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14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1960-03-25 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号

堀委員 それは再検討なさるということでけっこうなんですが、今輸出については輸出リンクだとかあるいは特別外貨割当制度とか求償貿易とか、いろいろな形で輸出を奨励する方策をとっている。これは、ずっとAA制になってきた場合には、こういうものは何らかの形で転換しなければならなくなると思うのです。FAだからできるものがかなりあるわけです。

堀昌雄

1959-12-10 第33回国会 参議院 商工委員会 第7号

従いまして今制度別輸入した額を出せと言われましても、実は今、昨年の四月から外貨割当をいたしておりますから、各社の出してきた帳面というものはありますから、それを集計しますれば、各社割当基準になった実績というものはわかりますが、これが優先外貨であれしたか、ホテル用であれしたか、あるいは無為替でやったのか、求償貿易でやったのかということはわからぬわけです。

松尾泰一郎

1959-12-10 第33回国会 参議院 商工委員会 第7号

まあ制席的なものとしましてそれに引き続きまして、三十一年の十月二十一日からAA制による輸入、三十四年の四月からは外貨割当、その間バーター、いわゆる求償貿易に基づくこの輸入、あるいは無為替による輸入許可というものが若干行なわれておる。こういうことでありまして、従いまして、制度といたしましては七つばかりのものが順次行われたり、あるいはまた並列的に行われたりして参っておる、こういう状況でございます。

松尾泰一郎

1957-12-10 第27回国会 参議院 商工委員会 閉会後第2号

日本自体として考えてみましても、三十一億五千万ドルの輸出目標を立てて、どこに仕向け地を考えるか、結局市場転換をやることによって中国というものを、これは日本向うの商品を輸入しますならば、求償貿易でございますから、それだけのものは確実に向うに買ってもらえる。二億や三億のものは、やり方によっては新しい市場として求め得るのじゃなかろうか。

似田博

1957-11-11 第27回国会 衆議院 商工委員会 第4号

これは東和商事株式会社が、昭和二十七年に求償貿易契約の許可を受けまして、韓国に小麦粉十七万ドルを輸出いたしましたが、その見返り品輸入残がありまして、この残額をノリにより回収しようという件でございます。しかし、これは自分が輸入ワクを持っておりますので、そのワクの範囲内で入れる形をとるわけでございまして、東和商事輸入額がこれによってふえるわけではございません。

杉村正一郎

1956-04-19 第24回国会 衆議院 商工委員会 第36号

そういうふうなことを考えれば、ことさら今アメリカから輸入せぬでもよいものがある、機械のごときはその一例であります、アメリカからでなくても、求償貿易等の形において他の国から輸入する、そういうような余地もあるのではないかということを考えてみたときに、いろいろ特需などの関係もあるけれども、特需関係といえども、その関係において日本に入ってくるようなそういう状態にあるわけです。

中崎敏

1954-08-12 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第62号

それから求償貿易の問題でございますが、実は求償貿易という点からあるいは離れるかもしれませんが、求償貿易だとかバーター取引だとかリンク制度だとか申しましても、いろいろの種類がございますが、私は幾らかでも価格調整的な意味の入つたリンク的、あるいはバーター的なものは、相当今後において考慮しなければならぬのではなかろうかと思う。

愛知揆一

1954-08-12 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第62号

川上説明員 石油使つて求償貿易につきましては、先ほど長谷川先生からもお話がありましたように、大体石油精製業者あるいは輸入業者には外国資本の入つているものもありますし、また外国石油会社とのつながりがそれぞれ固定されているというような関係もありますので、石油について求償貿易を広くやるということは相当問題ではないかという点につきましては、長谷川先生のおつしやる通り私どもも考えているわけでございまして

川上為治

1951-02-16 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第9号

之が県体策としては、近海塩の獲得を努めるはもとより新供給地の開拓をはじめ、生産地供給能力に即応する外貨資金の充分なる割当求償貿易方式の欠陥に対する輸入決済方法改善、並に輸送船舶優先確保など此等一連措置に就てそれぞれ遺憾なきを期す可きである  尚之と同時に、一方に於て国内に於ける自給度を高めるため、生産の増強、操業の合理化に就ても亦一層積極的に努力す可きである。    右決議する。   

中村純一

1950-05-02 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第43号

第三には、貿易振興対策樹立に関する件でありまして、その目的は近東地域との求償貿易、貿易収支改善並びに密貿易に関する事項を調査するとともにブラジル、フイリツピン、韓国、濠州各貿易協定国との貿易促進をはかり、もつて全般的な貿易振興対策を樹立するためであります。  第四は、金その他の鉱物増産対策樹立に関する件であります。

澁谷雄太郎

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