2013-06-04 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
次に、水防関係の御質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの御質問にもありましたが、高齢者等の配慮を要する者が利用する施設についても、浸水想定区域におきましては、その避難の確保あるいは浸水防止の取組等が求められるというふうに今回法改正になりました。
次に、水防関係の御質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの御質問にもありましたが、高齢者等の配慮を要する者が利用する施設についても、浸水想定区域におきましては、その避難の確保あるいは浸水防止の取組等が求められるというふうに今回法改正になりました。
水防関係者とか河川管理者は水位が少しでも下がったら本当に安心するようなところがあって、水位が上がることによって堤防に障害が起きる、破堤が起きる可能性が非常に高くなるという意味で、水位を下げることは非常に重要なことです。
私ども、いろいろな方法をとっていかなければこの局面を打開できないのではないかと思う一方では、やはり地域を守っていくのには消防団、水防団の活動がますます重要になっていくのではないかというふうに考えているわけですが、これらの水防関係の制度のあり方、それから、これからどういうような改善をしていったらいいのか。
この間の新潟の関係でも、水防関係はやっぱりもっと連携すべきだという指摘もいろいろあったかと思います。それから、今の警察、地域安全ステーションとの関係あるいは警防関係。そこら辺で、また今後、国土交通省が水防、それから、警察庁が警察、治安ということになりますけれども、より連携を図っていただきたいということをお願いしたいと思いますが、消防庁からよろしくお願いします。
高潮を含みます水防関係の警戒監視は、地域防災計画では原則として消防団が行うという体制をとっておりまして、同計画におきましては、町長は次の場合は直ちに消防団をあらかじめ定めた計画に従い出動させ、警戒配置につかせるものとするとしております。その場合の一つとして、沿岸部にあっては風速十五メートル以上の南西寄りの風が吹き、同時に満潮時になるときというふうに定められております。
それで、高潮を含む水防関係の警戒監視は同町の地域防災計画では原則として消防団が行うという体制になっておりまして、そこで、翌朝の満潮時刻である午前七時五十六分に向けて十分な時間的余裕を持って警戒態勢をとるということで、午前四時三十分ごろに命令を出しております。それは、地域防災計画の定めに従いまして、消防団に対し夜明けとともに出動し配置につくよう、こういうことを命じております。
第八として、地方自治体関係の減免措置について、消防と水防関係は全額免除とされています。これに対し、防災関係の電波利用料は半額免除とされています。この区別について、郵政大臣に理由をお聞きしたい。また、自治大臣の見解はどうか、お聞きいたします。 私は、消防、水防、防災ともに同一視して免除すべきだと考えます。
○説明員(鈴木良一君) 市町村の防災の中の、特に水防関係の業務につきましても地方交付税で一般的に所要の措置はしておりますけれども、今お尋ねございました特に雨量観測の関係であろうかと思いますが、雨量観測の関係につきましては河川管理の一環ということで、都道府県につきましては一定の交付税措置をいたしておりますが、市町村につきましては雨量観測機器等の整備、こういう形では特に個別には交付税の積算はいたしておりません
御指摘の水防関係等について見れば、これは極めて重要な役割、殊に日本は災害の常習国でございますから、そういったような関係で果たしてその水防関係の団体が現在どういうような指定をせられ、そうしてそれがどこまで浸透してそれがどのような活動をやっているのかというようなことについては、私は中央において十分指導すべき筋合いのものであろう、かように考えているわけでございます。
○青木薪次君 それはぜひそういうように一律一〇%カットというようなことでなくて、その県によって、私は静岡県ですけれども、この水防関係なんというのはそれこそ命の問題ですよ。ところが、余り関係のないところも実はあるんです。それが地方から来たからといって、よしきた、それわかったということでは困る。
