2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
当然、私もそうでありますが、この堤防やダムなどの施設では到底防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとして、水災害に対する防災意識の変革を、このような変革を背景として、国土交通省は水防災意識社会再構築ビジョンを策定していると認識をしております。
当然、私もそうでありますが、この堤防やダムなどの施設では到底防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとして、水災害に対する防災意識の変革を、このような変革を背景として、国土交通省は水防災意識社会再構築ビジョンを策定していると認識をしております。
○政府参考人（井上智夫君） 平成二十七年の関東・東北豪雨の被害を踏まえ、水防災意識社会の再構築の取組を進めてきたところですが、平成三十年七月豪雨や令和元年東日本台風など、気候変動の影響により水災害が激甚化、頻発していることから、これらの取組を更に一歩進め、流域治水への転換を進めることとしました。
その上で、本日、この流域治水を確実に進めるために、九本の法案がワンパッケージとなった大変大きなボリュームの本法案の審議が行われているわけでございますけれども、この流域治水を論じる前に一つ確認をしておきたいのが水防災意識社会の再構築についてでございます。
それから、氾濫域においては、これまで、主として住民等の主体的な避難ということを進める、そういう施策を水防災意識社会の再構築というような政策の下で進めてきました。これを、この黒く囲ってある四角をそれぞれの矢印方向に広げ、点線のところまで延ばすというのが流域治水の枠組みでございます。
今回の改正は、気候変動による災害の激甚化、頻発化を踏まえ、これまで取り組まれてきた水防災意識社会の再構築の取組を一歩進めるため、都市化の進展による安全度の低下に対応するため、従来の総合治水の取組を全国の河川に拡大するとともに施策を拡充し、併せて事前防災対策を加速させることで、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水を推進し、総合的かつ多層的な対策を行えるようにするものです。
近年の水災害対応としては、平成二十七年関東・東北豪雨を受け、避難体制を強化するなど、水防災意識社会の再構築を図るためのソフト対策の充実、平成二十八年北海道・東北豪雨や平成二十九年九州北部豪雨を受け、中小河川におけるハード、ソフト対策の強化などの取組を進め、浸水被害が最小化されたものと評価しています。
この小委員会の議論を踏まえまして、河川管理者などが治水を行うとともに、住民に的確な避難などを求めるという、今までの水防災意識社会の再構築の取組を更に一歩進めて、河川管理者が行う治水対策の強化を図った上で、国、地方自治体、企業、住民などが、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水へ転換していくことは重要であるというふうに考えてございます。
国土交通省においては、平成二十七年の関東・東北豪雨や平成二十八年に相次いで発生した台風による豪雨等の被害を踏まえて、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築に着手したところでございます。
まず、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策の推進についてであります。 まず最初に基礎的な数字をお聞きしたいと思いますが、国交省所管ダムの、ダム検証後、整備中の事業数と残事業費について教えてください。 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
具体的には、先ほどの平成二十七年関東・東北豪雨を受けて策定した水防災意識社会再構築ビジョン、また、平成二十九年の九州北部豪雨等を受けて策定した中小河川緊急治水対策プロジェクト、また、昨年の七月豪雨等を受けて策定した防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というものにおいて、例えば、堤防が低く流下能力が不足している箇所、樹木も繁茂したり土砂堆積により流下阻害が生じている箇所、過去に堤防からの漏水があった
委員御指摘のとおり、国土交通省では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえて、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンを策定したところでございます。
国土交通省では、この災害を踏まえて、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものというように意識を変革し、社会全体で洪水へ備える水防災意識社会再構築ビジョンを策定したところでございます。
平成二十七年九月の関東・東北豪雨災害を踏まえて、平成二十七年十二月に水防災意識社会再構築ビジョンが策定をされました。その中には、優先的整備が必要な区間における堤防整備等、洪水氾濫を未然に防ぐ対策に加え、氾濫発生時の堤防決壊を防ぐための堤防の天端や裏のり尻の保護等、危機管理型ハード対策について令和二年度を目途におおむね五年間で実施するとしております。
国土交通省では、今後とも、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考え方に立ちまして、ハード、ソフト一体となって社会全体でこれに備える水防災意識社会の再構築を推進をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（塚原浩一君） 国土交通省におきましては、平成二十七年九月の関東・東北豪雨災害を契機といたしまして策定いたしました水防災意識社会再構築ビジョンの取組の一つとして、河川管理者と関係市町村等による水害対応タイムラインの作成を推進しているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 平成三十年七月豪雨など近年の頻発する大規模な水害の教訓を踏まえまして、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、様々な災害に備える水防災意識社会への転換を図り、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。
