2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
その際に、今まで海に関与していた省庁は、全て海上保安庁に海のことなら任せるというような状況になっておりまして、今はまさに海上のことは、全国の自治体に関係しております地先沿岸の水難救助であるとか沿岸の防安関係につきましても、本来であれば地方自治体あるいは警察、消防の方で担ってもいいと思いますけれども、海ということになりますと、地先沿岸といっても、救助勢力を確保するというと相当な負担が生じますので、地方自治体
その際に、今まで海に関与していた省庁は、全て海上保安庁に海のことなら任せるというような状況になっておりまして、今はまさに海上のことは、全国の自治体に関係しております地先沿岸の水難救助であるとか沿岸の防安関係につきましても、本来であれば地方自治体あるいは警察、消防の方で担ってもいいと思いますけれども、海ということになりますと、地先沿岸といっても、救助勢力を確保するというと相当な負担が生じますので、地方自治体
沿岸の警備や取締りには水上警察も存在していますし、また警察や消防には水難救助の部隊も存在し、加えて、海水浴場などではライフセーバーが監視したり救助したりしてくれています。このそれぞれの業務や所管する範囲など重なる部分もあるかというふうに思いますけれども、どのように連携をされているのか、伺います。
災害が発生した場合、被災状況を一刻も早く、またかつ正確に把握する必要がありますが、火山の噴火現場であったり山火事、あるいは原発事故の周辺、道路寸断で孤立状態であったり、また水難救助ではドローンを使って浮き輪を落とすなど、人間が入れないこうした災害現場の状況というのはドローンを活用すれば可能となるということであります。
派遣委員からは、伊丹駐屯地における訓練等に対する周辺住民の理解、平成三十年七月の豪雨災害に際しての水難救助の状況や民間船舶「はくおう」の活用、饗庭野演習場の事案において射距離を増した射撃が行われた理由、事故等が発生した際の地元自治体との連絡体制等の在り方、他国からの脅威に対する自衛隊の体制の在り方、自衛隊の災害派遣に当たり関係者へ分かりやすい説明を行うことの必要性等について意見交換が行われました。
私は、北海道で活動させていただいている、選出の議員でございまして、今回は主にいわゆるＪＲ北海道のことと、そして、残りの時間の中で、いわゆる漁業者の方が海難の際にさまざま救助に当たっている水難救助所員のことについて、少し、大臣の御見解も含めて伺わさせていただければと思います。
話はかわりまして、きょう、海上保安庁の長官もお願いさせていただいているので、最後の残りの時間で、水難救助の所員の方の処遇について伺いたいと思います。
これは昭和六十三年七月十三日、消防庁告示第三号でありますけれども、この中には、制服、靴、携帯用無線機、車載用無線機、火災鎮圧用器具など十四項目がありますが、実はこの中に水害に対する装備、つまり水災用装備や水難救助用器具は第十六条に定められている追加装備となっており、地域の自治体の財政事情にもよりますけれども、装備すらない自治体があると考えられます。
○原田政府参考人 お尋ねの災害救助犬につきましては、地震などによる家屋崩壊現場で被災者を捜索する地震救助犬、山での遭難あるいは行方不明者を捜索する山岳救助犬、海あるいは湖での遭難者救助に当たる水難救助犬などに分けられるところでございます。 日本における災害救助犬の頭数でございますが、警察犬の中で、災害救助に活躍するいわゆる災害救助犬につきまして約三十頭ばかり保有をされておると聞いております。
○山根隆治君 今までの大臣の御答弁の中で、イメージとして、災害救助犬というのは、家屋の倒壊などによる捜索、そういうところに重点、イメージでのお話だったと思うんですけれども、国際的には災害救助犬というのは、山岳、山での遭難者や行方不明者の捜索ということにも一つ役割を担っておりますし、それから水難救助ということで、川であるとか湖で人を救助するということでの実績というのも国際的にはかなりございます。
しかし、その十一項目の中に、例えば十年度、今から三年前に出されていた水難救助の手当の支給を改善するということもいまだに何の改善もされていない、こういう事態がある。 改めてお聞きをしますが、実施することが適当となったものについては、少なくともきちんと実現するまで手だてをとる。それはもちろん消防本部自身の努力の問題でしょう。