この必置規制に伴う問題等については、それ相応に役割を果たしてきたわけてありますから、どうしてもそういう点を考えませんと大変なことになってくるということになりますし、特にこの水防関係等については法律事項とすべきである、私は基本的にそう考えているんであります。そうでないと予算的にもあるいはまた権威の点からも、いわゆる水防意識と先ほど私言ったんでありますけれども、それの低下を招く。
ただ、先ほども申し上げましたように、水防関係者あるいは地元市町村、そういった方々には水防計画書を通じて表示してございますので、そういった意味で、それぞれの担当者には十分周知徹底させておるところでございます。
大体そういうことで、水防関係につきましては相当のものが来ても、まずは一時的に心配のない態勢にしておきたいということでいま努力しているところでございます。
○説明員(玉光弘明君) 防災に対して緊急の訓練でございますが、これにつきましては、一つは水防関係でございまして、これにつきまして県それから地元と協力しまして水防演習を毎年一回は行っております。
それから、その後この五カ所の水門を点検をしたかどうかということでございますが、その水害の後直ちに小貝川筋の五カ所の水門については担当の事務所、出張所で地元の水防関係者の立ち会いのもとに総点検を行いまして異常が認められておりません。今後とも出水期後も直ちにやるわけでございますが、通常定期的に点検もしておりますので、こういうことを十分生かして万全をとってまいりたいと考えるところでございます。
現在のところ、この法律案に即して自衛隊のする任務として考えておりますのは、後方の支援であるとか、情報の収集であるとか、水防関係の応急措置であるとか、艦艇、航空機等による人員であるとか物資であるとかいうようなものの緊急輸送であるとか、そういうようなものを考えております。
私は現地の視察に行きましたときに、水防関係に携わる老齢の方は、明治時代に川から上げた砂を二十トン積みの貨車で運んだ。タールで確かに堤防の表面は固められた形はとっているけれども、中身は砂である。しかも昔大池というみお、これは決壊の後にできた池でございますが、そこを埋めて土手をつくったものであって、地盤はきわめて弱く、まあその個所に破堤の危険があるんではないかということはかねがね指摘されておった。
それから水防法の三十三条の二、都道府県に対しては二分の一以内の負担を国がやっぱりできるという項目がありますけれども、こういう条項でやっぱり東京都、特に狛江市に対して、国が今回の水防関係あるいは災害対策関係の費用の負担、補助を積極的にすべきではないだろうか。
ところが、非常勤消防団のほうはまことにおそまつな待遇で、おそまつな装備で、いつ引っぱり出されるかわからないというような任務が、たとえば林野火災は農林省であるし、建物火災は自治省であるし、また水害なら建設省だ、また水防関係は建設。上は分かれているけれども、下は非常勤消防団は常に出動させられている。
一つは水防関係、一つは、セメント戦争ということばが聞かれるのですが、セメントの不足に伴っていまいろいろ問題が提起されている。この二つにしぼって簡潔に御質問申し上げますから、お答えのほうも簡潔にお答え願いたいと思います。 まず、セメントの不足が起きておることは大臣も御承知だろうと思います。なぜこんな不足が起きたのか、その理由をいろいろ聞いてまいりますと、問題が三つほどになっておるようであります。
○柴田(健)分科員 時間がございませんから、次に水防関係で大臣にお尋ねしたいのですが、私はいま消防団のほうの世話を四十一年やっている。団長になって二十六年やっているのですが、常に一番困るのは、普通の建物火災や林野火災なら、長い歴史の消防団の任務としてやってきているけれども、水防関係、要するに水害対策については、正直言うてほとほと参っている。水害だけは短時間の勝負がつかない。
四十八年の水防関係の施設に関する予算といたしましては、直轄河川の雄物川等十二河川につきまして、洪水予防警報に必要な無線局三十局——事業費で七千三百八万円で無線局三十局を整備いたします。それから都道府県において、大規模な災害に対処して、水助資材の供給を円滑にするために、水防倉庫四十五棟、事業費として四千七百二十五万円に対しまして、国費千五百七十五万円の補助をもって整備いたします。
○林(忠)政府委員 水防関係のお話でございますが、これは水防団員は結論として同じ取り扱いになると考えております。
それから水防団員につきましても、大体水防関係は、充実するといっても、消防団が八割から九割くらいまで兼務しているわけでございまして、同じ人が水防にも従事しているところでございまして、手当については私のほうでそういうふうな処置をしているところでございます。