2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○永山政府参考人 ゲノム編集技術につきましては、生物多様性への影響の観点で、カルタヘナ法を所管する環境省の中央環境審議会のもとで、平成三十年七月から議論されたところでございます。
○永山政府参考人 ゲノム編集技術につきましては、生物多様性への影響の観点で、カルタヘナ法を所管する環境省の中央環境審議会のもとで、平成三十年七月から議論されたところでございます。
○永山政府参考人 お答えいたします。
○永山政府参考人 人材の育成というのは非常にキーになるポイントでございますので、そういった事柄については、新しい事業を実施する場合、あるいは既存の事業を継続する場合でも、意を用いてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○永山政府参考人 平成三十年度の調査につきましては、近日中に関係機関、教育委員会等に対して依頼をする予定となっております。 その後、速やかに集計、分析して、結果を公表することといたしております。
○永山政府参考人 平成二十九年度におけるがん教育実施状況調査のうちで、都道府県別の結果につきましては現在精査中でございまして、今月中に公表する予定となっております。
○永山政府参考人 御指摘の高等学校それから特別支援学校の専攻科ですけれども、確かにその教育内容にはさまざまな実態があるというふうに思っております。 その後、さまざま私どもは検討を行っているわけですけれども、まず、専攻科の学科あるいは教育内容、さらに修了後の生徒の進路、授業料それから実験実習費等の教育費負担の状況、そういったものについての実態調査、これに着手をしたところでございます。
○永山政府参考人 やはり不明が多いという理由は、捜査機関ではないということがございまして、公立学校でいいますと、学校、教育委員会を通じて上がってくるということで、なかなか、例えば遺書を見るとか、あるいは近親者の方々、遺族の方々の御協力が十分得られないとか、さまざま複合的な要因があろうと思っておりますけれども、しかしながら、おっしゃったとおり、不明が半分以上ということになってございますから、そこは何か
○永山政府参考人 御指摘のとおり、私どもの調査は、自殺者数、それから自殺した児童生徒が置かれていた状況ということを調べておりまして、その置かれていた状況、これが私どもが把握をしている自殺の理由ということになるわけでございます。
○永山政府参考人 接続詞アズを文頭に用いました複文表現、これは英語においては一般的なものでございまして、多くの教科書において用いられているところでございますが、これらは、一般的には、同時期に起こる出来事や因果関係をあらわす場合に用いられることが多いと認識をいたしております。
○永山政府参考人 学校教育におきましては、基礎的、基本的な知識及び技能、これを確実に習得をさせる、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めることとしてございます。
○永山政府参考人 今般の幼児教育の無償化の対象範囲でございますけれども、法律により、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所それから認定こども園、これを基本としてございます。しかしながら、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としているというものでございます。
○永山政府参考人 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同様に、償還払いとするかあるいは現物給付とするか、これは実施主体である市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を選択できるようにする、そういった方針でございます。
○永山政府参考人 御指摘のとおり、その後の高等教育機関等につなげていくためにも、初等中等教育段階を通じて子供たちが身につけるべき資質、能力を明確にし、子供たちの学習意欲を高めていくための取組は大変重要でございます。 とりわけ、高等学校におきましては、初等中等教育の総仕上げを行う学校段階として、生涯にわたって学び続けることの意義を生徒が見出せるようにしていくことが求められます。
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 食育基本法の中で、その前文の中に、食育は、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけられております。 そのような規定がございまして、まさに食育というのは教育の一環として連携をとりながら進めていくべきものというふうに考えております。
○永山政府参考人 スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの配置の状況につきましては、御指摘いただきましたとおり、さまざまでございますけれども、人数等につきまして、平成二十九年度、文科省の事業で配置されたスクールカウンセラー八千七百八十二名が二万六千三百三十七カ所の学校に対応いたしてございます。
○永山政府参考人 平成三十年一月十二日に行われました両親、学校、市教育委員会の三者会談では、本件女児の一時保護が解除されたことを受けて、今後の対応についての話合いがなされた、また、この協議の中では、父親は、一時保護について親族一同大変憤慨しており訴訟を起こす用意があると発言し、ボイスレコーダーを机の上に置いたと、市教育委員会から報告を受けております。
○永山政府参考人 本件女児の一時保護に当たって、その経緯について、学校から野田市に連絡があり、更に野田市から柏児童相談所に連絡があり、頬にあざが発見されたため一時保護することになった旨を児童相談所から保護者に対して伝えたと承知をしております。また、野田市において同様の内容を伝えたと承知しております。
○永山政府参考人 正規の場合もありますし、非常勤の場合もありますし、あるいはほかの加配、さまざまな理由で行っております、そういった加配の活用、そういったものも考えられるかと思います。
○永山政府参考人 存じ上げております。
○永山政府参考人 基本的には、各学校、実質的には校長先生の場合が多いと思うんですけれども、それと、いわゆるその学校の労働者の過半数を占めるものの代表者ということになろうかと思います。
○永山政府参考人 特におっしゃったような調査というのは私どもはしてございませんので、また引き続き周知について徹底してまいりたいと思っております。
○永山政府参考人 大変恐縮です。そこも含めて確認させていただければと思います。
