2011-10-26 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
さて、全国のハローワークでは、就職率や求人充足率などの目標値を設定して業務管理を行っております。御指摘のとおりでございます。 ただし、被災地の求職や求人は、未曾有の大震災によって、通常の動向とは全く異なる様相を示しておることも事実でございます。そういうことから、例年の実績値の動きをもとに将来の推計を行うことが現段階では困難になっておるわけでございます。
さて、全国のハローワークでは、就職率や求人充足率などの目標値を設定して業務管理を行っております。御指摘のとおりでございます。 ただし、被災地の求職や求人は、未曾有の大震災によって、通常の動向とは全く異なる様相を示しておることも事実でございます。そういうことから、例年の実績値の動きをもとに将来の推計を行うことが現段階では困難になっておるわけでございます。
また、平成元年度に求人充足率が上昇いたしました団体が十七団体ございます。 こういったことで大変実績を上げているというところが御評価いただいているところではないかというふうに思っております。
昨年の十月の労働者の職業安定課の発表した資料によりますると、中学卒業者の求人充足率を企業別、規模別に見てみますると、五百人以上の規模におきましてはその充足率は六四％に達しておる、ところが、規模十四人以下になりますとわずかに一八％台にとどまっている、その結果、零細企業につきましては若年労働者が集まらなくて、経営それ自体が非常に困難を来たしているということは、再三問題になっておるところであります。
○国務大臣（石田博英君） お話のように、中小企業の方面における求人充足率というものが、大企業に比べて非常に低下いたしておりまするし、その低下の傾向が著しいのであります。