そういった意味で、今委員御質問の件についても、それを求職件数として計上し、さらに就職件数として計上するということになると思いますが、紹介予定派遣という形で法律上きちんと位置づけるということでありますので、紹介予定派遣に係る求人件数、求職件数あるいは紹介件数それから就職件数、こういったものは当然その事業報告で把握するということにしたいと思います。
私ども、日系人の方に対して専門的に職業紹介を行う公共職業安定機関として日系人雇用サービスセンター、こういうものを設置しておるわけでありますが、そこにおきましても新規求職件数、これは平成十年度第一・四半期で見ますと、対前年同期化で八〇％増と大幅にふえております。
したがって、こういう問題を考えますと、次のことをちょっとお伺いしたいんでありますが、そういう意味ではこの北海道における指定業種、求職手帳の発給件数、それから求職件数、それから給付金の支給状況、これを概略、ポイントでいいですからちょっと説明願って、そして、日魯造船のようなどうしても最大限現行法の中で救われない者に対してどういうふうにこれからの対策としてお考えになっているか、これをお伺いしたいと思います
島根県では、求職件数常用は約千八百件、就職件数約三百件で、就職率は約一七％となっております。両県とも高齢者職業紹介については今後一そう強力に推進しなければならないと思います。 島根県では老人福祉大学講座を県費で実施しているのが特色でありました。 老人クラブの充実強化をはかるためには、老人クラブに対する補助単価月額千五百円を三千円とするとともに、全老人クラブに対する対象拡大する必要があります。
併しながらその半面、求職件数並びに一般失業保険の初回受給資格認定件数は、徐々でありますけれども増加いたしているのでございます。即ち新規求職者の件数が殖えましたことは、賃金の不拂等を恐れまして、もつといい仕事があればそちらにかわりたいという希望の申出が中心になつておるものと考えておるのであります。