2000-11-29 第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第15号
韓国の場合は、永住権取得者は現在兵役免除でありますが、しかしながら、兵役免除規定を設けなかった例えば昭和四十年当時には、ちゃんと召集令状が在日の青年に、しかも御本人は朝鮮民主主義人民共和国系だと思っている方についても、韓国政府は本籍が韓国の領土内であるというふうにみなして召集令状を発しているんです。こういうことが起こり得る。
韓国の場合は、永住権取得者は現在兵役免除でありますが、しかしながら、兵役免除規定を設けなかった例えば昭和四十年当時には、ちゃんと召集令状が在日の青年に、しかも御本人は朝鮮民主主義人民共和国系だと思っている方についても、韓国政府は本籍が韓国の領土内であるというふうにみなして召集令状を発しているんです。こういうことが起こり得る。
二、永住権取得者については外国人登録証明書の常時携帯義務を緩和することの二点について申し入れをしております。このような観点に立って指紋押捺制度及び携帯義務についてお伺いします。
元来、永住権取得者については、本人の意思に反する退去強制はあり得ないはずでありまして、現行のあり方は永住権ではなくて、ただ単に条件つきの居住権にすぎないではないかという批判を免れることはできないと思いますかいかか思われますか、御所見を承りたいと思います。
金博士は、日韓条約に基づく法的地位協定により永住権を取得した、いわゆる協定永住権取得者でありますが、現行出入国管理令によりますと、協定永住権取得者の場合、再入国期限は最高一ケ年であり、これを経過すると、自動的に再入国の権利が消滅してしまうことになります。
今後もこの数は増加して、結局四十六年一月が申請期問の終了時でございますが、それまでには永住権取得者は相当数に達するのではなかろうかと見込んでもおりますし、さように運びたいと考えておるわけでございます。
しかし、今回の永住権取得者につきましては、省令によりまして当然加入できるように措置する、こういう取りきめに相なった次第でございます。