1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○永田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、回収に全力を挙げていくということでございますし、ただいま警察庁の方からもお答えがありましたように、予防的な、執行における妨害行為の排除の御協力をいただきつつ回収に全力を挙げていくということだと思っております。
○永田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、回収に全力を挙げていくということでございますし、ただいま警察庁の方からもお答えがありましたように、予防的な、執行における妨害行為の排除の御協力をいただきつつ回収に全力を挙げていくということだと思っております。
○永田政府委員 失礼いたしました。おっしゃるとおりでございます。 一次ロスでございますが、引き取った価額以上で回収できた場合につきましては、当然国庫に納付されるという規定になっております。
○永田政府委員 お答えいたします。 基本的には住専処理機構が今のおっしゃられました業務を行っていくということになると思います。
○永田政府委員 ただいま辻先生から御指摘がありましたとおりでございまして、五年産米の作柄は作況指数七四という大変な水準でございました。それからまた、お話がございましたように、過去に過剰米処理に大変な財政負担を要したということも留意する必要があろうかと思います。
○永田政府委員 麦の政府買い入れ価格は、御承知のとおり、食管法の第四条ノ二で規定がございます。生産費その他の生産条件、需要供給の動向、物価その他の経済事情を参酌いたしまして生産性の向上と品質の改善に資するように配慮して定める、こういうことになっております。
○永田政府委員 ただいま先生御指摘があったように、一つは、各都道府県の実態に応じて地域間調整というのが実施できるのではないかなというふうに考えます。 それから転作の未達による超過米でございますけれども、どのぐらいになるかというのはまだ当然わからぬわけでありますが、これは従来から、超過した米については、超過米として集荷して自主流通米ルートで流通させるという方向でやってきておるわけであります。
○永田政府委員 昨年の暮れから輸入をしておりまして、現在までというと、現時点でほぼわかっておりますのは五年度分ということでございますが、この五年度分までの数字でございますけれども、輸入米の売却数量が四十一万トンでございます。これから出ました差益というのは、約五百三十億円でございます。 以上でございます。
○永田政府委員 今申し上げなかったのでありますが、当然そのほかに管理経費というのは入ってまいります。これは、トン当たり二万円相当に該当いたします。
○永田政府委員 お答え申し上げます。 今回の米の緊急輸入が相当量に上ること等から、輸入米の供給に当たりましては十分消費者の方々の理解を得て進めていく必要がある、このように考えております。
○永田政府委員 お答え申し上げます。 今回行われます米の緊急輸入は、本年の未曾有の冷害等による想像を絶する作柄不良に対処するために行われる緊急特例的な措置でございます。現在ウルグアイ・ラウンド交渉において議論されている米の市場開放問題とは次元を異にしているものである、このように考えております。
○永田政府委員 輸入米の売り渡し価格の水準につきましては、国内産米との品質格差等を踏まえまして、消費者にも配慮した適正な価格設定をしていくことにしておりますことから、輸入米の品質等にもよりますけれども、一般的には国内産米の標準的な水準よりは低いものになる、このように考えております。
○永田政府委員 御指摘のとおり、四全総は今策定作業中でございます。六十一年度中につくるべく鋭意作業を進めておるわけでございます。昨年の十一月に中間展望というのを出しました。これは御指摘のようにかなり長期、四十年先にこの日本の社会がどうなっているかということをいろいろな角度から検討して、それに基づいて昭和七十五年までの計画をつくろう。
○永田政府委員 五十九年度の地価公示で、対前年上昇率は、御指摘のとおり一二％でございました。昭和五十五年に一〇％というかなり高い上昇率を示しまして、それから毎年上昇率が鈍化しておるわけでございます。 この原因としては、国土庁としては、一つは、人口の増加が鈍化している、それから移動人口、大都市へ入ってくる人口も非常に少なくなっております。
