2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
筑波大学の永田参考人、それから東京大学の両角参考人ともに、国立大学が独立の法人格を持つのはある意味必然だった、こういうふうに振り返られておられました。 他方、永田参考人は、法ができたときの附帯決議が守られていない、このような指摘がございました。恐らくその附帯決議というのは、「法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。」
筑波大学の永田参考人、それから東京大学の両角参考人ともに、国立大学が独立の法人格を持つのはある意味必然だった、こういうふうに振り返られておられました。 他方、永田参考人は、法ができたときの附帯決議が守られていない、このような指摘がございました。恐らくその附帯決議というのは、「法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。」
○永田参考人 事例だけお話をしますが、今、距離はもう問題ではないと思います。我々、フランス、オーストラリア、同時でレクチャーがもう可能な状態になっていますので、距離ではなくて、教育、研究のコンセプトが共有できるかどうかという問題だと思っております。
○吉川（元）委員 大学の法人化、そこで描かれた理想の形と、またなかなか現実がそうなっていない、特に永田参考人の、附帯決議がきちんと守られていないというのは、これは我々の責任でもありますし、非常に重く受けとめなければいけないというふうに思います。
○松尾参考人 基盤的経費につきましては、先ほども永田参考人からもお話がありましたが、私としても、一定期間やはり安定した交付をする、その一定期間が終わったときに評価によってまた額を変えるというのはいいと思うんですけれども、毎年変わるようなことでは大学の経営が非常にやりにくくなりますので、そういった、今の永田参考人のお言葉で言えば安定的な、一定期間安定した交付の方式をやっていただきたいというふうに思います
○大平委員 産業分野ごとではないという大臣の御答弁だったかと思いますが、まさに中教審の座長を務められた、そして今後の設置基準の検討の中心にもなってこられるんだと思います筑波大学長の永田参考人御自身が、今後詳細を決めるというお話の中で、それは新しい産業構造、就業構造を考えていかなければならない、地域の特性の必要性も加味しなければならないと御発言されていることと今の大臣の御答弁は、ちょっと私、理解できないんですけれども
○大平委員 永田参考人は、校地、校舎についてはということをおっしゃっているんですね。ですから、先ほどの局長の答弁でいえば後半の話になるかと思います。カリキュラムとか教育内容の問題を私は聞いているわけじゃないんですね。
そして、私は、これは非常に重要な発言だと思うんですけれども、永田参考人、今、中教審答申を受けてというお話がありました、まさにこの専門職大学をつくるに当たって中教審のこの案件の部会長を務められた永田参考人が、こういうふうに言われております。
それでは、私の方から質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、永田参考人と本田参考人に御意見を伺いたいと思います。
今、これからの部分で、専門学校から組織を改組するというふうなこと、そして大学からの併設が見込まれていくということでありますけれども、この辺について、校地それから校舎の面積等々、専門学校、そして大学からその併設をするということについては、考え方があろうと思うんですけれども、この辺について、永田参考人とそれから小出参考人にお伺いできればと思います。
○永田参考人 簡単にお答えします。 最終的に、国際的に通用する学位というものに相当できる人材養成ができるように仕組むべきであって、そのために逆算すると、カリキュラムやアドミッション、あるいは校地、校舎も決まってくるであろうというふうに考えています。
○永田参考人 お答え申し上げます。 今おっしゃられたような前提でいくとすれば、そういうことになろうかと思います。
○永田参考人 お答え申し上げます。 今おっしゃられたのも一因であります。
○永田参考人 お答えいたします。 まず、アメリカでございますけれども、先ほども先生おっしゃられたようなことでありますが、各州により制度が異なっているわけでございますけれども、原則といたしまして、三年ないし七年程度取引がない預金債権については、各金融機関の口座から、各州の未請求債権管理部署というものがあるんですが、そこに移管されまして、州の管理下に置くこととされております。
○永田参考人 お答えいたします。 平成十七年四月のペイオフ全面解禁以降、預金保険機構といたしましては、万が一金融機関が破綻した場合に、速やかに名寄せを完了いたしまして早期に預金の払い出しを再開できますよう、金融機関の名寄せデータ整備状況について、立入調査とか名寄せデータのシステム検証などを通じて検証してきているところであります。
○永田参考人 お答え申し上げます。 共通点ということでございますので、申し上げますと、まず、アメリカ、カナダ、オーストラリア、アイルランドなど多くの国におきましては、休眠預金を一元管理する機関を設立しておりまして、休眠預金は、金融機関に留保されずに、公的な性質を有する管理機関に移管されることとなっております。
（永田参考人「委員長」と呼ぶ）いや、何も質問していません。 出席状況さらに会議の開催状況、そしてどういう仕事をなさっているか、よくわかる資料をもっと出していただきたい。委員長、これを理事会に出してください。
○永田参考人 お答えいたします。 現在は隔月というようなことではございませんで、必要なときに、重要な事項で決められていることを審議していただくときに開催いたします。 失礼いたしました。
○永田参考人 お答え申し上げます。 私どもは法律上の認可法人ということになっております。 まことに恐縮でございますけれども、ちょうど今入ってきたばかりなものですから、最初の御質問のところが……。
○永田参考人 お答え申し上げます。 この郵政民営化の関連法案によりますと、民営化初年度に納付されます預金保険料は、同法の施行日以降二月を経過する日までの預金の営業日平残に預金保険法第五十一条に規定する保険料率を乗じた金額とされております。
○永田参考人 お答え申し上げます。
