1954-02-11 第19回国会 参議院 水産委員会 第6号 次に内水面の漁業調整は、沿岸の漁業調整で申上げたのと同じでありまして内水面の漁場管理委員会の諸経費と、それから内水面漁業指導監督の職員の設置費ということになつておりますが、委員の手当が全額で、その他の経費が三分の二、それから府県の職員の設置費は二分の一補助、こういう形になつております。その他は大体前年度と考え方において大差はございません。 家治清一