2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
御指摘の不動産登記法第三条におきましては、所有権、地上権、永小作権等を始めとして、合計十の権利について登記することができることを規定しております。
御指摘の不動産登記法第三条におきましては、所有権、地上権、永小作権等を始めとして、合計十の権利について登記することができることを規定しております。
政府は、当該国有地の上に用益物権としての入会慣行及び永小作権等を主張する農民たちがいることを当然知っているものと思われるが、どうですか。先ほどの答弁で、こういうことを知っているでしょうね。知っているか知らないかだけ、簡単に答えてください。
したがって、前記の事実が存在している本件払い下げにおいては、当該財産に係る用益物権としての入会慣行及び永小作権等の権利関係を明確にした上でなければ、財政法第九条、予算決算及び会計令第九十九条の五などに基づいて、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮した適正な価格を定め得ないと思うのですが、これは一体どうなりますか。
これは琉球政府のほうで布令並びに琉球政府立法によって、非琉球人という表現でありますけれども、沖繩居住者でない者が土地を取得しもしくは地上権、永小作権等を取得する場合においては主席の許可を要する、こういうことになっておりますから、したがって、いまのところ許可をされたというものでありますれば問題はないのでありますが、許可以前の状態でそのようなことがありますことは、私どもも今後の農村の経営に心配をいたしますので
たとえば東北あたりでは、一・五ヘクタールとか一・四ヘクタールとか、それぞれ相当な面積になるわけでありますが、小作料が将来にわたって——従来からあります永小作権等については、まだ十年の期間を置いて、後ほど話をしますけれども、しばらく据え置いていくようでありますが、いずれにいたしましても小作料が相当上がるということになるわけですね。
それからこれにつきましてのダム使用権の存続期間でございますが、これまた永小作権等のように五十年と制限はなく、無期限永久にダムが存在する限りは続く、このように考えておるわけでございます。 従いまして、以上十分に財産権は保護されておるのみならず、従来よりはある面においては利点があるのではないか、かように考えておるわけでございます。
また不動産という言葉も、民事訴訟法におきましては、不動産に関する所有権ばかりでなく、地上権、永小作権等も不動産という言葉で表わしておりますが、国税徴収法の方はそうなつておりませんので、これも民事訴訟法の用語に従うということを明らかにいたしたのでございます。
すなわちこの法律において補償される対象は、土地所有者それから地上権、賃借権あるいは永小作権等を持つ者を主といたしまして、そしてその土地に工作物があつた場合、その所有者に対しては移轉を命じ、これを使用しておる占有者に対しては立ちのきを命ずることができることになつております。これらに対しましては一應補償を與えておりますけれども、この補償は補償審査会が決定することになつております。
この法律関係といたしましては、民法施行前に永久存続すべきものとして設定された永小作権等いわゆる旧慣永小作の対象となつている小作地、小作牧野を認定買收し得る規定を入れました。これらの永小作は民法施行法第四十七條により、本年七月十五日に効力を失うことになつているのでありますが、かかる永小作権は、発生の沿革及び農地改革の目的よりして、農地改革の一環として認定買收し得ることとしたのであります。