1994-10-06 第131回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号
次に、議長から、永年在職議員として表彰されました改元議員伊東先生及び永末先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。 本日の議事は、以上でございます。
次に、議長から、永年在職議員として表彰されました改元議員伊東先生及び永末先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。 本日の議事は、以上でございます。
それで、永末先生は、日本よりもむしろ国際的に肝臓切除においては非常に高く評価されております。河野先生はケンブリッジにおいてはみずからドナーの手術もやっております。したがって僕としては、この手術は非常に突然のように見えても、日本の土壌の中では十分訓練されたものであると思います。ただ、不幸なことは、島根医大は二年間、脳死の倫理委員会において脳死の結論が出ないわけです。
○遠藤（哲）政府委員 まず、私の方から、外務省関係分で前回の本件条約の御審議の際に留保とされておりました点につきまして、河上先生及び永末先生の御質問につきましてお答え申し上げたいと思います。 まず河上先生の御質問でございますけれども、第六条２の「国内法上伝達が認められていない情報」とは何を指すのかという点でございます。
私は、この間永末先生もおっしゃっていましたが、老後、高齢化社会のビジョンというものも示すべきだという御提言でしたが、教育もこれからどうするんだ、それにどれだけ金がかかるんだということは鮮明に示すべきだと思うのです。ですから、私はそういう意味では、ポスト臨教審はそういう金の計算をするところだ。
そこで、先日永末先生の発言もありまして、厚生省の方では御努力をされているようでございますが、厚生省の中だけで議論をしましてもこれはなかなか始まらないことでありまして、これは各省庁合わせた中での、もう少し幅広い形の中で高齢化社会に対する対応というものが必要ではないかな、こう思うわけでございます。
○竹下内閣総理大臣 応能負担とか応能主義とかいう言葉を知っておりますが、ちょうど昭和二十三年に時の自由党の青年代議士原健三郎先生が、今永末先生のおっしゃったと同じ議論を取引高税のときにしていらっしゃいます。
実は私も先日、ここにいらっしゃる高沢先生、永末先生などと一緒に日比議員連盟ということで向こうの上院、下院の皆さんとお目にかかってまいりました。そのときにマングラプス外相ともちょっとの間ですがお目にかかってきたわけでございますが、フィリピンがこのサミットの開催国としてこのサミットの成否に命運をかけているというような感じもございました。
○倉成国務大臣 先ほどから永末先生、また政府委員からるる御答弁申し上げておりますが、御案内のとおり、先ほど私がちょっと足踏みと申し上げたのは決してぐずぐずしているという意味ではないわけでございまして、国内の実施体制について日本政府というのは非常に慎重主義であるためにこの署名がおくれたと思うわけでございまして、できれば次の通常国会に承認を得るべく、この条約に参加する方針で鋭意今、準備中でございまして、
それから第二点でございますが、永末先生おっしゃられたとおり、地方銀行等におきましてその貸出資金の大部分が地方債の引き受けに回ってしまうということはゆゆしき問題であると思います。先ほど来申し上げておりますように、やはりこういう事態を解決するためには地方団体金融公庫的なものをつくって、そこで地方債資金を引き受けるということが必要なことではなかろうかと思っております。
○鳩山国務大臣 大陸だなの論争としては、いま永末先生がおっしゃったとおり、経済水域とは関係のない面で議論が進んでおるわけであります。
○中江政府委員 ただいま永末先生御指摘のごく一部分につきましては、日本と中国との間の境界線になると日本側が考える線でございます。
そこで、ある特定の区域に関しまして、韓国側の会社、これは先ほど永末先生からいろいろ御質問になったそういう会社が操業管理者になるということになるかと思いますけれども、その場合に、韓国政府とその操業管理者たる企業との間の権利義務関係と申しますものは、韓国の国内法令に本来よるわけでございますけれども、韓国の場合にはわが国と法令の体制が若干異なりますので、韓国の場合における政府と開発権者の関係は、まず第一には
○坂田国務大臣 そこは永末先生どういうふうにおとりになるか知りませんが、確かにあの表現が、いまから考えますとそう適切なものであったとは私も思えないわけでございますが、そこが問題がいろいろ出てきたと思いますけれども、しかし、いま調査の結果言いますと、やはり白紙という意味は、防衛庁と大蔵省とのその関係、それはもう一遍白紙にして、輸入を含めて専門家会議で決める、こういうことと理解しております。
○坂田国務大臣 永末先生の基本的なお考え、私、同感するところ非常に多いわけでございます。 それから兵器体系の問題につきましても、ポスト四次防につきましては、装備等につきましてもやはり見直しを行わなければならないというふうに考えております。
○立木洋君 養成施設が、いまやはり、この間の衆議院の永末先生が質問されて、関西の方にないという問題点も出されておりましたが、あれは設置する見通しだとかというのは、どういうふうになっていますか。
○高島政府委員 永末先生の御質問の趣旨は、日本にいる元台湾の方々の法的地位について、日本側は現在国交を結んでおります中華人民共和国政府と何か取り決めをする必要があるのではないかというお話でございますけれども、これは、伊達参事官の説明のとおり、実際に中華人民共和国政府が台湾をいま支配下に置いてないわけでございますので、そのような中華人民共和国政府と日本との間でいかなる取り決めも結ぶことはできないというのが
○高島政府委員 まず、いま交渉中の日中平和友好条約の性格でございますけれども、永末先生は何か戦争状態の終結云々というお話もございましたが、私どもは日本と中国との間におきまして日中共同声明、あの段階で一切そういう戦後の処理は終わったわけでございますので、いま交渉しておりますところの日中平和友好条約の中でそういう戦争状態の問題を再び持ち出すということは不必要でもございますし、全く考えてもおりません。
その中に、いま永末先生のおっしゃった、向こうへ帰った朝鮮人についてはその生活安定を保障すると約束をいたしました。そのときに、文章にはなっておりませんが、帰ったあと幸福に安定した生活ができるようによろしく頼むということを日赤代表から先方に話しまして、向こうも、十分に保障する、世話をしますという回答を得ております。
○御巫政府委員 永末先生御指摘のような問題点が多々わが国の経済協力に存在することは事実でございますが、今回、この国際協力事業団を設けました目的は、そういうことのすべてを一挙に解決しようということではございませんで、この国際協力事業団の適当なる事業規模というようなことも考え合わせまして、それから従来から不足しております技術協力と資金協力とのつながりとか、民間の協力と政府の協力とのつながりとか、そういうような
このお金は、いま永末先生がおっしゃったように再開ということではございませんで、スエズ運河を将来拡張するための工事のお金ということでございまして、現在のところで、いろいろスエズ運河をめぐる政治情勢の転換に伴いまして、大体再開が可能となってくるような情勢がもたらされてきつつございますが、その再開の直後に必要といたしますものは、まず沈船の引き揚げでありますとか、それからどろが詰まっておりますので、しゅんせつでございますとか
この点がいま永末先生おっしゃった点に触れる問題であろうかと思います。
○沖本委員 あと永末先生もこの問題についておやりだと思いますので、時間もありませんから、大きい問題はまたそれぞれのときに詳しく御質問したいと思いますが、ついでに、小さい問題とは言えませんけれども、民間の相互交流の中で青年の船が参りました。