○永田参考人 お答え申し上げます。 私どもの預金保険法で定まっておりますところの預金保険料率、これを適用した上、計算するとこうなるということでございますので、計算としては妥当だというふうに考えております。
○永田参考人 お答え申し上げます。 今、委員お示しの物件一覧でございますけれども、平成十四年一月末の資料としては、これで間違いないと考えております。
○永田参考人 お答え申し上げます。
○永田参考人 お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、私どもも、書面等を精査の上、このようなお話を申し上げております。したがいまして、うそだったのかと、答えろと言われましても、その点は私どもは私どもなりに申し上げているとおりですと申し上げる以外にありません。
○永田参考人 ただいま御指摘のシャーマン・アンド・スターリングの件でございますけれども、これについて預金保険機構が知っていたかどうかということでございますけれども、御案内のとおりＲＣＣがこの債権を引き取りました前からの問題でございますので、私どもとしては、その件について詳しく承知しておりません。
○永田参考人 現在請求を受けておりますのは、今委員おっしゃいました、その偶発的債務に関するもので請求を受けているわけでございますので、それについて先ほど来申し上げましたような形で審査をしておりますので、内容につきましては控えさせていただきたいということであります。
○永田参考人 お答えいたします。 ただいまの御質問でございますけれども、十五年度の実績を確認しましたところ、主債務者の売り掛け債権を差し押さえました件数は三件、請求債権額は四億一千五百万円、また、連帯保証人の給与を差し押さえました件数は十五件、請求債権額は十一億九千万円ということでございます。
○永田参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、私ども、この時点で、具体的な件数とか今おっしゃられたことをつまびらかにはちょっと今できませんけれども、具体的には、いろいろな問題、個々に応じまして、私ども指導助言ということをしているつもりでございます。
○永田参考人 ちょっとお時間をいただきまして、整理をいたしてみたいと思います。その上、実態につきまして御報告をさせていただきます。
それでは、永田参考人、どうぞ。
○会長（関谷勝嗣君） それでは、まず永田参考人、お願いします。
次に、永田参考人にお願いいたします。永田参考人。
○永田参考人 お答え申し上げます。 私個人は、あの段階では存じ上げておりませんでした。
○永田参考人 お答えいたします。 そのように理解しております。
○永田参考人 お答えいたします。 ただいま委員の御質問の最後の、まさにそのさわりのところでありますけれども、非公式でも二百十八億のうちこの程度の金額を要求するというような話があったかということでありますが、それは一切ございません。
○永田参考人 お答え申し上げます。 私どもも、契約書の規定等に基づきまして、請求があった場合には、慎重に判断を下していきたいというふうに思っております。
○永田参考人 お答え申し上げます。 裁判になる可能性はもちろんあるわけであります。しかし、ならない可能性ももちろんあるわけでございますので、それだけつけ加えておきたいと思います。
次に、永田参考人にお願いいたします。
○谷畑委員長 永田参考人。手短にお願いします。
○永田参考人 お答え申し上げます。 ただいま谷口副大臣からの御答弁の中にございましたように、いわゆる回収、消却をスピードアップしたらどうかというお話でございますが、クリーン度を上げる作戦を昨年の十月からやっておりまして、取り扱い金融機関で、もちろん機械の検知度を上げることを要請するとともに、同時に、そういうクリーン度を上げるように働きかけておりますのでお答えいたします。
○永田参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の財務省理財局、そしてその印刷局、そして日本銀行との間の連携ということでございますが、現在も私ども、この三者の緊密な連携のもとに業務の遂行をさせていただいておりますし、今後とも、独立法人化いたしましても、その関係は変わらずにいくものだというふうに認識しております。
○永田参考人 お答え申し上げます。 安定的な供給ということと、それから需要に応じた供給といった観点から、私ども、緊密な連携をとりながら努力させていただきたいというふうに思っております。
○永田参考人 お答えいたします。 最初の御質問でございますが、この設問に対して選択肢の答えが幾つかあるわけですが、そのうち一番高い比率でありますのが、「元本が保証されているから」ということが三四・五％であります。これは、重複回答をあれしておりますので、必ずしも全部足して一〇〇ということではありませんけれども、一番高いのがそれでございます。
○永田参考人 お答えを申し上げます。 米国におきます金融資産の中における株式のウエートでございますが、お尋ねの七五年末時点では一三・四％、ピーク時でございますが、これは一九九九年の末でございますが、これが二六・六％、そして直近時点は、二〇〇一年の六月ということをとりますと、これは時価が下がっているということもございまして、一九・五％になっております。
○永田参考人 お答え申し上げます。 各国における株式のウエートでございますけれども、直近時点ということで申し上げますと、米国が一九・五％、イギリスが九・三％、フランスが三・九％、そしてドイツが一一・九％でございます。 なお、参考までに、日本の二〇〇一年六月末時点では五・三％ということでございます。
○永田参考人 お答え申し上げます。 委員ただいま御指摘のように、私どもの出しております業種別の貸し出し統計におきましては、中小企業向け貸し出し、これは五業態からの貸し出しでございますけれども、これが本年三月末時点で、おっしゃられたように前年比マイナス四・九％ということになっております。
○永田参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御質問でございますが、短観に医療分野あるいは福祉分野、介護分野といったものが反映されていないのではないかという御指摘でございました。 確かに、短観は企業のいわば景気動向というものを調べるためにアンケート調査をさせていただいておるものでございますので、対象は営利法人ということになっております。