1964-02-18 第46回国会 参議院 運輸委員会 第5号
（「場所は」と呼ぶ者あり）その場所は、大阪空港離陸後八時二十一分に——大阪発徳島行きの水陸両用飛行機ですが、八時二十一分離陸後一分後に、飛行場から三キロメーター離れた地点で墜落したのであります。乗り組み員は、操縦士二名、スチュワーデス一名、乗客七名で、現在の死亡は二名であります。以上。原因その他につきましては、目下調査しておりますので、わかり次第また御報告申し上げます。
（「場所は」と呼ぶ者あり）その場所は、大阪空港離陸後八時二十一分に——大阪発徳島行きの水陸両用飛行機ですが、八時二十一分離陸後一分後に、飛行場から三キロメーター離れた地点で墜落したのであります。乗り組み員は、操縦士二名、スチュワーデス一名、乗客七名で、現在の死亡は二名であります。以上。原因その他につきましては、目下調査しておりますので、わかり次第また御報告申し上げます。
○田畑金光君 御答弁によりますと、聞いておりますというお話しで、何か第三者的な話し合いをお聞きしているようで、肝心の防衛庁当局が、今お話しになりました米供与の水陸両用の飛行艇ＵＦ１というのですか、これを防衛庁としても、いろいろ試作して将来の新しい機種に採択されるという方針で進められているとわれわれは見ているのですが、そうじゃございませんか。
そうして清酒と合成酒の現実の調整は調整としてやはりこれは行なっているということで、言うなれば水陸両用戦車を使いましてピンチ切り抜けを策された様子でございますが、あなたの心底はどういうことなんでしょうか。
Ｃ・Ｄ・グリフィン中将の率いる第七艦隊には攻撃空母三隻（ミッドウエー、コーラルシー、レキシントン）、対潜空母ベニントン、海兵隊ヘリコプター空母セーティスベィのほか巡洋艦二隻、駆逐艦多数、潜水艦数隻と海兵隊員一個大隊約千六百人から成る水陸両用部隊などを含んでいる。第七艦隊の兵員は約六万である。
また昭和三十五年度中に増加する航空機として、米国から水陸両用救難機六機の供与を期待するとともに、昭和三十三年度より国内生産を開始いたしましたＰ２Ｖ対港晴戒機十機の購入のほかにヘリコプター六機を購入することにしておりますので、これらにより昭和三十五年度末の海上自衛隊の保有航空機は二百十七機となります。
また、昭和三十五年度中に増加する航空機として、米国から水陸両用救難機六機の供与を期待するとともに、昭和三十三年度より国内生産を開始いたしましたＰ２Ｖ対潜哨戒機十機の購入のほかに、ヘリコプター六機を購入することにしておりますので、これらにより昭和三十五年度末の海上自衛隊の保有航空機は二百十七機となります。
○政府委員（加藤陽三君） この間の災害等の場合に、やはり水陸両用車のようなものがありましたら非常に便利だろうということで、一般的抽象的に話をしているわけでございます。水陸両用の車両と申しましても、いろいろ種類があるようでございまして、どういうふうな車両がいいのかというふうなところまで詰めるところまではまだ行っておりません。
水陸両用艇、これがＰＢＹというものが一機、ＪＲＦというものが四機。練習機といたしましては、ＳＮＪ四十六機、ＳＮＢ三十五機、Ｔ３４一機。ヘリコプターといたしまして、Ｓ５８二機、Ｓ５１三機、Ｓ５５三機、ベル七機。それから、貸与機といたしまして、Ｒ４Ｄ四機。連絡機といたしまして、ＫＡＬ一機でございます。
また、昭和三十五年度中に増加する航空機として、米国から水陸両用救難機六機の供与を期待するとともに、昭和三十三年度より国内生産を開始いたしましたＰ２Ｖ対潜哨戒機十機の購入のほかに、ヘリコプター六機を購入することにしておりますので、これらにより昭和三十五年度末の海上自衛隊の保有航空機は二百十七機となります。
また昭和三十五年度中に増加する航空機として、米国から水陸両用救難機六機の供与を期待するとともに、昭和三十三年度より国内生産を開始いたしましたＰ２Ｖ対潜哨戒機十機の購入のほかに、ヘリコプター六機を購入することにしておりますので、これらにより昭和三十五年度末の海上自衛隊の保有航空機は二百十七機となります。
