1980-04-18 第91回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○大永政府委員 アンモニアと尿素につきましては、残っておりますのは実は三菱系統の日本化成、鹿島アンモニアのうちのいずれか一つを休止または廃止するということになったわけでございますが、これが現在のところまだ行われていないということで残っておるわけでございます。
○大永政府委員 アンモニアと尿素につきましては、残っておりますのは実は三菱系統の日本化成、鹿島アンモニアのうちのいずれか一つを休止または廃止するということになったわけでございますが、これが現在のところまだ行われていないということで残っておるわけでございます。
○大永政府委員 いわゆるバルクブレンディングと言われております粒状の配合肥料でございますが、五十三暦年について見ますと、二十万六千トン、三十四社、三十八工場でつくっております。そのうち県の経済連によるものは八万三千トン、四社、四工場でございます。
○大永政府委員 構造改善の内容につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございますが、現在までの進捗状況は、アンモニアにつきましては百十九万トンの設備を処理することになっておりますが、これは現在までに八十六万トンの処理をいたしましたので、処理率は約七二%、それから尿素につきましては百七十九万トンの処理をいたすことになっておりますが、現在までの処理は百三十六万トンで、処理率七六%、それから湿式燐酸につきましては
○大永政府委員 現在石油化学工業におきましてはナフサを原料にして使っておるわけでございますが、石油全体がだんだん少なくなってまいりますと、ナフサもだんだんソースが欠乏してくるわけでございまして、石油化学工業の規模が縮小いたしますと国民経済に非常に大きな影響を与えることになりますので、やはり原料対策というのが石油化学工業においては一番大切でございます。
○大永政府委員 印刷用フィルムにつきましては、現在前年同月に比べましても相当生産がふえておりまして、基本的には需給関係に問題はないと思います。 ただ、値上げの前になりますと、ことしの一、二月がそうでございましたが、前倒しの需要がふえまして、場所によりまして手に入らないという苦情があるわけでございます。
○大永政府委員 ただいま御指摘になりました山形鋼の価格でございますが、先生御指摘のように輸出申告書の単価は二十七万円でございます。それからその年におきます国別の最高は十三万四千円でございます。ただ、これは国の全体の平均でございますので、その一件一件につきましての最高という意味ではございません。
○大永政府委員 これは私どものところには輸出申告書の一件一件がございませんので、通産省としては調べることはむずかしいと思っております。
○大永政府委員 ただいま先生御指摘になりましたように、民間の見通しによりますと五十四年度千八百億程度の経常利益が上がるであろうと言われておる次第でございます。上期も九百億余り上がりましたから、その程度の利益が上がる可能性はかなり高いと思うわけでございますが、これも会社の説明でございますけれども、まず先ほど申し上げましたようなコストアップ要因を計算いたしますと年間で約三千三百億円程度に上ります。
○大永政府委員 これは業界によりまして相当違うと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように自動車あるいは電機、造船といったところあるいは建築関係といったところが中心でございますが、それぞれの業界におきます収益状況、それから製品の中に占めますコストの割合あるいは今後の合理化の可能性といったことによりまして相当違ってまいりますので、一概にはちょっと申しにくいのではないかと考えます。
○大永政府委員 価格については、先ほど申し上げましたように需要業界との交渉の成り行きを十分よく見守っていきたいというのが通産省の考え方でございます。
○大永政府委員 このファーティレイドにつきましては、その使用目的及び組成から見まして農林水産省の所管にかかわる物資であると思いますので、これの規制等の問題につきましても農林水産省で検討されると存じますが、土壌改良剤の中には当省所管にかかわる物質もございますので、各省連携して措置を講ずべきような問題につきましては、御連絡をしながらやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○大永政府委員 化学物質審査規制法がございまして、化学物質につきましては、その蓄積性、濃縮性等に着目いたしまして、難分解性あるいは蓄積性等の特有の性質を備えた物質につきましては、特定化学物質ということで指定をいたしまして、PCB等がこれに当たるわけでありますが、この指定をいたしますと、製造とか輸入についての規制ができるという形になっております。
○大永政府委員 化学製品の中に、先ほど申し上げましたような特定化学物質、現在PCBだけでございますが、これが入っておりますと、これは製造または輸入につきましての規制ができるということに相なっておる次第でございます。
○大永政府委員 石油系以外の原料としましては燐鉱石の問題とカリの輸入の問題がございますが、これらの需給につきましては当面心配はないというふうに考えております。
○大永政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、輸出価格が決まりますと、その価格でメーカーから買いまして輸出会社が輸出する、こういう形になっております。
○大永政府委員 設備の問題につきましては、構造改善が終了後におきましても内需を供給する十分な余力があるというふうに存じております。
○大永政府委員 鉄鋼業の省エネルギーでございますが、日本の鉄鋼業は非常に新鋭設備が多うございますので、諸外国に比べますと一番効率のいい水準になっておりますが、オイルショックを契機といたしまして一層の省エネルギーの努力を続けてまいっておりまして、昭和五十二年度におきます鉄鋼トン当たりのエネルギー消費原単位は、昭和四十九年度に比べまして約六%下がっております。
○大永政府委員 数字を申し上げますと、アンモニアが百十九万トンで二六・一%、それから尿素が百七十九万トンで四四・九%、燐酸が十九万トンで二〇・四%でございます。