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省では、トランス脂肪酸につきまして、国内外の情報の収集、食品中の含有実態調査、食品からの摂取量の推定を行っております。その結果、日本人の平均的な食事由来のトランス脂肪酸の推定摂取量は、WHOが定める目標値である総エネルギー摂取量の一%未満であるということが明らかになっております。
○永山政府参考人 あり得ると思います。
○永山政府参考人 中学校におきます部活動指導員でございますけれども、本年度の要求は大幅に拡充ということで、四千五百人を一万二千人ということですが、今後の話といたしまして、二〇二一年度までに、中学校全校、約一万校ですけれども、各校三人ということで、トータル三万人を見込んでございます。
○永山政府参考人 現在、夜間中学は、御指摘のとおり三十一校でございます。 今後の見通しということでございますけれども、まず、千葉県の松戸市と埼玉県川口市の二市におきましては来年四月に夜間中学を開校する予定というふうに伺ってございます。
○永山政府参考人 中教審におきましては、教員の働き方改革につきましては特別部会を設置いたしまして御議論をなさっておられます。中教審の委員が来年の二月まででございますので、そういったスケジュールを見越して議論が進むことというふうに考えてございます。
○永山政府参考人 失礼いたしました。 一冊でございます。
○永山政府参考人 特に変更はございません。
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の著作権等侵害罪の一部非親告罪化についてでございますが、法律上、三つの要件を課しております。 一つ目が、侵害者が、侵害行為の対価として財産上の利益を得る目的又は有償著作物等の販売等により権利者の得ることが見込まれる利益を害する、そういう目的を有していること、これが一つ目です。
○永山政府参考人 まず、御質問の中の二次的著作物の定義でございますが、著作権法に規定がございまして、著作物をまず翻訳したり、編曲したり、変形したり、脚色したり、映画化したり、そういう翻案することによって創作した著作物について二次的著作物というふうに定義してございます。
○永山政府参考人 いわゆる非親告罪は、起訴の要件として権利者の告訴を不要とするものでございまして、捜査開始の要件自体を定めるものではございません。 捜査につきましては、著作権法上、特段の定めはございません。
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年の著作権法改正におきまして、アクセスコントロール技術の一部、DVDとかに施されております暗号型の技術でございますが、それを平成二十四年の改正で著作権法における規制の対象に追加いたしました。
○永山政府参考人 今委員からアメリカにおけるCLOUD法の動きがございましたが、今回のTPP協定の中では、海賊版対策を含む民事上、刑事上の手続について規定をされ、それがTPPのルールとして各国で採用されるという意味では、共通化していくといいますか、各国で採用されていくということになろうかと思いますが、今御指摘のアメリカにおけるCLOUD法につきましては、まだ文化庁として詳細を承知しているわけではありませんけれども
○永山政府参考人 済みません、事前に通告がなかったもので、詳細については把握しておりませんけれども、恐らく諸外国では一般的に、先ほど申し上げた、TPP12、十二カ国中、非親告罪の国が、ベトナム、日本を除いて全て非親告罪ということでございますので、基本的には例外はないというふうに承知しておりますので、それぞれ、可罰的違法性といいますか、その立件といいますか、裁判に訴える過程でそういうものとのバランスをとっているのではないかというふうに
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 データベースの著作物につきましては、著作権法上、著作権法の第十二条の二第一項に規定がございます。その規定では、「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するもの」が著作権法上保護されるということになっております。
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 著作権法上、著作権者には、複製権、譲渡権、また公衆送信権などの権利が付与されております。
○永山政府参考人 そのとおりでございます。
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 今回、マラケシュ条約を締結するために必要な事項につきまして、別途、著作権法の一部改正法案を国会の方に提出させていただいております。
○永山政府参考人 委員御指摘のとおり、視覚障害者などの方にアクセシブルな書籍を作成するということについては、図書館とか障害者関係施設、そういう施設で行われるケースのほか、そういう組織に属さないボランティアの方において作成されることも多く、そういうボランティアの方の活動がより円滑に行われるような環境整備が要望もされているところでございます。
○永山政府参考人 委員御指摘の趣旨は十分理解させていただくところでございますが、私、きょうは著作権法を所管している文化庁の審議官として政府参考人として御出席させていただいていますので、担当は文部科学省の初等中等教育局になりますので、先生の発言の趣旨は責任を持って伝えさせていただきたいと思います。
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめにおきまして、文化関係の独立行政法人の広報発信、また相談に係る機能を京都に設けることについては、一定の意義、効果が期待できるというふうにされているところでございます。
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 文化庁が担っております国際関係の業務、その全てを文化経済・国際課が担うということではなくて、国際文化交流事業のうち、各種文化大臣会合への対応など、外務省また在京の大使館などとの密接な連携が不可欠なものについては東京の文化経済・国際課の方で担当することを想定しております。
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 文化経済・国際課におきましては、例えば、現在は国際課が担っている各種文化大臣会合への対応、これらの国際文化交流の推進に関する業務でございますが、それに加えまして、文化経済戦略などに基づく各関係府省との連携強化による国家による国家ブランド戦略、また文化GDP拡大などに向けた取組を推進することを想定しております。