大型のヘリコプターの拡充、あるいは水陸両用の舟艇、こういうもの、それから給水の装置、べーリー橋等の設備、資材、こういうものがあったならば、なおよりよく協力ができたのではないか、こういうふうに考えております。 それから今度の災害派遣について、自衛隊の隊員の活動について何か感想があるか、こういうお尋ねであります。
海上自衛隊１従来海上護衛中心だった自衛艦隊の編成にＰ２Ｖ大型対潜しょう戒機などの航空部隊を加えて改編する２操縦教育を統制するため必要な改編を行うとともに自衛官を増員する３対潜作戦の遂行、老朽艦の補充などの建造に着手する４老朽化した掃海艇（一八〇トン）十隻を除籍し、雑船とする５既定計画によりＰ２Ｖ対潜しょう戒機十機を引続き生産する６米国からＵＦ（水陸両用救難機）Ｐ５Ｍ（水上しょう戒機）の供与を期待する
もちろんこういう機械を取り入れますまでに至る間には、いろいろな、アメリカの陸軍省が水陸両用タンクとして使用しておりますところのうイノーというような機械、あるいはホオドソンのトレイラータイプの機械、そういうようなものをいろいろと技術的に検討いたしました結果、イギリスで使っておりますところの泥炭地用の草炭を採集いたしておりますところのそういうような機械が適当であろう、こういうような見解に達しまして、世銀
武山問題が先ほどお話に出ましたが、あれなんかも、水陸両用部隊の演習用の基地として必要であるというような示唆が相手国からあれば、国防上の理由ということで、原子炉の敷地が東海村に置きかえられる、これは私はかなりのウエートを持つと、思うのです、日本の九電力会社がタイアップして、これでやらなければ単価が何ミルだ、一方の方が高いからということで、それはやはり国民生活に至大な影響を持つものですから、そういうことになると
しかるにこれは防衛庁の水陸両用の演習地として最適地であるから、ぜひとも防衛庁に割愛してもらいたいということで武山を断念いたしまして、東海村に原子力研究所を持ってきたのであります。
しかも、過般われわれが担当大臣に武山を研究所の敷地とすべき旨を要求いたしましたる際、御出席の防衛庁長官は、公然と、武山は水陸両用部隊のためにぜひとも確保いたしたいと答えておるのである。
そこで重ねてお尋ねいたしまするが、きのうは水陸両用部隊を收容するという御答弁でありましたけれども、水陸両用部隊というものは、本年度の防衛計画の中に明らかに含まれておるものでございますか。
増強というけれども、増強計画の中には、水陸両用部隊というものがはっきりと国会に提示されておるわけでもない。そういういわば架空な事実に基いて、少くともそれを理由として、日本原子力研究所の敷地たるべき武山、原子力委員会が最適の候補地としてあげた武山を、国策という名のもとに拒否される理由はないと思う。
○岡委員 それでは重ねてお尋ねをいたしますが、結局長官としては、水陸両用部隊に関しては、三十一年度予算として、これに所要な経費というものは議決を見ておらない、また防衛庁の増強計画の中にも、水陸両用部隊の設置というものは何らない、こう理解していいのでございますか。
○船田国務大臣 武山につきましては、御承知の通り、あそこの土地柄及び施設は、かつてわが海兵団が持っており、将来自衛隊の水陸両用部隊といったようなものが施設をいたしますのには最も適当したところでありますので、数年来、防衛庁といたしましてはその希望を持ち続けておるのでありまして、今日もなお持ち続けております。
問題になっております大村の基地は、海上自衛隊におきまして、水上基地として使用する予定でございましてこれに配置いたしますところの飛行機は、水陸両用のＰＢＹ及びＪＲＦという機種でありまして、合せて一応十二機程度のものであります。これに配置いたします人員といたしましては、ただいまのところ昭和三十一年になりまして大体四百十六名という定員を予定いたしております。
上の二つは、ＴＢＭと小型対潜機と書いてございますが、この二つが足の短いもの、最後のＰＢＹ、ＪＲＦは水陸両用で、大体以上をもちまして三種類のものが大体海が持ちます対潜実用機と申しまするか、それの種類に相なるわけでございます。