2014-03-10 第186回国会 参議院 予算委員会 第10号
道を開く中身でありますから、事実上の私は原発永久使用宣言になっていると思うんですね。 福島県の浪江町の馬場有町長は、浪江町民、双葉郡住民が全員避難で苦渋を味わっており、事故原因究明もされていない中、原発の再稼働は信じられません、言うべきでないし、やるべきでないと言われております。
道を開く中身でありますから、事実上の私は原発永久使用宣言になっていると思うんですね。 福島県の浪江町の馬場有町長は、浪江町民、双葉郡住民が全員避難で苦渋を味わっており、事故原因究明もされていない中、原発の再稼働は信じられません、言うべきでないし、やるべきでないと言われております。
水田というのは、永久使用が可能な世界最高の農地なんですね。輪作、連作障害はございません。そういうすばらしいものを何としても保っていきたい、これが日本の最大の義務ではないかと思っておるところでございます。 次に必要なのは、やはり高度に整備された農地の確保であると思っております。
その一つが、合衆国政府は土地の永久使用のための土地使用料の一括払いを絶対にやめるべきだ。二つ目に、米軍が接収した土地の使用料は、地主と合理的な算定によって払うべきだ。三つ目に、米軍によって破壊され使用不能になった土地は適正に補償すること。四つ目に、米軍が既に占有した土地で使用していない土地は直ちに返還すべきだ。
それはまさに暫定使用という名の永久使用法ではないのか、政府が望みさえずれば何でもできるということはまさに専制政治そのものではないかという見解がございます。 その点について、長官、どうお考えですか。
このように、沖縄県民の土地の使用の補償の要求と、新規接収に県民総決起の抵抗が強くなったことを憂慮して、米国は次にまたどういう手を打ってきたかというと、米国下院軍事委員会沖縄調査団を派遣して、その派遣の結果、プライス勧告に基づいて沖縄の土地代の十年分を一括払いすることによって永久使用権を確保しようとする措置をとったのであります。
名称変更についても、これらの経過について今の市長にあるいは市議会にきちんと報告なさる手続もしない、しかも政治的な物すごい対立の渦巻きの中に、防衛施設庁が、当事者が石を投げて、だれが考えたってこういうことをやれば、やはり基地の永久使用を考えて石を打ったのだなというふうに考える形は邪推ではないですよ。
これが調布飛行場の永久使用につながるのではないかという危惧の念を持たれて、現地の地元市の方々がなかなかそれを認めていただけないという実情がございまして、さらに老朽化が進むという悪循環を繰り返したわけでございます。
それで、この米軍ホテルは、旧安保のときに、一時使用と永久使用のうち、一時使用だったんですね。一時使用のものはほとんど返還されて、今度資料要求しましたら、一時使用で残っているのはこの山王ホテルと横浜の冷蔵倉庫たった二つだというのです。この一時使用はほとんど返されて、たった二つ残っている。アメリカ側は住民との関係を一番問題にしていて、住民との間にトラブルが起きるのを一番いやがっているわけですよ。
○内藤功君 まあ暫定と言いますけれども、暫定暫定と言ってずっと永久使用してきたのが、米軍の基地もそうだし、自衛隊の基地もそうなんですよ。ですから、私は暫定ということをしないで、やっぱり全面返還後は一応あそこはあかしておいて、そうしてもっと平和的な仕事のために暫定使用させるべきだと、こういうことを強く要求して、これからまたいろんな委員会で聞きますが、この問題は次に移りたいと思います。
しかるに、政府は、公用地暫定使用法の期限切れである五月十四日を目前にして、基地の永久使用、恒久化を目指し、いわゆる基地確保新法案を提出したのであります。周知のとおり、衆議院において、わが党を初め野党の反対により、修正を余儀なくされたのであります。
合意による契約が成立している時点で、残された方方にもこの五年間の期限をさらに五年——まあ五年たたなくて済めばなおいいことですが、この間にできるだけ話し合い、いわゆる集団和解方式というものを前提にして片づけていただいたならばという意味で、これを一緒にひっくるめて、できるだけ短期間に、まあ五年という目標を置きましたけれども、それが四年になって、あるいは三年になればなお結構なことでございまして、基地の永久使用
