1954-08-23 第19回国会 衆議院 水産委員会 第36号
その当時永野生産部長に、私は質問してあるのであつて、そのときの永野部長の答弁から行くと、何ら問題がないようであります。要は公海において漁獲をしたものは輸入税というものはかからない。それから日本の漁船が漁獲の利益をとるという場合における魚の輸入税というものはかからぬじやないか。
その当時永野生産部長に、私は質問してあるのであつて、そのときの永野部長の答弁から行くと、何ら問題がないようであります。要は公海において漁獲をしたものは輸入税というものはかからない。それから日本の漁船が漁獲の利益をとるという場合における魚の輸入税というものはかからぬじやないか。
○田口委員長 なお先ほどの永野部長の答弁ではつきりしない点があるわけなのでございますが、三の（１）「遠洋かつお・まぐろ漁業者に対しては、遠洋かつお・まぐろ漁業に復権せしめること。」先ほどの答弁では、たとえば百三十五トンの船を取消されておつた。
○千田正君 どうも今の永野部長の考え方はさつき森委員から尋ねられた通りお取次ぎするだけのことじやないように考えられるんですが、さつき私は外務大臣でもおれば……外務大臣が我々委員会並びに本会議においてこのビキニの原爆に対するところの問題について、はつきり答弁しておる。
○森八三一君 今の永野部長のお話だと、私の非常に心配しておる取次ぎになつてしまうのです。日本政府で調査をして、これだけはどうしても被災者のためにやつてやらなければならんと計算をされたものがきまつてそれを対米交渉へ移して、向うのほうで容認された部分だけをやつてやると、こうなるというと、これは取次ぎになつてしまう。
○千田正君 永野部長にお聞きしたいのですが、大型化した場合に代船建造その他に対する金融措置はどういうふうに考えておりますか。
○秋山俊一郎君 私は永野部長に御所見を伺いたいのですが、今回の十三光栄丸は約六百万マイルほど離れたところにおつたのです、一番近いところで……。ところがああいつたような事件があつたということであります。
○千田正君 今永野部長の立場から言いますれば詳細な調査をしてから御報告したいというお気持でありましようが、我々水産委員会といたしましては、現在でもこの直接被害を受けた分だけでもいいから取りあえず中間報告をして頂きたい。
どうも今の永野部長さんのお話は、それはちよつと研究が薄いのじやないかな。というのは、今度投ぜられた爆弾の種類はまだ決定しておらないけれども、少くとも最低十二時間、二十二日間、三十日、コバルト爆弾の放射能に至つては二十年の長きに亘つて、そのうちにおけるところの細胞組織の破壊がその当時現われないとしても、二十年の間において出て来る場合がある。
そこで北洋漁業が開発、操業される、その根本がどこにあるかということは永野部長みずからが努力された三国漁業協定に基くものであろうと思うのであります。しかして昨年の許可の方針においても相当論議されたことがあつた。それは、北海道に対してはその割当が非常に多いという議論があつた。
○松田（鐵）委員 永野部長の良心というものは実にりつぱな良心だと考えて私は拝聴しますが、しかしただいまの漁民が、そうして自分は底びきを廃業してまでも北洋の許可を得たいという議論は、その漁民自体の利益打算ということのみを考えておられるのではないかということをはつきり認識されておるかどうか、北洋の漁業の利益と機船底びきの利益とはどうであるかということを御検討されたかどうかということを、まず第一に考えなければならないのではないか
先ほど赤路君からも李ラインの問題の意見等も出ましたが、おそらく水産委員の中には相当いろいろな意見を持つておる者がたくさんあると思いますが、行政だから水産庁がこれをやり、そうして苦しくなれば関係各県の主務部課長の意見を聞いて決定するといつたようなことは、あまりにお上手過ぎるじやないか、永野部長は頭がいいということはわれわれ認めますし、これは周知の事実でありますけれども、頭のいいことはけつこうだけれども
