案には賛成しましたので是非やってほしいですけれども、でも、三千万人に一律十万円配るといったら三兆円ですよね。
今回、改めて国の職業訓練制度を見ると、充実して、特に二〇一五年以降非常に充実して、雇用保険制度に加入していれば基礎講座や専門講座のいろいろな制度が受けられる、そして、雇用保険に受給していなければ求職者支援制度みたいなもので訓練が受けられるというところは非常に進化したと思う反面、やはり女性のその働き方というところでいうと、やはり子供を持ってトレーニングを受けて、そして働く、多様な働き方が本当にできているのかというのもありますし
生活困窮者の方々への支援についても、御質問いただいているような緊急小口等の新規貸付け、再貸付け、住宅確保給付金、あるいは子育て世帯の生活支援特別給付金、求職者支援制度の抜本的拡充、NPOへの支援など、様々な施策を講じてきているところでございます。 それぞれの状況に応じて支援を十分に図っていくことが必要ではないかというふうに考えてございます。
借りられなかった人は、もう何の救いの手もない、生活保護か求職者支援制度しかないわけですから、ここの方をどうするかということを是非もう一度、大臣、考えていただきたい。
それでは、あと、やはりそうはいっても、私は、次なる制度は、あとは生活保護か、あとは求職者支援制度くらいしかなくて、なかなかそれも、このツイッターにも、生活保護は受けられないとはじかれましたという人も結構多いんですよ。それで不承認になっちゃったら、本当にもうないんですよね、間の策が。
リカレント教育の中で非常に大きな部分を占めておりますのが公共職業、公的職業訓練でございますけれども、令和三年度におきましても、直近の職業訓練の受講者数の実績等を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の増加等に対応できるよう、公共職業訓練関係では千十八億円、求職者支援制度関係では二百五十二億円の予算を計上したところでございます。
もちろん求職者支援制度とかはあるんですけれども、やはりそれでは多分賄えないんだと思うんですよね。だから、ちょっとよく省内でもう一回検討してみてください。やはりそれじゃ無理だと思ったら、総合支援資金、いい制度なんですから、この制度を最大限活用するのが本当に今セーフティーネットになりますから。
そういう点では、求職者支援制度や人材開発支援助成金、特別育成訓練コースということになりますが、その活用に努めてきております。 例えば、求職者支援制度の特例措置としまして、職業訓練受講給付金の収入要件の緩和ということで、シフト制で働く方については月八万円以下から月十二万円以下に引き上げたり、それから、結構出席が厳しいんです、訓練はですね。
こうした雇用保険の受給資格のない人が対象になっているのが求職者支援制度、これはもう要は最後のとりでだと思います。このパネルにあるように、無料の職業訓練、求職者支援訓練を受講すると、月十万円の給付金が支給される。これもリーマン・ショック後につくられた制度ですが、利用者は二〇一二年度の約十万人から二〇一九年度の約二万人へと年々下がっております。減り続けております。
ちょうど中小企業庁のいろんな支援策が、廃業支援という名前ですが転業支援もありますので、そういう転業することに対して融資をするとか、もう、ちょっと観光業はこの先ないなという人に対しては、もっとITのいろいろな教育をしたりして転業するというようなことを支援していくというのも、実際そういう政策メニューはいっぱいありますので、使えばいいだけの、求職者支援制度とかいろんなものがありますので、それを使うというのが
今、少しその多様な働き方というふうに触れましたけれども、リーマン・ショック、さっき出たリーマン・ショックの前後に非正規雇用の方々の保護がなかなかうまくいっていないということで、求職者支援制度の創出や雇用保険の対象の拡充とか非正規の方々の無期転換のルールの導入とか様々な制度、対策が講じられてきたんですけれども、ここ数年、人手不足ということが余り、まあ一部の業界ではありましたけれども、人口減少、労働人口
また、先ほど、非正規雇用労働者等に対する緊急支援策というのを閣議決定されておりますけれども、緊急小口資金の、あっ、関係閣僚会議、失礼しました、関係閣僚会議で決定をさせていただいておりますけれども、緊急小口資金等の新規貸付けとか再貸付けを六月末まで、四月以降も継続してやらせていただくとか、低所得者の子育て世帯等々、子育て世帯生活支援特別給付金の支給というのをやらせていただくとか、求職者支援制度の職業訓練
申請期限は六月までということにさせていただくとか、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、これ片親に限らずという意味です、というのを支給とか、求職者支援制度等の職業訓練の抜本的拡充、これ職業訓練を受けるに当たって会社休んだら有休になるとかならないとかいろいろあるんですけれども、そういったものの基本的な拡充、また、NPOを通じて孤独とか孤立しているとか自殺対策とか、いろいろこういうNPO
これはやはり、総合支援資金、緊急小口資金と合わせると最大で二百万円にもなるというふうなことでもございますので、かえって、その債務を負うということがそういった方々の生活状況に対して圧迫するようなことにならないように、自立相談支援機関等が丁寧に面接をして、生活状況などによっては、例えば、働く意欲がある方であれば求職者支援制度の方の御案内をするとか、あるいは、なかなかもう生活再建が見通しが立たないような方
新設した産業雇用安定助成金による在籍型出向への支援や、新たな分野への円滑な労働移動支援、求職者への就労支援などを充実させるとともに、雇用が不安定な状況に置かれている方のステップアップを効果的に支援できるよう、求職者支援制度の運用改善等にも取り組んでまいります。また、引き続き雇用調整助成金制度の適切な運用に努めてまいります。 近年、台風や記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しております。
さらに、離職を余儀なくされた方などを支援するために、ハローワークの体制強化や新型コロナの影響による離職者をトライアル雇用する事業主への支援などを行うとともに、仕事と訓練、その両立しやすいように求職者支援制度の要件緩和などに取り組むことにしております。 こうした支援策を周知徹底するとともに、引き続き雇用と暮らしを守るための必要な対応に全力で取り組んでいきたいと思います。