しかし、沖繩の米軍及び自衛隊基地の強制的永久使用という当初の不当な意図はあくまで捨てず、今度は一転して公用地法の期限延長という、まことに安易な、しかし絶対にとるべからざる手段に訴え、あえてその強行突破を図ったのが一昨晩の修正案強行採決であります。 そして、正示内閣委員長はかかる暴挙を押しとどめるどころか、政府・与党の先兵としての役割りを果たしたのであります。
また、米軍・自衛隊の永久基地の永久使用を企図し、そのための公用地法の五カ年延長を画策しながら、それを修正案で覆い隠そうとするのを助ける行為は、沖繩開発庁長官としてあるまじき暴挙であります。その責任はきわめて重大であり、沖繩県民を初め、全国民から厳しく糾弾されなければなりません。
総理府総務長官・沖繩開発庁長官藤田正明君は、沖繩県民に対する何らの顧慮をも見せぬままにこの暴挙に加担し、与党自民党並びに内閣委員長正示啓次郎君らと結託し、沖繩の米軍・自衛隊基地の永久使用のみを最優先する、安保強化政策の先兵の役割りを果たしておるものと断定せざるを得ないのであります。
政府は、この国会にいわゆる基地確保のための特別措置法案を提出いたしましたが、その内容は、軍事基地内の地籍を定め、その永久使用と、使用に応じない地権者には、地籍が明確になるのにあわせて土地収用法を適用するという内容を含むものでありました。これは恐るべき措置であり、考え方であります。基地の確保をすべてに優先し、基地外の地籍は捨てて顧みないということであります。
今日、この自由使用、永久使用という姿を自民党が沖繩県民の願いを踏みにじってやるような暴挙を、断じて国民の名において許すことはでき得ないのであります。 このような点について、提案者はどのように考えておるのか。私は、この際、県民の願い、国民の願いをこの議場を通じて国民の前に明らかにしていただくように心からお願いをして、私の質問を終わります。（拍手） 〔木原実君登壇〕
○木原実君（続） 議長のお言葉がございましたので、間もなく終わりますけれども、いずれにいたしましても、基地の中の問題については地籍を明確にしてやる、そのかわり基地の永久使用を行う、これに反対する部分については土地収用法をかけるというのです。これは。これほど恐るべき発想に基づく法案の提出はないと思うのです。そういう考え方の中に、今日の政府の沖繩に対する心を知ることができる。
これは明らかに、県民の要請にこたえる形をとりながら、基地の永久使用をもくろむ欺瞞的な方法であります。なぜこのような異質の問題を一つの法案の中に規定しなければならなかったか、その理由と必然性について伺いたいのであります。
このままでは横田基地については、米軍の永久使用につながるものとして地元住民は大きな不安を抱いております。当初、米軍基地につきましては、逐次返還されるものと認識をしておりました。しかし、こうした集約強化には、私どもは強く反対するものでございます。
○政府委員（伊原義徳君） 日立港の問題につきましては、科学技術庁といたしましては、従来から日立港を永久使用をするという考え方ではございませんで、将来は使用済み燃料の輸送のための専用の港を設けるべきである、そういう方向で検討をいまいたしておるわけでございますが、しかし、東海村の再処理工場はいま工事が九〇％ぐらいできておりまして、そろそろ試験運転に入る段階にもなっておりますので、暫定的に日立港の使用をお
そういたしますと、土地問題の解決がついてからということではおそきに失するので、ある程度まで基地との関係あるいは国有林との関係において、払い下げもしくは永久使用権といいますか、そういうものを小笠原村あるいは都において強く将来の計画に織り込むなり、あるいは関係方面に要請することによって土地の造成をはかっていく必要があるのではないか、かように考えるわけでありますが、その点、まず行政局長のほうから御答弁を願
だからあなた方が言うように、口先で幾ら言っても、市民感情としては、永久使用になってしまうということになる。あたりまえでしょう。ここのところ、どう考えますか。
○板野参考人 このケーブルの利用につきましては、少なくとも所有権を持っております部分につきましては、それはＫＤＤが利用する権利を持っておりますし、またライト・オブ・ユーザーといいますか、永久使用権といいますか、そういう権利を持っております回線につきましては、利用上の権利を持っておるわけでございます。