1978-04-20 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
四十八年度以降につきましては、新たに求人開拓費の一部を補助するということで、現在助成を行っている状況でございます。 その実績でございますが、就職あっせん関係で申し上げますと、五十一年度求職者が一万三千百七十四人おりました。それから求人開拓延べ事業所数で申し上げますと七千八百九十五カ所、延べ求人数で申し上げますと九千七百九十一人でございます。
四十八年度以降につきましては、新たに求人開拓費の一部を補助するということで、現在助成を行っている状況でございます。 その実績でございますが、就職あっせん関係で申し上げますと、五十一年度求職者が一万三千百七十四人おりました。それから求人開拓延べ事業所数で申し上げますと七千八百九十五カ所、延べ求人数で申し上げますと九千七百九十一人でございます。
これは無料職業紹介等、労働大臣の免許を受けて事業を行なっておりますが、これに対しまして四十九年度求人開拓費を、新たに全センターに助成する、それから昨年の終わりに設立されました沖繩の対策センターに対して、新しく本年から助成を開始するということで、対前年比一六六％の予算を計上いたしております。
併しながら、一般的に例の不成立予算と申しますか、あの予算でも求人開拓費は相当入つておりますので、その割合によつて要求をする、こういうふうに考えております。
○説明員（富山次郎君） 求人開拓費を潤沢に欲しいことは私も同感であります。求人開拓費は安定所の一般予算といたしまして相当な額を実は頂いておるのであります。それに附加うるに中共引揚のための予算ということで、それだけ一応お願いいたしたわけでありまして、無論潤沢ではございませんけれども、国の財政上のこともありますので、それで一つ力を入れてみようと、こういうように考えておる次第であります。