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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-06-08 第80回国会 衆議院 決算委員会 第26号

したがって、前記の事実が存在している本件払い下げにおいては、当該財産に係る用益物権としての入会慣行及び永小作権等権利関係を明確にした上でなければ、財政法第九条、予算決算及び会計令第九十九条の五などに基づいて、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間長短等を考慮した適正な価格を定め得ないと思うのですが、これは一体どうなりますか。

原茂

1971-12-18 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

これは琉球政府のほうで布令並びに琉球政府立法によって、非琉球人という表現でありますけれども、沖繩居住者でない者が土地を取得しもしくは地上権永小作権等を取得する場合においては主席の許可を要する、こういうことになっておりますから、したがって、いまのところ許可をされたというものでありますれば問題はないのでありますが、許可以前の状態でそのようなことがありますことは、私どもも今後の農村の経営に心配をいたしますので

山中貞則

1969-05-09 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号

たとえば東北あたりでは、一・五ヘクタールとか一・四ヘクタールとか、それぞれ相当な面積になるわけでありますが、小作料が将来にわたって——従来からあります永小作権等については、まだ十年の期間を置いて、後ほど話をしますけれども、しばらく据え置いていくようでありますが、いずれにいたしましても小作料が相当上がるということになるわけですね。

工藤良平

1957-03-26 第26回国会 衆議院 建設委員会 第11号

それからこれにつきましてのダム使用権存続期間でございますが、これまた永小作権等のように五十年と制限はなく、無期限永久ダムが存在する限りは続く、このように考えておるわけでございます。  従いまして、以上十分に財産権は保護されておるのみならず、従来よりはある面においては利点があるのではないか、かように考えておるわけでございます。

国宗正義

1949-05-04 第5回国会 衆議院 建設委員会 第11号

すなわちこの法律において補償される対象は、土地所有者それから地上権賃借権あるいは永小作権等を持つ者を主といたしまして、そしてその土地工作物があつた場合、その所有者に対しては移轉を命じ、これを使用しておる占有者に対しては立ちのきを命ずることができることになつております。これらに対しましては一應補償を與えておりますけれども、この補償補償審査会が決定することになつております。

池田峯雄

1948-06-15 第2回国会 衆議院 農林委員会 第18号

この法律関係といたしましては、民法施行前に永久存続すべきものとして設定された永小作権等いわゆる旧慣永小作対象なつている小作地小作牧野を認定買收し得る規定を入れました。これらの永小作民法施行法第四十七條により、本年七月十五日に効力を失うことになつているのでありますが、かかる永小作権は、発生の沿革及び農地改革の目的よりして、農地改革の一環として認定買收し得ることとしたのであります。  

大島義晴

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