○永田政府委員 御指摘のように、地籍調査事業の進捗状況、大変余り芳しくないような状況でございます。私ども一生懸命努力いたしておるわけでございますが、今後とも長官がお答えいたしましたとおり、努力してやっていきたいと思っております。 なお、このおくれておる原因は何かということでございますが、もともと地籍調査事業というのは大変地味な仕事でございます。
○永田政府委員 地籍調査の補助金が超過負担があるということで問題になりまして、私どもといたしましては、三省庁で五十五年覚書をつくりまして、了解事項をつくりまして、五十六年から調査いたしました。その結果に基づいて五十六年から逐次超過負担についての解消措置をやってきておりまして、五十八年度で超過負担はないということで解消いたしましたわけでございます。
○永田政府委員 お答えいたします。 大臣から今、御答弁申し上げましたように、最近比較的地価が安定しておりますので、こういうときこそ強力な土地対策をやっていかなければいかぬというふうに考えております。その基本は、利用の効率化を図っていくことだと考えておりますが、これは大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
○永田政府委員 お答えいたします。 地価公示に携わっているスタッフの機構、人員はどうなっているかということでございますが、地価公示は、国土庁の附属機関である土地鑑定委員会が行うわけでございます。この委員の数は七名でございます。それからこの委員会を助けて実際地価公示法の施行事務をやっているスタッフは二十六名でございます。
○永田政府委員 予算は約二十億でございます。
○永田政府委員 お答えいたします。 御指摘がございましたように、違反事実について、五十七年の二月十九日付で許可の取り消し処分をやっておりますし、かつ、建設省では五十七年、三カ月の指名停止処分をやっております。御指摘の五十六年の八月時点で事実があったかどうかというところまでは調べておりませんが、少なくとも五十七年の二月に処分した時点では、違反事実があったから処分をしたわけてあります。
○永田政府委員 いま申し上げましたのは、五十六年のときに違反事実があったかどうかは、私自身はいま調べてみます。（瀬崎委員「だから、一遍きのう説明に来た人に聞いてごらんなさい」と呼ぶ）だから、それは聞いてみます。私はまだそういう報告を受けておりませんので、報告……。
○永田政府委員 お答えいたします。 木造建築士制度をつくって資格を厳しくしておきながら、建設業の許可基準を見直して緩くしようとしているというのはおかしいではないか、こういうお話でございますが、建築士法の改正の問題は、設計及び工事監理の問題でございます。それから建設業法の問題は、業者が仕事をやるための法律の制度でございます。おのずから多少目的は違います。
○永田政府委員 いずれの問題も、いま中建審で鋭意審議されている状況でございます。私どもは行政がその審議に差しさわりのあるようなことをやるのは適当ではないと思っております。
○永田政府委員 大臣のおっしゃった点については十分配慮してやりたいとは思います。
○永田政府委員 御指摘のように、臨時行政調査会でも入札制度改善に関する答申がございました。それから一方、先般中央建設業審議会が入札制度の改善に関する建議をいたしました。これを一体どうするのか、こういうことでございますが、私どもこれを受けまして、建設大臣が建議を受けたわけでございますので、建設省としてとるべき事柄については、至急この答申あるいは建議の線に沿って措置をとりたい、かように考えております。
○永田政府委員 私は計画局でございまして、建設業者の指導監督をしておるわけでございますが、建設業法に関するたてまえからいいますと、知事許可業者のことについては、基本的には県知事が処置すべきもの、大臣業者については、私どもが直接責任を持ってやるというシステムになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○永田政府委員 これは恐らく県の許可業者だと思うわけでございます。したがいまして、県の方で調べてもらうしかしようがないと思いますが、ただ、実際直ちにわかるかどうか、県の方に連絡してみます。
○永田政府委員 お答えいたします。 地価抑制策についての建設省の考え方はいかん、こういうお話でございます。 御指摘がございましたように、地価対策は基本的には国土庁がやっております。私どもは、宅地の供給を円滑に推進するという役目を負っておるわけでございます。かつ、それが地価を安定的に推移せしめる一つの大きな役割りを持っておる、かように考えておるわけでございます。