水防災意識社会の構築について質問いたします。 近年、全国各地で多発しているゲリラ豪雨について、浸水・洪水対策が必要です。人口が集中している大都市部では、地表から地中に吸い込む領域が少ないために排水能力の向上が求められております。現在、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡等、大都市市街地域の施設設計に当たっての計画降雨はどのようになっているのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省では、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、ハード、ソフト両面から水防災意識社会を再構築する取組を進めております。
これまで、国土交通省といたしましては、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、住民目線のソフト対策を強化するために、ハザードマップによるリスク情報の周知、そして、地域におけるタイムライン策定の促進、緊急速報メールによる洪水情報の配信などを行ってまいりました。
これを踏まえまして、この報告を受けまして、国土交通省といたしましては、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるためのハード、ソフト一体となった水防災意識社会を再構築するための取組を進めておるところでございます。
○森山（浩）委員 これは今回の、来年度の予算概算要求で中心的なテーマとなっていますのが、水防災意識社会というところであります。 副大臣、この概念、それからいわれ、今の空振りの問題も含めて意識の問題なども関係してくるかと思いますが、どのような形で訴えていかれますか。
現在、これは石井大臣が、水防災意識社会再構築ビジョンという名の下で、ハード、ソフト両面で今こういった取組加速化されていると思いますけれども、この点についてのお取組について改めてお伺いしたいと思います。
このような災害に対しましては、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取組を進めることが重要と考えております。
国土交通省におきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生すると、そういう考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するための取組をハード、ソフト両面から進めているところでございます。
このような災害に対しましては、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取組を進めることが重要と考えております。
また、水害対策について申し上げれば、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会を再構築するハード、ソフト一体となった取組を進めております。 具体的には、堤防整備等のハード対策や、防災行動とその実施主体を時系列で整理したタイムラインの策定等のソフト対策を進めております。
○国務大臣（石井啓一君） 本日も御答弁させていただきましたが、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、社会全体で水防災に対応する水防災意識社会再構築ビジョンというものを作りまして、危機管理型のハード対策とそれから住民目線のソフト対策と、両輪相まってしっかりと取り組んでいこうという取組を進めております。
また、水防災意識社会を再構築するための取組を進めてまいります。 また、平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生し、逃げおくれる人的被害や社会経済被害が発生をいたしました。
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するための取組を進めております。 このような中、本年七月の豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生をいたしまして、多数の犠牲者が出るなど痛ましい被害が発生をいたしました。
○石井国務大臣 国土交通省では、平成二十七年関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取組を進めておりました。 このような中、本年七月の豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生をしまして多数の犠牲者が出るなど、痛ましい被害が発生をいたしました。
このため、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会、再構築をする取組をハード、ソフト一体として進めるところでございます。 今後、地球温暖化による気候変動等の影響により災害が更に頻発化、激甚化することが懸念されており、気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を先生御指摘のとおり四月に設置をしたところでございます。
国土交通省といたしましては、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するものだという考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取組を進めてございます。
監視カメラにつきましては、平成二十七年十二月に策定をいたしました水防災意識社会再構築ビジョン等に基づきまして、各河川において減災協議会等の場を活用し、配置計画の検討、調整を進めておりまして、順次整備を実施していくこととしております。