2020-03-27 第201回国会 参議院 予算委員会 第16号
求職、求人ですね、人を求める方、求人の人数もここ最近減少しております。他方で、求職の人数も減少しているという状況にはあるというふうに思います。ただ、それが全体としていわゆる有効求人倍率等にどう反映するか、これはちょっと数字を見てみないと何とも言えないと思います。
求職、求人ですね、人を求める方、求人の人数もここ最近減少しております。他方で、求職の人数も減少しているという状況にはあるというふうに思います。ただ、それが全体としていわゆる有効求人倍率等にどう反映するか、これはちょっと数字を見てみないと何とも言えないと思います。
○西田実仁君 そうした若い方々も含めて、移住を希望している方や、あるいは女性やシニアなどの潜在的な労働力の皆さんが求職、求人のマッチングがより進むように様々な工夫を凝らしていただきたいことを御要望して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
私自身は、基礎的自治体のそうした情報収集であったりですとか、そもそも、基礎的自治体として中小企業施策ですとか産業政策をやっているわけでありまして、そこがうまく機能して、特に地方においても、人材の求職、求人の、そうした自治体を介してのマッチングがしっかりと機能していくこと、ワークしていくことがとても大事でなかろうかなと思いますので、いろいろな施策を組み合わせて当然やっていかなきゃいけないと思いますので
多様な求職、求人ニーズのマッチングがより適切かつ円滑に行われるよう、労働力の需給調整にかかわる民間人材サービスの機能強化も求められると思います。 働く人一人一人が、それぞれの希望に応じて、それぞれの能力を発揮して働くこと、そのための社会を実現するために、こういった求職、求人についての人材のマッチングの機能の強化が必要不可欠であろうかと思います。
この監視委員会の報告書の中には、いろいろな求職、求人情報について集めて、それを人事課の部下に清書させて資料をつくっていたということだし、人事課の後輩はそのことを受けて嶋貫参考人のためにきれいな資料をきちんとつくったということが監視委員会の報告書の中に出てきますけれども、事実ですか。
だから、既にあるハローワークをそういう公務員にも適用対象、求職、求人情報の扱う機関として使ってはいかがかなと思っているんですが、こういう考えに関して、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣 いろいろ問題のある企業が、採用において、あるいは求職、求人活動において基本的なルールを守らないところが間々あるということで、今回、求人不受理というのを例外的に設けることによって、求職をされる若い人たちにとってプラスになるようにということでございました。
私は、地元は富山になりますが、富山の新規高校卒業予定者並びに大学卒業予定者の求職、求人情報のデータをちょっと見ていたわけであります。
具体的には、介護イメージアップによります若年層へのアピールやきめ細かい求職求人マッチングなどの参入促進、それからキャリアパスの確立などによる資質の向上、介護職員の処遇改善や雇用管理改善などの環境改善という取組を一体的に講じてくることが必要だというふうに考えております。
これ、また求職、求人側双方から見ても同じような事業が中途半端に実施されている状況が存在して、非常に分かりづらいという事業、企業に強い働きかけをしない限り実効性が伴わないというような事業も散見されます。
○舛添国務大臣 ＩＬＯの国際条約においても、ハローワークというのは国がしっかりと関与をして、ナショナルなネットワークでないといけないということが決まっているというのはなぜかというと、まさに今の点であるわけでありますから、全国のハローワークはきちんとネットワークを結び、どこのハローワークの窓口に行かれましても、全国の求職、求人情報がすべてそこで見られるということでございますので、ぜひこれは活用していただければというふうに
さらに、こうした方々が全国で、求職、求人、これにマッチングさせるため、さまざまな事業会社に訪ねていって求人の情報を集めてきているわけです。これは、駐屯地あるいは地方協力本部等々を合わせますと二百二十一カ所、大変な数であります。
ここには、一般とパートと分けて、その求職、求人のギャップと申しますか、そういうものが書かれております。なお、この常用の方には派遣も含まれておりますので、ちょっと正規、非正規というのとは違いますが、それでも、これを年代別に分けてあるという点で非常に活用しやすいので、きょうはお話をさせていただきます。
それで、各役所の中で、おれはちょっとこんな役所の中だと余り将来的に恵まれないから、こちらの役所の方とかあるいは県庁の方にもう一回人事異動で求職をする、月に一回の公務員版の求職求人雑誌が出る必要があるのかなと思っているわけなんです。 そこまで改革しないと、なかなか国の中での公務という仕事の中で、非常に特殊な仕事です、公務の仕事は。
単に求職、求人で雇用が決まるのではなくて、試し雇用があって雇用につながる、しかも、三カ月の訓練、仮雇用した後、雇用しなくてもいいという条件がございますが、結果的に八〇％を超える一般就労への移行率、これはすばらしいことだと思っています。 加えて、昨年から委託訓練の事業が展開されていますが、このことも、今後障害者が働くという視点でいえば、大変ベースとなる貴重な施策だというふうに思っています。
有効求人倍率、いわゆる求職、求人の有効求人倍率、これは十年ぶり以上に求人がふえてきた、倍率が上がってきた。そういうことからいって、倒産がふえるふえると。いまだに厳しいんですけれども、二十カ月以上倒産件数は減少している。 こういうことを、やはり私は、改革なくして成長なしだなと。
また、訓練内容については、求職・求人双方のニーズを十分反映したものとなるよう一層の見直しに取り組むこと。 五、私立大学をはじめ未適用の事業所に対する適用促進を強力に進めるとともに、パートタイム労働者の適用等雇用保険制度の適用範囲についての検討に努めること。 六、被保険者資格取得の本人通知の仕組みの改善のほか、被保険者資格の確認手続の周知広報等有効な方策についての検討に努めること。
今、幾つかそれを自治体レベルのところで、例えば先ほどお話しになった特別交付金を使って求人求職、求人情報の開拓でやってネットを作るとか、いろんな知恵が今出されているわけですね。
求職、求人のミスマッチはなかなか解消されないわけでございます。 こうした中、地方分権一括法で、それぞれの都道府県にいらっしゃった厚生労働省からの職員の皆さんが、国に保険も、そして労働部門も引き揚げるという、そのような形がありました。
○藤原正司君 時間がありませんので細かくは聞けませんけれども、一番大事なことは求職、求人というそれぞれについて、ハローワークは、国の制度あるいは行政の制度はこういうものを把握しておりますと。今、民間もたくさんの事業、活動をやっております。
今、大臣のお話しのあったように、働きたいところでは働けない、人が欲しいところに人がいない、いわゆる求職求人のミスマッチが就職難の大きな原因にもなっていると思います。
職業安定法の改正も今回の法改正の中にありますが、その大きな柱は、求職・求人分野に民間企業の参入を自由化する、こういう発想ではないかというふうに思います。これはもう極めて弊害が大きいというふうに思います。特に、求職状態にある労働者、職を求めて非常にせっぱ詰まった段階です。非常に弱い立場にある労働者、そこに民間企業が営利目的で介入するということになれば、非常に弊害が多い。