ただ、それ以外に、例えば水難救助、海難救助、これなんかは、本当に最近はプレジャーボートなどもふえまして、消防団はそれなりの手当をもらっていますけれども、漁民が全部出動するのですよ。それに対しての手当だとか報酬だとか、そういったことが非常に手薄になっている。 ですから、今多面的な機能という、機能だけじゃありません。
また、機動隊は複雑、多様化する社会情勢あるいは国民の要請にこたえるということで、爆発物処理班あるいは銃器対策部隊、さらには水難救助隊や機動救助隊等の機能別部隊も持っております。
海岸に水難救助に行ったとしましょう。まず最初に消防署が消防車で駆けつけてくれた、何だかわからない。救急車も来てくれた、パトカーも来た。そして、たまたま沖合に海上保安庁の巡視艇がいた。空にたまたま陸上自衛隊のヘリコプターが飛んでいた。
過去五年ほどの例から見ますと、協力援助法の適用になる方、つまり、警察官の要請によってあるいは要請によらないであるいは警察官のいないところで人命救助等の活動によってけがをしたりあるいは亡くなったりという方でありますが、亡くなる方が年間十人ほど、これはほとんどが水難救助等が中心でございます。それから、けがをされる方が二十三、四名というのが平均でございます。
このほか自衛隊は、通常の訓練の一環といたしまして、非常呼集訓練でありますとか非常無線通信訓練、水難救助訓練等の災害派遣活動時にも有効な訓練を各種の部隊で実施しているところでございます。本年九月には、さきの大震災の教訓を踏まえつつ、平成七年度陸上自衛隊大規模震災対処演習というものを実施いたしました。
こういうことに頼っているのが現状なようで、農水省としても、その方々が災害に遭うと結局農水省の所管にもまた触れてくるんじゃないかというふうに思うものですから、ぜひ水難救助員の方の身分の保障、安全面の保障についても積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望して、言いただければこれでやめますし、いただけなければまた続けますが、お願いします。
それで、ピッチが上がってこないという理由の大きな一つに、歴史的な経緯から漁船等を救助するのは同僚としての立場から当然だというふうに言われるわけですが、今の出動状況を聞いておわかりのように、漁船以外に特にレジャーとか水上スポーツそれから遊漁など、水難救助活動も従来のボランティアによる相互扶助的な救護活動型から国民的救護活動型というものに質的に変わってきた。
昨年五月のこの運輸委員会でも私は質問しましたが、救難所員の人たちは、本来は海上保安庁が任務に当たるべき水難救助にボランティアという身分で救助活動に日夜奮闘されているわけですけれども、北海道支部の昨年の出動件数の状況はどうなっているでしょうか。
それから、価格差についてしばしば疑問を先生から御提起なすったわけでございますが、この水難救助のボートにつきましては、先方は自分たちが必要とする仕様に合致しているものということを非常に重視していたようでございまして、一番安い価格の企業については、その関連の造船会社がドックを有していなかったとか、あるいはプラスチックボートの製造経験が十分でない、その辺を先方は随分技術委員会で調べた結果であるというような
したがいまして、私ども、翌年度また同じものをやるのかという御指摘をいただいておりますその質問につきましては、先方がまた必要だと判断する場合は要請してくる可能性は排除できませんけれども、これまでのところは水難救助の救助艇につきましては、先方は自分たちの必要とする仕様のもの、それに基づいて応札したものの中から技術的観点も加味して十分検討した結果の決定である、価格が安かったものについても十分技術的な仕様まで
○木幡政府委員 水難救助用のボートにつきましては、先方の必要とする型式のボートを先方が先方の入札手続に従ってやっているということでございまして、その次の翌年について改めて同じ要請はこれまでのところ私ども承知いたしておりません。
また一方では、艦船事故の報告に関する訓令という決まりもございまして、これは、要すれば救難等の措置を講じ、さらに上級部隊やらあるいは水難救助関係官署等にしかるべく通報しろというような規定がございます。
消防職団員につきましては、特に東京消防庁等からの水難救助隊員の応援を求めまして、関係地域あるいは周辺地域の消防職団員の応援によりまして捜索を実施いたしております。 十ページへ参りまして、生活安定対策でございます。 電力につきましては、当日二十時三十五分に全面復旧をいたしました。