2010-11-16 第176回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○永岡議員 谷委員にお答えいたします。 委員御承知のように、御指摘いただきましたとおり、平成十八年にできました食育基本法の中の食育の推進基本計画、五カ年計画だったわけですが、当時は、地産地消、つまり地場産品を給食に使うというものが大体二〇％ぐらいしかありませんでした。
○永岡議員 谷委員にお答えいたします。 委員御承知のように、御指摘いただきましたとおり、平成十八年にできました食育基本法の中の食育の推進基本計画、五カ年計画だったわけですが、当時は、地産地消、つまり地場産品を給食に使うというものが大体二〇％ぐらいしかありませんでした。
いろいろあるかと思いますけれども、提出者として、学校給食で地産地消の状況はどうか、またネック、それについて、政務官経験者の永岡議員にお尋ねしたいと思います。
○増原副大臣 永岡議員御指摘の点でございますが、ユニカねっとなどの関係者の皆様にとって、我々が提案しております政府案、これは自分たちがつくった案との認識をお持ちの方も多いというふうに聞いております。それほど消費者関係団体の要望を十分考慮した上で作成したものであると我々は自負いたしております。
○中山国務大臣 永岡議員の御逝去につきましては、日ごろの本当にまじめな誠実な人柄をしのびまして、本当に心から御冥福を祈りたいと思っております。
まず最初に、同じ二期目の衆議院議員永岡議員が亡くなられたということに心からお悔やみを申し上げたいと思っております。 そこで大臣、亡くなられた原因としていろいろなことが言われておりますけれども、その一つに郵政国会の混乱が挙げられている。とても残念なことなんですけれども、小泉総理の、私たちの立場からいうと間違った思いで国会と国会議員を混乱に陥れている。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 永岡議員にお答えいたします。 民営化法案の意義についてでございますが、道路関係四公団の民営化は、行政の構造改革の一環として行う特殊法人改革の中で最も重要なものであり、民営化委員会の意見を基本的に尊重して法案を作成し、国会に提出したものであります。
○国務大臣（石原伸晃君） 永岡議員にお答え申し上げます。 民営化の目的を実現する具体的方策、民営化法案の特徴についてのお尋ねでございました。 今回提出した民営化関係法案においては、債務の返済期間を民営化後四十五年以内に法定し、これ以上の先送りを認めないこと、国からの一方的命令の枠組みを廃止するなど、会社の自主性尊重のための仕組みを導入することなどを明確にしております。
○園田清充君 ただいまの永岡議員の動議に賛成いたします。
しかも、永岡議員が指摘いたしましたとおり、委員長に報告を求めておられますが、審議が行なわれていない現段階におきましては、委員長は、もし報告するものがありとするならば、自民党の要求によって委員会を開会いたしましたけれども、自民党は何びとも出席せず、審議が行なわれませんでした、という報告が行なわれる以外の何ものでもないということは、提案者の草葉君が十分御承知のとおりであります。
先ほどの永岡議員に対する御答弁にはこの点に十分にお触れになっておりませんので、重ねて、この点について確固たる具体的なお答えをいただきたいと思います。 さらに、前にも申し述べましたように、前近代的な日本農業を、引き合う農業、国際競争にたえ得る農業に発展せしめることは、農政上の最重要な基本的課題であります。政府が農業構造改善事業に熱意を示されておりますことは、私の多とするところであります。
○国務大臣（小沢久太郎君） ただいま永岡議員からお尋ねのありました、電電公社が現在進めておりまするいわゆる第三次五カ年計画は、公社予算等の関係で国会の御意向を承る機会もあることとは存じます。
○政府委員（佐藤虎次郎君） 永岡議員も十分調査あるいは聞き及んで御承知かと思いますが、党の牛にも労働なんか特別委員会とかというやつがありまして、倉石君がその委員長かをやっておるのです。しばしば私に出てこいと、こういうお話です。
言うまでもなく、先ほどもお答え申し上げましたように、恩給制度というものは、相当長い沿革のもとにできておる法制でございまして、ただいま永岡議員は、これは国家の特殊の特権的な意義を持っておるというふうに御解釈になっておるようでありますが、これは私は間違っておると思うので、やはり国が使用主として公務員の長年の忠実な勤務に対し、その老令に達した場合において、または病気や死亡した場合において、生活能力の減退を
倉石労働大臣は、一昨日の参議院本会議において、わが党永岡議員の質問に答えて、調停はただいま進行中である、全く静観の態度をとつて、政府は何ら圧力を加えるなどということはしていないのだ、このように述べております。そこで、お伺いいたしたいことは、国鉄労使に対して調停案が発表されたとたんに、一萬田大蔵大臣は、反対である、実施ができないのだ、こういう談話を朝日新聞に発表したことであります。
あるいは調停委員会における調停が公正に行われず、ややともすれば時の政府の権力によって左右され、あるいはまた、いわれなくして引き延ばされる、こういう状態におかれてきたことに、今回の問題の原因である非常に大きな……、これら従業員の不満が横たわっておることは、本日午前中の本会議におきまして同僚永岡議員より御質問を申し上げた通りであります。
○主査（相馬助治君） 私から一つ簡易保険局長に聞きたいのですが、さつき永岡議員と高橋委員からもお話が出たことでありますが、私は全然素人ではつきりしたことはわからんですが、簡易保険に関して資金量が増したこの機会に抜本的に考えて欲しいと思うことが一つあるのですが、御意見を伺いたいのです。
ただ特定局の現状から申上げますと、実は国営のやつもございますが、借入れて特定局長が持つている部分もございまして、そこら辺の関係が永岡議員のおつしやるような面もございますが、国家資金として予算を組む際におきまして、鉄道なり電電公社とのバランス・シートはどうかという問題になつて参ります。これは多分経理局長からお話があると思いますが、バランス・シートは取つてやはりやつたのではないかと思うのであります。
○政府委員（八藤東禧君） 先般の裁定の実施及び人事院勧告に伴う問題でございますが、切替え後におけるところの昇給原資についてのお尋ねと思うのでありますが、確かに永岡議員の御指摘になる通り、昇給原資が二十八年度に比べて相当苦しくなつておることは事実でございますが、その芳しい中におきましても若干の昇給原資は認められておるので、ありまして、今のお話では一般公務員の方より、公労法適用職員のほうが苦しいのじやないかというふうな
恐らく今後もこういう事態があるならば、今の公労法があのままで行きます限りは、同じように政府は絶えず措置するであろうということは、そういう意味においては又永岡議員の御指摘に同感であります。