2020-03-27 第201回国会 参議院 予算委員会 第16号
ただ、それが全体としていわゆる有効求人倍率等にどう反映するか、これはちょっと数字を見てみないと何とも言えないと思います。
ただ、それが全体としていわゆる有効求人倍率等にどう反映するか、これはちょっと数字を見てみないと何とも言えないと思います。
恐らく、どこの地域も人材不足であるという、特に福島においてはそれは深刻であると思っておりまして、ただ、これは介護の有効求人倍率等を見ますと、首都圏、また特に都市部、非常に高いものがありまして、厳しい状況の中でどこまで派遣できるかという、全体のボリュームからふやしていかなければいけないと私も考えて取り組んでいるのですが、なかなかそこがふえていかないという苦しい状況があります。
環境を見ますと、いわゆる有効求人倍率等々いろいろなものが出てきまして、失業率も極めて低い形になっておりますので、いろいろな意味で、賃金アップ等々いろいろなものの流れが出てきておりますので、私どもとしては、消費というものは引き続き持ち直していくということを期待しているところであります。
地方はいわば有効求人倍率等の回復が、伸びなかったけれども、今度はそれが私の反省点だったということを実は党大会でも述べているんです。 そこで、三本の矢によって、今、九つの地域全てが、この六年間、業況判断によって……
有効求人倍率等からも人手不足は深刻で、外国人材受入れの社会的ニーズは高いところから、このように、狭義の就労資格以外の在留資格を用いての労働に我が国は大量に依存している実態であります。日本人配偶者、日系人など身分に基づく資格者には就労職種に制限はありません。また、留学生などの資格外活動についても時間的制限等があるのみです。
また、受入れ業種の選定に当たっては、当該業種における有効求人倍率等、何らかの客観的基準に依拠すべきと考えます。総理の所見をお伺いします。 受入れ業種選定が恣意的に行われれば、労働政策としての不合理性や政策決定に当たっての癒着等が生じかねません。六月の骨太の方針発表当時は報道等で五分野と言われていたものが、現在では報道等で既に十四分野に拡大しています。
○国務大臣（加藤勝信君） どの程度といって、済みません、今、例えばのあれですけれども、有効求人倍率等の数字が今幾つかというのはちょっとにわかに数字を具体的には言えませんが、一般の業種、今一・五八とかたしかそのぐらいだったと思いますが、それよりはるかに高い水準だというふうに認識をしております。
その後、平成十一年に次の改正を行っておりまして、こちらの方も、やはり雇用情勢を背景として、いろいろ求人倍率等も低下している中で雇用創出を図るということで、今まで二十六業務というものを中心に行ってきた派遣制度につきまして適用対象業務を原則自由化するということで、一定の建設業務等の禁止業務を置いた上で、原則は自由化ということをしつつ、このいわゆる二十六業務以外の業務については派遣受入れ期間ということを設定
地域によって差がある、業種によっても差がある、企業の大きさによっても差がある、それはもう間違いなくそういった差があるので、今は、景気が回復しつつある途中においては、そういったことにどうしてもならざるを得ない一時期ではあろうとは思いますが、間違いなく、今言われましたように、先ほど経産大臣から答弁があっておりましたが、有効求人倍率等々全て上がってきておりますし、また、現金の給与総額というのも名目で上がってきたと
こうした法案を整備していくことによって、そもそも、今、有効求人倍率等、労働市場がタイトになってきていますから、こういうブラック企業と言われるような企業はそもそも人が採れない。ハローワークでも人が採れなくなってきますし、情報が提供されないということになれば、若い皆さんはそこには行かない。
おっしゃいましたように、指標としてなるべくぎりぎりまでの指標を、これは何も経済の伸び率の指標だけじゃなくてその他いろいろな求人倍率等々いろんなこと考えにゃいけませんでしょうし、そういったものを含めまして考えていかねばならぬものだとは思っております。
委員御指摘のとおり、雇用情勢は着実に改善をしてきていると思われますし、先ほど局長からもお答えがございましたけれども、有効求人倍率等、数字にもそれがあらわれているわけでございます。 しかし、一部地域になお厳しさが残っているということと、それから、非正規雇用労働者の雇いどめも必ずしも減少していないという状況でございます。
沖縄県におきます経済・雇用状況を見ますと、本土復帰以降、県内総生産につきましては全国平均を上回る伸びを示しているところでございますが、他方で、御指摘のように、一人当たり県民所得を始め完全失業率や有効求人倍率等、依然として全国最悪の水準でございます。
数か月前まではこれらの数字はいずれもずっと悪くなるということでございましたけれども、足下はこれが若干マイナス幅が小さくなったり、あるいはこれが若干プラス方向に転化するという動きが所定外労働、有効求人倍率等で今起きております。ただ、残念ながらこのスピードが非常に速いかというと、緩やかなスピードであることは、これはそのとおりであります。
このため、生活対策の趣旨にのっとりまして、この交付金につきましては、各地方公共団体への交付限度額、財政力指数のほか、道府県にあっては有効求人倍率等、あるいは市町村におきましては離島や過疎等の地域条件、こういったものも加味をいたしまして、より条件が厳しい地方公共団体に手厚く配分をされるように、そういうような仕組みになっているところでございます。
有効求人倍率等が少し上がってきましたから、その辺も含めてやりようがある。どうぞ、トータル的に、おっしゃるように総合的な形で御検討いただきますようお願いいたします。 それから、過般用事がありまして、公安調査庁にお越しをいただきまして、いろいろな話を承りました。そういたしましたところ、このごろはテロ対策をやっているんだ、こういうお話でございました。
、このたびのこういうワーク・ライフ・バランス等々においても大変勉強になりましたが、本調査会の骨子といいましょうか目的は、厚生労働省関係のとらえ方、それから経済産業省サイドのとらえ方として経済成長戦略等々の目的があるかと思うんですが、三年間の今日そのまとめということでありますけれども、私個人の願いでは、でき得るならば、例えば雇用問題をこのとおりとらえていただいても、このたびの最賃法あるいはまた有効求人倍率等考
岡崎政府参考人 従来の四地域の中には、例えば求職活動援助地域等、これは、当該地域の雇用状況がいい悪いということではなくて、いい地域であっても情報ミスマッチがあるような地域は対象にしていたというようなことがございましたが、今回は、雇用情勢が特に悪い地域としまして雇用開発促進地域、それから、そこまで悪くはないですが、比較的悪くて雇用創造に向けた意欲が高い地域ということで、少なくとも全国的な平均よりは求人倍率等
基本的には、まず、私どもは、格差全体、地域間格差をなくしていくにおいても、やはり、しっかりと日本が成長していくことが結果として全体を底上げしていくことにつながるわけでございまして、有効求人倍率等を見てもそれぞれ明るい傾向が出てきているのも事実であって、それはやはり、構造改革を進めながら成長している成果が各地域においてもだんだんあらわれつつあるということではないか、このように思います。
○国務大臣（尾身幸次君） 今、沓掛委員おっしゃるとおり、全体としては景気は緩やかに回復しているというのが統計資料等から見て実態であると思いますけれども、しかし地域経済については今お話しのとおり、失業率あるいは有効求人倍率等に見られるとおり、かなりばらつきがあるというのも事実でございます。