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33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

永山政府参考人 指摘高等学校それから特別支援学校専攻科ですけれども、確かにその教育内容にはさまざまな実態があるというふうに思っております。  その後、さまざま私どもは検討を行っているわけですけれども、まず、専攻科の学科あるいは教育内容、さらに修了後の生徒の進路、授業料それから実験実習費等教育費負担状況、そういったものについての実態調査、これに着手をしたところでございます。  

永山賀久

2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

永山政府参考人 やはり不明が多いという理由は、捜査機関ではないということがございまして、公立学校でいいますと、学校教育委員会を通じて上がってくるということで、なかなか、例えば遺書を見るとか、あるいは近親者方々、遺族の方々の御協力が十分得られないとか、さまざま複合的な要因があろうと思っておりますけれども、しかしながら、おっしゃったとおり、不明が半分以上ということになってございますから、そこは何か

永山賀久

2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

永山政府参考人 学校教育におきましては、基礎的、基本的な知識及び技能、これを確実に習得をさせる、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力判断力表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めることとしてございます。  

永山賀久

2019-03-28 第198回国会 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

永山政府参考人 今般の幼児教育無償化対象範囲でございますけれども法律により、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園保育所それから認定こども園、これを基本としてございます。しかしながら、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等対象としているというものでございます。  

永山賀久

2019-03-28 第198回国会 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

永山政府参考人 子ども子育て支援新制度の対象とならない幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同様に、償還払いとするかあるいは現物給付とするか、これは実施主体である市区町村実態に応じて柔軟に支給方法を選択できるようにする、そういった方針でございます。  

永山賀久

2019-03-27 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

永山政府参考人 指摘のとおり、その後の高等教育機関等につなげていくためにも、初等中等教育段階を通じて子供たちが身につけるべき資質、能力を明確にし、子供たち学習意欲を高めていくための取組は大変重要でございます。  とりわけ、高等学校におきましては、初等中等教育の総仕上げを行う学校段階として、生涯にわたって学び続けることの意義生徒が見出せるようにしていくことが求められます。  

永山賀久

2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

永山政府参考人 お答え申し上げます。  食育基本法の中で、その前文の中に、食育は、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけられております。  そのような規定がございまして、まさに食育というのは教育の一環として連携をとりながら進めていくべきものというふうに考えております。

永山裕二

2019-03-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

永山政府参考人 スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの配置の状況につきましては、御指摘いただきましたとおり、さまざまでございますけれども人数等につきまして、平成二十九年度、文科省事業で配置されたスクールカウンセラー八千七百八十二名が二万六千三百三十七カ所の学校対応いたしてございます。

永山賀久

2019-03-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

永山政府参考人 平成三十年一月十二日に行われました両親、学校市教育委員会の三者会談では、本件女児の一時保護が解除されたことを受けて、今後の対応についての話合いがなされた、また、この協議の中では、父親は、一時保護について親族一同大変憤慨しており訴訟を起こす用意があると発言し、ボイスレコーダーを机の上に置いたと、市教育委員会から報告を受けております。

永山賀久

2019-03-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

永山政府参考人 本件女児の一時保護に当たって、その経緯について、学校から野田市に連絡があり、更に野田市から柏児童相談所連絡があり、頬にあざが発見されたため一時保護することになった旨を児童相談所から保護者に対して伝えたと承知をしております。また、野田市において同様の内容を伝えたと承知しております。

永山賀久

2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

永山政府参考人 お答え申し上げます。  農林水産省では、トランス脂肪酸につきまして、国内外の情報の収集、食品中の含有実態調査食品からの摂取量推定を行っております。その結果、日本人の平均的な食事由来トランス脂肪酸推定摂取量は、WHOが定める目標値である総エネルギー摂取量の一%未満であるということが明らかになっております。  

永山裕二

2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

永山政府参考人 中学校におきます部活動指導員でございますけれども、本年度の要求は大幅に拡充ということで、四千五百人を一万二千人ということですが、今後の話といたしまして、二〇二一年度までに、中学校全校、約一万校ですけれども、各校三人ということで、トータル三万人を見込んでございます。

永山賀久

2018-05-25 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

永山政府参考人 お答え申し上げます。  委員指摘著作権等侵害罪の一部非親告罪化についてでございますが、法律上、三つの要件を課しております。  一つ目が、侵害者が、侵害行為の対価として財産上の利益を得る目的又は有償著作物等販売等により権利者の得ることが見込まれる利益を害する、そういう目的を有していること、これが一つ目です。

永山裕二

2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

永山政府参考人 委員からアメリカにおけるCLOUD法の動きがございましたが、今回のTPP協定の中では、海賊版対策を含む民事上、刑事上の手続について規定をされ、それがTPPのルールとして各国で採用されるという意味では、共通化していくといいますか、各国で採用されていくということになろうかと思いますが、今御指摘アメリカにおけるCLOUD法につきましては、まだ文化庁として詳細を承知しているわけではありませんけれども

永山裕二

2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

永山政府参考人 済みません、事前に通告がなかったもので、詳細については把握しておりませんけれども、恐らく諸外国では一般的に、先ほど申し上げた、TPP12、十二カ国中、非親告罪の国が、ベトナム、日本を除いて全て非親告罪ということでございますので、基本的には例外はないというふうに承知しておりますので、それぞれ、可罰的違法性といいますか、その立件といいますか、裁判に訴える過程でそういうものとのバランスをとっているのではないかというふうに

永山裕二

2018-03-28 第196回国会 衆議院 外務委員会 第5号

永山政府参考人 委員指摘のとおり、視覚障害者などの方にアクセシブルな書籍を作成するということについては、図書館とか障害者関係施設、そういう施設で行われるケースのほか、そういう組織に属さないボランティアの方において作成されることも多く、そういうボランティアの方の活動がより円滑に行われるような環境整備が要望もされているところでございます。  

永山裕二

2018-03-28 第196回国会 衆議院 外務委員会 第5号

永山政府参考人 委員指摘趣旨は十分理解させていただくところでございますが、私、きょうは著作権法を所管している文化庁審議官として政府参考人として御出席させていただいていますので、担当は文部科学省初等中等教育局になりますので、先生の発言の趣旨は責任を持って伝えさせていただきたいと思います。

永山裕二

2018-03-16 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

永山政府参考人 お答え申し上げます。  委員指摘のとおり、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめにおきまして、文化関係独立行政法人広報発信、また相談に係る機能を京都に設けることについては、一定の意義、効果が期待できるというふうにされているところでございます。  

永山裕二

2018-03-16 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

永山政府参考人 お答え申し上げます。  文化庁が担っております国際関係業務、その全てを文化経済国際課が担うということではなくて、国際文化交流事業のうち、各種文化大臣会合への対応など、外務省また在京の大使館などとの密接な連携が不可欠なものについては東京の文化経済国際課の方で担当することを想定しております。

永山裕二

2018-03-16 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

永山政府参考人 お答え申し上げます。  文化経済国際課におきましては、例えば、現在は国際課が担っている各種文化大臣会合への対応、これらの国際文化交流の推進に関する業務でございますが、それに加えまして、文化経済戦略などに基づく各関係府省との連携強化による国家による国家ブランド戦略、また文化GDP拡大などに向けた取組を推進することを想定しております。

永山裕二

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