1984-01-20 第101回国会 参議院 決算委員会 第3号
それで、四十九年二月二十一日の日米合同委員会においてさらにその内容が明らかにされております、ダム建設の水面提供を合意したと。米軍のダム水面における訓練内容として、浮き橘の建設と使用、水域渡河訓練、いそ波訓練、ヘリコプターによる消火訓練、水質浄化訓練、小型舟艇操作訓練、水陸両用車使用による訓練、ヘリコプターによる空海救助訓練、この両項が四十九年二月二十一日の日米合同委員会で合意されておるんですね。
それで、四十九年二月二十一日の日米合同委員会においてさらにその内容が明らかにされております、ダム建設の水面提供を合意したと。米軍のダム水面における訓練内容として、浮き橘の建設と使用、水域渡河訓練、いそ波訓練、ヘリコプターによる消火訓練、水質浄化訓練、小型舟艇操作訓練、水陸両用車使用による訓練、ヘリコプターによる空海救助訓練、この両項が四十九年二月二十一日の日米合同委員会で合意されておるんですね。
第一条の特別措置に関する規定と第二条の水面提供並びにこれに関連します補償の規定につきましては遡及を認めておらない、附則の特別損失補償について遡及を認めておるということにつきましては、第一条、第二条は、すでに過去の講和発効後から本法律案が御審議になつて、もしこれが施行されます間は遡及を認めることは理論的にちよつと困難じやないか。
○説明員（塩見友之助君） 只今千田委員からの御質問に対して、行政協定関係の水面提供に関する部分の日本側の小委員長をやつておりました漁政部長は、この面の直接折衝をずつとやつておりますので、折衝の経過等につきましては漁政部長から代つて答弁を述べさして頂きたいと思います。
日本とアメリカ合衆国との行政協定に基き、駐留軍の演習による水面提供につきましては、わが国漁業に多大の影響を有するものであります。そこで本日は、この提供区域等について外務当局より御説明を願いたいと思います。
我々この法律を作りますときには、大体水面提供のための漁船の操業制限ということで行けば被害の大部分はカバーできるのじやないかということで、過去の補償の実態とかそういうものを調べましてこの法律を作つたわけなのでございまして、御質問の点はこの法律から行きますと確かに抜けております。