○大永政府委員 先ほど大臣がお話しになりましたとおり、地域問題、雇用問題、十分配慮しながらやるようにわれわれといたしましても指導してまいりたいと思います。
○大永政府委員 先生御指摘のように、これは公害対策という問題と、それからわれわれの方からいいますと省資源、省エネルギーという問題で大変重要な問題であると思いますが、メーカー等に対しましては、たとえばアルミの場合でございますとオール・アルミニウム缶回収協会というのができておりまして、全国に九地点ぐらい拠点を設けまして、そこでアルミニウム大体十かん十五円ですから一かん一円五十銭程度でございますが、ということで
○大永政府委員 先生御承知のように、いまの小形棒鋼以外の一般の鋼材につきましては、市中に出回りまして、いわゆる特約店同士の仲間相場で決まります市中相場と、それからメーカーひもつきと申しまして、いわゆる建て値で販売しているものと両方ございます。
○大永政府委員 これは先生御指摘のように、輸出の方は逐年むしろ減少しておりますが、内需の方は公共事業の追加その他でかなりふえておりますもので、生産もふえていく傾向にございます。
○大永政府委員 小形棒鋼のコストにつきましては通常――先生、小形棒鋼の丸棒の方を御指摘になりましたが、われわれの方では代表的なものとしまして異形棒鋼をつかまえておりますので、これで申し上げますと、大体原価が六万二千円程度ということに相なっております。
○大永政府委員 現在、古タイヤにつきましては、その相当部分は更生タイヤとかあるいは再生粉末等にして利用しておるわけでございますが、先生御指摘のように、まだまだ研究開発を十分にやる必要があると思います。通産省におきましても、低温処理の方法等研究いたしておりますが、そういった最終的な処分のやり方を踏まえた製造方法等につきまして、メーカーを指導してまいりたいと思います。
○大永政府委員 昭和五十二年度の石油製品の用途別の内需の量でございますが、自動車用につきましては、揮発油、軽油合わせまして全体の約二一%、石油化学用のナフサが約一二%、民生用の灯油が約八%、電力用の重油が約一九%、鉱工準用の重油が約二三%というふうになっております。
○大永政府委員 鉱工業用の重油も、これは熱を出すものでございますので、当然エネルギー源でございます。ナフサについては、一部は燃料として石油化学の中で燃焼用に使いますが、他は原料として使うものでございますので、これは非エネルギーとしての用途であるというふうに考えられます。
○大永政府委員 ガソリンも灯油も、燃焼いたしまして熱を出すものでございますから、エネルギー源であるというふうに考えられます。
○大永政府委員 適当な機会がございましたならば、先生御指摘のように五十一年度の差益も加えました数字を発表いたしたい、こういうふうに思います。
○大永政府委員 国政調査権等につきましては、最大限に尊重さるべきであることは当然でございまするので、国の重大な利益を害するような場合は別といたしまして、最大限に尊重いたしまして、公開をするというのがたてまえであろうかと存じます。
○大永政府委員 先生御承知のように、基本設計の段階では全部チェックを受けます。それから基本設計の段階でこれこれの事項は安全委員会のチェックを受けるべしという指定を受けたものは審査を受けるという形でやっていきたいと存じております。
○大永政府委員 先ほど申し上げました定員の増加及び機構の拡充につきましては、予算措置はすでにとられておりまして、この法律改正が実施に移されますと同時に、これが働き得るという形にする所存でございます。
○大永政府委員 先生御指摘のように、昨年の十−十二月のナフサ価格につきましては、輸入物を含めまして実質三千円引きということで大部分決着したわけでございますが、一−三月の価格交渉につきましては、まだ行われておりません。恐らく四月に入りましたならば、また最近におきます需給、為替等の状況を踏まえまして折衝が行われることになろうかと思います。
○大永政府委員 先生御高承のように、石油につきましては、OPECによる供給中断、エンバーゴーがございまして、それを契機として、石油備蓄の緊急な増強を図るということで石油備蓄法ができたわけでございます。
○大永政府委員 やみカルテル事件で告発を受けまして、検察庁において取り調べを受けていることの内容につきましては、われわれといたしましてとやかく申し上げることでございませんが、そのことははなはだ遺憾なことであるというふうに考えておりますが、OBが石油会社にそれぞれ請われて就職いたしておりますということと、今回の現在告発を受けておりますやみカルテル事件との間につきましては、直接の関係はないというふうに考
○大永政府委員 会社の人事につきましては、われわれがこの人をやめさせなさいとかあるいはどうしなさいということの言える立場にないことは、先生よく御承知のとおりだと思います。われわれとしては、それぞれの会社においてりっぱに職責を果たしていただいていると思いますが、具体的な判断の問題は、会社自身が人事の内容につきましては判断すべきことだというふうに考えておる次第でございます。
○大永政府委員 先生御指摘のように、それぞれ減価償却費を計上しておりますが、これは今後におきます設備投資を行います際の内部資金といいますか、金利のつかない資金として使われるものだというふうに承知いたしております。
○大永政府委員 たとえば自動車におきます燃費の向上、あるいは自動車に限らず、そのほか産業用機械等におきます使用効率の向上といったようなことは私どもで所管いたしておるわけでございますが、いま先生御指摘になりましたのは、自動車交通から国鉄の交通に切りかえるとかといったような、いわゆる総合交通体系の問題になろうかと思うわけでございますが、そういった問題になりますと、ちょっとこれは通産省の手は離れるわけでございまして
○大永政府委員 いま申し上げましたように、まだ設備としては詰めておるわけでございますが、一般的にはいわゆる省エネルギーを行うための付加的な設備、省エネルギーをやるための設備——省エネルギー型の設備というのではなくて、省エネルギーをやるための設備というのが中心になろうかというふうに考えております。
○大永政府委員 投資減税の方につきましては先生御指摘のとおりでございますが、特別償却の方につきましては、これは必ずしもそういうことではなくて、少なくも今後教年間程度は継続するものというふうにわれわれとしては了解いたしておる次第でございます。