2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そういった判断から、準用の仕方をちょっと工夫をいたしまして、認識としては二類相当ではあるけれども、しかし、今後の感染拡大あるいは水際防止を考えて、やはりこういう手段は持っておくべきだろうということで今回の政令改正をさせていただいた、こういうことであります。
そういった判断から、準用の仕方をちょっと工夫をいたしまして、認識としては二類相当ではあるけれども、しかし、今後の感染拡大あるいは水際防止を考えて、やはりこういう手段は持っておくべきだろうということで今回の政令改正をさせていただいた、こういうことであります。
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルスについてＷＨＯから命名もなされたということでありますが、これについては、引き続き、水際防止、そして国内での蔓延防止、そしてさらには、そうした事態が生じたときに対する医療体制の整備、こうしたものに万全を期していきたいと考えております。 その上で、御指摘の病院船の保有ということであります。
○加藤国務大臣 笠井委員御指摘のように、まず水際防止、そして、国内でも、感染の疑いがある者をいち早く察知をして、そして必要な医療を受けていただく、そして、その関係で、濃厚な接触者等に対してしっかりフォローしていく、そういった疑似症サーベイランス等、これをしっかりやっていかなきゃいけないと思います。 その上で、御指摘のように、国だけでやれる話ではありません。
いずれにしても、さまざまな対応をしながら、今委員の御指摘の懸念、これは我々も共有しながら、そういったことも頭に置きながら、この感染防止あるいは水際防止にしっかりと当たっていきたいと思います。
また、更なる情報収集推進のため、入国管理局において外国入国管理当局と情報を共有するための枠組みの構築に取り組んでございまして、これが構築されれば、これまで以上に緊密な情報共有が可能となり、テロ対策等水際防止が可能となるというふうに考えております。 引き続き、外国関係機関との情報共有を推進し、水際でのテロ対策を強化していく、そういう決意でございます。
あわせて、クルーズ船の入国審査についてのいろいろな定めが来ておりますけれども、私、今まで、この出入国管理では、基本的に、水際防止であったりとか、いかにして不適格な外国人を入国させないかといった観点について関心を持って質問させていただいていたんですけれども、きょうは、むしろ、いかに来てもらうかというふだんとは違った観点から、後半は質問をさせていただきたいというふうに思います。
こういう時代ですから、そういう国家公務員を増やすというわけにはいかないんですけれども、役割から見ると水際防止って大変大事なお仕事されているわけで、その辺の、どんどんどんどん空港も港も国際化していくと、だけれども人員の補充、体制づくりが大変だということも大きな問題なんですが、この辺の体制の確保、人員の確保というんですかね、この辺はどのようにお考えですか。
それだけではなく、環境問題、自然保護等々からいくと、生態系の保全という観点からすれば、ややもすれば関心が薄い外来生物の輸入という水際防止等々についても大きな役割を担っていただいているわけでありますから、この重要性はひとしおであろうかというふうに考えるわけであります。
今し方も、麻薬等の密輸の押収が約七割から八割という数字をお示しいただきましたけれども、これ以外に漏れている部分も実際として出てきていることは容易に想像できてしまうわけでありますが、いかに水際で防止することが重要であるかを考えれば、税関業務の困難性、特殊性とでも申しましょうか、このあたりを十分考えていくと、これから先、税関は、機械であるとか麻薬犬等々だけでは十分に水際防止をできるものではない。
報道によりますと、政府が、二十五日、内閣府で銃器対策推進本部の会合を開き、銃器密輸入の水際防止に向けた税関の組織再編、そしてエアガンの取り締まりを強化するなどとした二〇〇六年度の銃器対策推進計画を決定されたというふうに聞いています。
だからこそ、これはどういうふうに利用されるのかという利用目的を特定しなかったら、相当に害するというのが単にテロの水際防止だけだということ、だれもがテロというのは反対しませんが、本当に指紋を採取義務をすることですべてのテロを防止できるのかと、もうこんなことになってくるんですね。