いいたしますが、永野生産部長は本委員会で答弁されたが、たとえて言えば、いわゆるどの独航船をどの母船につけるとか、あるいは網をどうするとか、あるいは漁獲物の額をどうするとかいうような問題を話合いをして、それがきまらないうちは許可証を出しませんとはつきり速記録に残つておりますが、それは許可証を出してやつたところでこの問題でもし陳情が来て、帰るまでにきまらないときには、一体その責任を長官がとるのですか、永野部長
その他南方方面の濠洲関係でございますが、この点はすでにこの前永野部長より御説明申上げましたが、なお依然交渉は継続をいたしておりまするが、さしたる進展を見ず、窮極には双方が誠意ある交渉は続けているのでありまするが、未だそのままの状況を続けている、こういう状況でございます。
○政府委員（清井正君） 只今永野部長から御説明申上げましたのでございますが一なお附加えて申上げたいと思います。成るほど法律の建前といたしましては、こういうふうに一々特例法というようなものを制定する必要は、要するに本法にそれだけの規定があつて、それを打消す意味において特例法を出すということになるのであつて、御承知の通り漁業法の根本的な問題といたしきては、まあいろいろ問題はあるかも知れません。
○政府委員（清井正君） 只今のお話でございまするが、私どもといたしましては、先ほど私が御説明申上げ、更に永野部長からも詳しく御説明申上げたのでありますが、勿論この問題につきましては、他種漁業への転換ということと同時にいわゆる整理の問題も考えなければならないとも思つておるのであります。
水産庁としてはどこまでも原案を支持したい、これはわれわれにも考えられますけれども、永野部長も言われたように、これは原案であつて、業者並びに関係者と協議の上で最終決定をしたいという意思がここに現われておりますし、特に去る十一月二十八日ですか、日にちは違うかもしれませんけれども、尾崎君も永野部長もいたときに、原案であるから業者等の意見も聞いて最終決定はしたいということを数回述べておりますが、その相談をしたかどうかという
びないのでありますけれども、遺憾ながら結論が出なければ、準備の都合や漁民の志気等にも非常に影響いたしますし、さらに今後水産行政についておもしろからざることがあればたいへんであるということで、どうしても母船もふやし、さらに独航船もふやして、政治的な解決を見たならばいいのではないかという気持で私は参つたのでありますけれども、この問題もすでに暗礁に乗り上げておるようなかつこうになつておりますので、かつての長官や永野部長
○川村（善）委員 それでまだはつきり会社はきまつておらないということが明らかになつたのでありますが、さてもう一ぺん永野部長の言われた、八十五隻の独航船と調査船の十五隻というものをわれわれの原案といたしまして、これで今後業者、関係方面と協議いたして参りたい、こういうふうに考えております、それから母船の方は、これは今母船の数を何も限定して考えておるわけではありません、母船計画をよく検討いたしました上で、
○木下辰雄君 永野部長の御説明で大体わかりましたが、非常に困難を忍んで行くようでありますが、一体二十五隻の船の保護という点についてはどういうお考えですか。
永野部長の説明中に、本年度北洋漁業の母船式鮭鱒漁業でございますが、漁場の関係その他操業等いろいろな関係からいたしまして、来年度の出漁についての十分の自信がないような意味の話から、明年度さらにもう一年試験操業をしてみたいという意見があつたのであります。
なぜかというと、昨年も一船団かせいぜい二船団で三十隻くらいが適当だろうといつて打ち出したのが、やはり五十隻になり、しかもその当時は調査船はあまり出したくないといつたような意味だつたのが十二隻ということから押しても、最小限度に押えておかないと、百五十という線を出すと二百になる、二百という線を出すと三百隻になるので、そこは永野部長の手腕であつて敬服するところであります。
これは今永野部長から報告がございました通り、先般麦価並びに消費者価格の改訂案が米価審議会にかけられまして、米価審議会は政府原案に対して承認できがたいという答申をいたしております。