2008-06-03 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
債権者の破産でございますとか、あるいは行方不明等、そういうことになりまして回収が困難になりました債権につきましては信用保証協会の求償権残高から控除されるというふうなことで、いわゆる償却といいますか、なくなっていっているのが現実でございます。
債権者の破産でございますとか、あるいは行方不明等、そういうことになりまして回収が困難になりました債権につきましては信用保証協会の求償権残高から控除されるというふうなことで、いわゆる償却といいますか、なくなっていっているのが現実でございます。
しかしながら、この基金協会においては、厳しい漁業経営環境を反映してか、保証残高の減少、多額の延滞債務や求償権残高、長引く超低金利の影響等によって財務基盤の脆弱化が進んでおり、保証保険制度をめぐる状況は一層厳しい。このような状況を踏まえて、漁業信用基金協会の財務基盤を強化する等、その保証能力の向上を図るという必要があるかと思いますが、これについてお考えを聞かせてください。
投融資損失引当金、こういうものがございますけれども、「内規に基づき、期末投融資残高及び期末求償権残高の百分の五十の範囲内で計上している。」、こういうふうに書いてあるわけです。百分の五十の範囲内と。確定した数字を言っているわけじゃないんです。普通、法人税法や何かについては法定の繰入率とか、そういったものを明確に定めているわけです。
前年度末の求償権残高に対する年間回収額の割合も、九〇年度の四六％から九五年度三〇・六％と大幅に落ち込んでいるわけです。他方、求償権の償却額は二・九倍に急増している。 まだ決算上は破綻という状況ではありませんけれども、今後代位弁済の増加、求償権の回収困難という状況が続きますとこれまでの保証方式は難しくなる、こういったことが懸念されるのではないかと思うんです。
さらに求償権残高を見てみましても、前年度比さらに二〇％の増加で、これは基金残高の三三％に相当いたしますという統計上の数字も出ております。また、保険協会の事業状況を見てみましても、保険の引き受け残高のうち一般資金が過半数の五四％を占めております。貸し付け事故は、畜産農家のみならず、一般耕種農家にも増加をしておりまして、農業を取り巻く状況の厳しさがこの辺にあらわれております。
これに反しまして代位弁済は依然高水準にあり、求償権残高はますます大きくふえております。国産材の需要の低迷は、お金があれば、すなわち資金があれば何とかなるというような状況ではないところへもってきて、国有林野事業におかれましても、独立採算制という締めつけのもとで自己防衛に忙殺されなければならない状況が特徴的であります。
まず最初に、五十八年度末で求償権残高が全国で三百六十五億八千六百万円、一協会平均八億三千二百万円、こうなっておるわけでありまして、信用事業の収支が悪化しているわけでありますが、こうした中で政府は五十七年度と五十九年度に本制度の収支改善のため借りかえ緊急融資等の保証料、保険料の引き上げ、金融機関から協会に対して代位弁済額の一部を特別出資してもらい、さらに中央基金及び協会に協力出資などを行い、収支の改善
なお、保証債務の履行により取得しました求償権の回収状況は、五十四年度末現在の求償権残高が四百八十七件ございまして、昭和五十五年度におきまして新たに取得しました求償権は四百四十三件というふうになっております。
それから四番目は、この中の求償権残高というのは毎年累増しているように私は見ておるわけですが、どうして増加するかという理由と、これに対する対処の方針というものをどのように講じてきたかという点です。
委員会におきましては、本案の前提となる開拓営農状況、離農家、離農地の実情及び開拓行政の一般農政への移行のためとられてきた諸施策の効果をはじめ、開拓融資保証制度の一般制度への移行にあたっての得失、保証協会の求償権残高等の財務状況、不良債権の実態と負債対策、開拓地の道路補修、基盤整備等にわたって質疑が行なわれました。
すなわち、統合にあたっては、債権債務の整理が行なわれることは当然でありますが、実態として開拓側に不良債権あるいは基金高に対する求償権残高が高いことは明らかでありますし、また、代位弁済率が高いことも指摘できると思うのであります。したがって、代位弁済率が高いことが統合の障害となる等の問題が残っていると思いますので、これに対しどのように具体的に措置されるのか御説明を求めます。
○塩出啓典君 そうすると、結局いわゆる求償権残高見込み等から、この中からとれるやつと、とれないやつがあると、それから出資払い戻し見込み額とか、そういうものを全部計算をしたその結果、結局足りない金額が三億二千五百万になると、これだけやれば、いわゆる保険協会も基金協会も、まあ持参金もゼロだけれども結局借金もゼロでこっちへくる、そういうことでいいんじゃないか。
この移行措置の中におきまして特にお伺いをいたしたいのは、別途これも資料をちょうだいしましたこの資料を見ますると、求償権残高見込み二億一千六百万円、代位弁済見込み額二億八千三百万円、出資払い戻し見込み額三億五千六百万、こう書かれておるわけでございます。
先ほど菅野参考人は冒頭いろいろ陳述されておりましたが、ちなみに申しますと、求償権残高が二億六百万円、中央保証協会の求償権は一億五千三百万円というように数字が資料としてあがっておりますけれども、こういったことについて受け入れ側としてはどういうようにお考えであるか。管野参考人のお話は先ほどお伺いしましたので、受け入れ側としての見解をこの機会に承っておきたいと思います。
次に、今度の代位弁済、求償権というものの償却にあたって、それぞれ見込み額を出されておるわけですが、求償権残高の見込みが二億一千六百万、代位弁済見込み額が二億八千三百万、出資払い戻し見込み額が三億五千六百万という、この見込み額を出した実態調査の数字を見ると、昭和四十六年十二月末の現在ということになっております。
○小沼政府委員 昭和四十六年十二月末現在でございますが、保証制度実態調査の結果で見てみますと、中央、地方の保証協会を通じて不良債権としては、求償権残高が三億八千三百万円でございます。それから代位弁済見込み額は六億一千五百万円、それで合計の求償権見込み額は九億九千八百万円というふうに見込まれております。
○小沼政府委員 地方の開拓融資の状況で申し上げますならば、求償権残高見込みが昭和四十六年十二月末現在の実態調査で出ておりますが、二億一千六百万、代位弁済見込み額は二億八千万、出資払い戻し見込み額は三億五千六百万、計、大体八億五千五百万程度ということになっております。
それで、一億八千万円程度がこれによって伸びるという計算をいたしまして、三十六億五千万円プラス一億八千万円で、合計三十八億三千万円をピークと考えまして、これの必要な基金は一体幾らか、こういう立場で計算をいたしますと六億四千万円、で、中央保証協会の有効基金、これは御承知のとおり資本金から求償権残高を差し引いた額でございますが、六億五百万円に相なるわけでございますので、差額の三千万円を今回の予算要求におきましては
それから次に各年度末の代弁による求償権残高推移でございます。ただいま三十五年度末の残高が一億三千四百六十四万円と、こう申しましたのが地方、中央の分担に分かれまして、三十五年度の最後にやはり一億三千四百六十四万円、こういうことになっております。その内訳が地方保証協会の負担分と中央保証協会の負担分と、こういうことに相なっております。地方でよけい負担している分がある。
それからもう一つは求償権の残高のところで、地方中央を通じて、地方が七千三百万、中央が五千五百万ということですが、こういうような状況のようですが、この中央の求償権残高というものは、ちょっと多過ぎるような感じがするんです。これは一体どういう理由によるものか、その表についての質問だけまずお伺いしたい。