この場合におきましても、テロ犯罪の水際防止対策という安全性の確保の課題だけではなく、渡航者に対する、より迅速円滑な出入国審査という利便性の向上の課題に対してもどのように取り組んでいくかということについての議論も行われております。
いずれにいたしましても、こうした社会悪物品であるとか不正商品等の水際防止の重要性、このことについて国民は理解をしてくれるものと私も思っております。 ただ、本当に限られた公務員定数の状況の中では、適正な配置等々考えれば、機構の見直し等もメスを入れていかなければならない、そんな時期ではないかと思います。人員をふやせばそれだけで事足りるというわけではありません。
まず、ＩＣ旅券の導入による水際防止体制の整備に関するお尋ねがございました。 法務省といたしましては、今般の我が国におけるＩＣ旅券の導入及び諸外国におけるＩＣ旅券の導入の動きに合わせ、今後、旅券の偽変造の発見や旅券の所持者と名義人との同一人性の確認を、正確かつ迅速に行い得るシステムを構築してまいります。
私は、農林水産委員会に所属していまして、ＢＳＥが発生したのは汚染された肉骨粉輸入の水際防止に失敗した官僚の横着さによる人災だとこれまで指摘してきたわけです。さらには、初めて確認された九月十日以前にも見逃されたＢＳＥ感染牛がいるはずだということも指摘してきたわけです。その可能性については食品安全委員会は認めているんですね、五頭から三十五頭の見逃された感染牛がいるんじゃないかと。
○南野国務大臣 外国人の指紋情報を上陸審査時に取得するということは、テロリストや不法滞在者の水際防止、それの対策として極めて有効であるというふうに思っております。それを最も効果的にするためには、制度や運用というものを技術的な面から多角的な研究や検討が必要であろうかと思っております。法務省としても、しっかり取り組んでいきたい。
日本でも今、麻薬犬としてラブラドールとかが活躍していると思いますけれども、いわゆる生肉だとか生き物に対して非常に嗅覚の高いこのビーグル犬が、水際防止に一役を買っているというふうに聞いたんです。
委員御指摘のとおり、テロ防止のために水際対策は極めて重要だと考えておりまして、入国管理局としても、これまで成田空港を始め主要空港等に偽変造文書鑑識システムを配備したほか、審査ブースにも小型監視機器を配置するなどいたしまして、また、偽変造を見破るための職員の訓練にも力を入れてまいりまして、偽変造文書の発見、テロリストの水際防止に努めてまいりました。
今回の法律成立に伴って一つでも成功事例が増えることを願っておりまして、そのことが水際防止についても鋭意効果を上げるというふうに考えております。 以上です。
他方、国際的なテロや組織犯罪の水際防止策として入国管理の厳正化も要求されています。しかし、出入国管理規制を不必要に厳しくしたり、手法を誤れば、我が国が外国人に対して排他的であるとの印象を与えるばかりか、人権侵害を引き起こすおそれすらあります。 政府は、外国人に開かれた国を構築するという課題と不法入国の防止という課題をどのように両立していくのか、その基本方針を法務大臣にお尋ねいたします。
税関における育成者権侵害物品であるとの見きわめとか水際防止対策については先ほど話が出ましたのでもう繰り返しませんが、一つ確認しておきたいのは、加工品の問題ですけれども、識別可能な技術が確立されれば保護の対象になる、こういう理解でいいんですか。
○楢崎委員 今は、入ってくる方の水際防止のことについて先ほども議論がありましたけれども、登録された種苗を無断で外国に持ち出す、これも当然育成者権を侵すことになるんですけれども、これの水際でのチェックは難しいでしょうね。どうでしょうか。
その中で、例えば違法輸入農産物に関する全国ネットワークの確立、あるいは水際防止対策の強化など農水省に提案しているはずですけれども、それも御承知ですね。
それで、そういう最新鋭の機械を使ってきちっと水際防止するという、これも大事でございますが、そういう面でいいますと、アメリカはテロ阻止ということでございますが、いわゆる指紋とかの生体情報ですね、そういうシステムを作ろうと、テロ防止ということなんですけれども、アメリカの場合は。そういう話も伺っているんですが、その辺は我が日本においては導入される可能性があるわけですか。
警察もそういう水際防止という面で事前旅客情報システムですか、それを導入しようと。導入されているんですか。いろいろ計画されていると伺っておりますが、この辺はどうなっていますか。