○永田政府委員 お答えいたします。 ミニ開発の問題でございます。ミニ開発はいろいろ形態があります。御指摘のように、土地と建物の合わせた値段が高いか安いか、こういう点もありまして、一概に全部が悪いというふうに律するわけにはまいりませんが、御指摘のように、開発規模が非常に小さいわけでして、それから一つの区画も大変小そうございます。
○永田政府委員 いずれも私ども聞いております。いま先生からお話しになりました問題は、大変むずかしい問題でございます。要は工事が非常に少なくなってきております。それで、業者数は減らないどころかふえるような状況でございますので、激烈な競争がございます。御指摘のように、ダンピングといったような問題もいろいろ起きております。そこからいろいろ問題が起きてくるわけでございます。
○永田政府委員 御指摘のとおり、元請、下請関係の合理化につきましては、昭和五十三年度に元請・下請関係合理化指導要綱をつくっておりまして、主要発注機関に対して通知すると同時に、建設業者に対する指導を要請いたしてきております。その後も、資金需要が逼迫する年末期等に、下請代金の支払いの適正化等について通達を発して指導を行ってきております。
○永田政府委員 ただいま手元にございませんが、多分わかると思いますので、調べた上でお知らせいたします。
○永田政府委員 お答えいたします。 五十五年度は十五億百五十万でございます。五十六年度は十八億九千七十万でございます。五十七年度は十五億六千五百五十万円でございます。
○永田政府委員 ただいま初めてお聞きする話でございます。調べてみますが、元請、下請の関係というのは商売上の取引の話でございますので、よくよく実態を調査した上で対処いたします。
○永田政府委員 お答えいたします。 現行の宅地建物取引業法では、建物の売り主である宅建業者の瑕疵担保責任期間は二年以下のものを定めてはいかぬ、こういうふうに書いております。
○永田政府委員 お答えいたします。 入札制度の改善についての中建審の審議状況はどうなんだ、こういうお話でございます。一昨年の十一月二十七日、中建審に審議をお願いしたわけでございます。それから鋭意審議をしていただいておりまして、去年の三月には入札結果の公表というものをまず答申していただきました。これはもう現実に施行されております。
○永田政府委員 かなり広範な検討を要すると思いますので、そう短期間には結論は出ないだろうとは思っております。一応のめどとしては二年ぐらいかな、こう思っておりますが、審議の状況によって多少長くなったり短くなったりすることはあろうか、かように考えております。
○永田政府委員 長鉄工業というのはいま初めてお話を伺ったのでわかりませんが、知事業者か建設大臣が許可した業者かということによって対応が多少違ってくるだろうと思います。知事業者であれば、都道府県知事がまず第一義的に調査されて対処されるのが適切かと思います。建設大臣の業者であるとすれば、私の方でやるべきものと思いますが、その点を調べてみたいと思います。
○永田政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、建設業法では、特定業者が発注者から直接工事の発注を受けて、公共性のある一定規模以上の工作物について一千万以上下請は出すという場合には、工事現場ごとに専任の工事監理者を置かなければいかぬという規定にはなっております。
○永田政府委員 お答えいたします。 建設省の所管の公共事業費に占める用地費、補償費の割合は、大体ここ数年は二〇％から二五％の間で推移いたしております。五十七年度は約二三％くらいかと思っております。それから、五十八年度の予算につきましてはいま作業中でございますが、二〇％から二一％の間でおさまるのではなかろうか、かように考えております。
○永田政府委員 お答えいたします。 宅造規制法という法律で、危険な地域については一定のかなり厳しい技術基準を設けておりまして、それに従って宅地造成を規制しております。
○永田政府委員 お答えいたします。 宅地造成をやる場合には、建築基準法だけではなくて、周辺に与える自然的な大きな影響を考えてやったらどうか、こういう御趣旨かと思います。御趣旨は大変結構なわけでございますが、私ども現在は法律の規定に従ってやっております。
○永田政府委員 建設白書に談合の件が十五行しかないから反省の色がないのではないか、こういうおしかりでございます。 確かに御指摘のように昨年暮れ以来建設業界をめぐっての疑惑がいろいろ出されたことは事実でございます。私どもはこれを大変重大なことと受けとめ、直ちに中央建設業審議会にその対処のあり方をお願いし、一部その実行も行っておるわけでございます。