1978-04-01 第84回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○国務大臣（村山達雄君） この問題は政府の税制調査会におきましてももう賛否両論ありまして、まあいかに景気対策が重要と言ってもこの種の永久免税はやるべきではないという主張も半ばに近くあったと聞いているわけでございます。
○国務大臣（村山達雄君） この問題は政府の税制調査会におきましてももう賛否両論ありまして、まあいかに景気対策が重要と言ってもこの種の永久免税はやるべきではないという主張も半ばに近くあったと聞いているわけでございます。
したがって、事実上は永久免税になっておる。これが一つの問題でございます。ところが、今度は、売りっぱなしで借家住まいをする人は、現行法でいいますと、三十万円しか控除が認められないのでございます。で、そこの不均衡が、片方は永久免税、片方は、だんだん没落していく家庭は、三十万円控除の二分の一課税でもってきびしく課税される、ここの均衡をとろうというのが、今度の趣旨であったわけでございます。
○政府委員（泉美之松君） お話のように、租税特別措置、いろいろございますけれども、その中でまあ私ども、先般も申し上げましたが、特別償却のような制度は一応期首に償却をふやしますけれども、耐用命数が経過する間にだんだんと取り返しますので、長い目で見ますと、結局課税の繰り延べを行なうということになる程度のものでございますが、利子所得及び配当所得に対しまする分離課税はそれだけもう永久免税の形になりますので、
それから、さっきお話のありました合併の場合の清算所得の問題でございますが、これは実は永久免税ではございません。その機会に出てくる、いわば国の政策で出てくる課税所得、清算所得、それに対する課税を将来に繰り延べる、これだけの措置でございます。したがいまして、永久免税ではございませんで、将来それを売りましたときに、その所得を合わせて取ります。いつかはその課税の対象になる、こういう仕組みでございます。
さらに最近食糧問題について、輸入食糧の問題はわれわれの最も重大なる関心を拂つておるところでありますが、輸入食糧の永久免税の問題、供出制度の根本的な改廃の問題、目前に迫つております外国食糧の大量輸入に直面し、総司令部からもすでにその見解が発表されておるのでありますし、以前の状態と非常に違つておると思うのであります。