1960-03-25 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
○堀委員 それは再検討なさるということでけっこうなんですが、今輸出については輸出リンクだとかあるいは特別外貨割当制度とか求償貿易とか、いろいろな形で輸出を奨励する方策をとっている。これは、ずっとAA制になってきた場合には、こういうものは何らかの形で転換しなければならなくなると思うのです。FAだからできるものがかなりあるわけです。
○堀委員 それは再検討なさるということでけっこうなんですが、今輸出については輸出リンクだとかあるいは特別外貨割当制度とか求償貿易とか、いろいろな形で輸出を奨励する方策をとっている。これは、ずっとAA制になってきた場合には、こういうものは何らかの形で転換しなければならなくなると思うのです。FAだからできるものがかなりあるわけです。
従いまして今制度別に輸入した額を出せと言われましても、実は今、昨年の四月から外貨割当をいたしておりますから、各社の出してきた帳面というものはありますから、それを集計しますれば、各社の割当基準になった実績というものはわかりますが、これが優先外貨であれしたか、ホテル用であれしたか、あるいは無為替でやったのか、求償貿易でやったのかということはわからぬわけです。
まあ制席的なものとしましてそれに引き続きまして、三十一年の十月二十一日からAA制による輸入、三十四年の四月からは外貨割当、その間バーター、いわゆる求償貿易に基づくこの輸入、あるいは無為替による輸入許可というものが若干行なわれておる。こういうことでありまして、従いまして、制度といたしましては七つばかりのものが順次行われたり、あるいはまた並列的に行われたりして参っておる、こういう状況でございます。
従ってこの際お尋ねしたい点は、現在まで雑豆の輸入については、一つは、求償貿易といいますか、いわゆるバーター方式による貿易、それから外貨の特別割当による輸入方式の二つをとっておるのですが、現在の輸入状態というものはどういうようなことになっておるか、まずこの点の御説明を願いたい。
今後輸出の振興方策としましては、ただいま御指摘のように賠償物資に指定していく、あるいは決済条件を緩和するとかあるいは求償貿易の中に入れまして、地国から物を輸入する場合に、それとだき合せて肥料を輸出山するというふうなやり方をとるということを進めていかなければならないと思っております。
日本自体として考えてみましても、三十一億五千万ドルの輸出目標を立てて、どこに仕向け地を考えるか、結局市場転換をやることによって中国というものを、これは日本が向うの商品を輸入しますならば、求償貿易でございますから、それだけのものは確実に向うに買ってもらえる。二億や三億のものは、やり方によっては新しい市場として求め得るのじゃなかろうか。
これは求償貿易でございますから、日本が買えば、それだけのものは向うが買ってくれる。さらに石炭の、いわゆる強粘結炭にしても、一般用炭にしても、向うの計画に入れまして増産運動をやっておりますので、百万トンや二百万トンあるいは四、五百万トンのものは輸入できる。
これは東和商事株式会社が、昭和二十七年に求償貿易契約の許可を受けまして、韓国に小麦粉十七万ドルを輸出いたしましたが、その見返り品の輸入残がありまして、この残額をノリにより回収しようという件でございます。しかし、これは自分が輸入のワクを持っておりますので、そのワクの範囲内で入れる形をとるわけでございまして、東和商事の輸入額がこれによってふえるわけではございません。
そういうふうなことを考えれば、ことさら今アメリカから輸入せぬでもよいものがある、機械のごときはその一例であります、アメリカからでなくても、求償貿易等の形において他の国から輸入する、そういうような余地もあるのではないかということを考えてみたときに、いろいろ特需などの関係もあるけれども、特需の関係といえども、その関係において日本に入ってくるようなそういう状態にあるわけです。
○小倉説明員 単価の問題につきましては、求償貿易それからオープン・アカウント、いろいろやり方によりまして、若干違いがありますので、そのまま比較をすることはなかなかむずかしいかと思いますけれども、中共の輸出が比較的有利にできるということも否定できないことだと思います。
○川上説明員 石油を使いましての求償貿易について、これをわく外にするという問題につきましては、わく外にしますと、結局重油について申し上げますと五百三十七万キロリツターをオーバーするということになる。
それから求償貿易の問題でございますが、実は求償貿易という点からあるいは離れるかもしれませんが、求償貿易だとかバーター取引だとかリンク制度だとか申しましても、いろいろの種類がございますが、私は幾らかでも価格調整的な意味の入つたリンク的、あるいはバーター的なものは、相当今後において考慮しなければならぬのではなかろうかと思う。
○川上説明員 石油を使つての求償貿易につきましては、先ほど長谷川先生からもお話がありましたように、大体石油の精製業者あるいは輸入業者には外国資本の入つているものもありますし、また外国の石油会社とのつながりがそれぞれ固定されているというような関係もありますので、石油について求償貿易を広くやるということは相当問題ではないかという点につきましては、長谷川先生のおつしやる通り私どもも考えているわけでございまして
第五点といたしまして、求償貿易の拡大を考えております。
之が県体策としては、近海塩の獲得を努めるはもとより新供給地の開拓をはじめ、生産地の供給能力に即応する外貨資金の充分なる割当、求償貿易方式の欠陥に対する輸入決済方法の改善、並に輸送船舶の優先確保など此等一連の措置に就てそれぞれ遺憾なきを期す可きである 尚之と同時に、一方に於て国内に於ける自給度を高めるため、生産の増強、操業の合理化に就ても亦一層積極的に努力す可きである。 右決議する。
次にこの外貨予算面における輸入促進のためとられた措置としては、そのほかに最近になりまして求償貿易方式、いわゆるバーター取引による輸入を局限したことも挙げられるかと思います。
同様これも求償貿易的な部類の中に入るとも思いますけれども、オープン・アカウント地域のものにつきましても同様に現金決済の要望も相当強く現われておるのであります。
第三には、貿易振興対策樹立に関する件でありまして、その目的は近東地域との求償貿易、貿易収支の改善並びに密貿易に関する事項を調査するとともにブラジル、フイリツピン、韓国、濠州各貿易協定国との貿易の促進をはかり、もつて全般的な貿易振興対策を樹立するためであります。 第四は、金その他の鉱物増産対策樹立に関する件であります。