2013-06-04 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
平成十七年の水防法の改正で導入されましたこの水防協力団体制度なんですが、現在、聞くところによりますと、水防協力団体は二団体しかないと。ちょっとこれは驚きました。制度導入から八年もたっているのに二団体しかない。水防協力団体がこの間なぜ増加しなかったのか、こういう点をどのようにとらえておられるんでしょうか。
平成十七年の水防法の改正で導入されましたこの水防協力団体制度なんですが、現在、聞くところによりますと、水防協力団体は二団体しかないと。ちょっとこれは驚きました。制度導入から八年もたっているのに二団体しかない。水防協力団体がこの間なぜ増加しなかったのか、こういう点をどのようにとらえておられるんでしょうか。
水防協力団体制度は、御案内のように、水防活動の中核を担ってまいりました水防団の団員数の減少や高齢化、会社員の水防団員の増加による平日の参集人員の不足等によりまして十分な活動ができない状況が生じるなど、災害の防止力の低下が懸念されてきたわけであります。 一方で、住民や民間団体など、災害時の自主的な活動が活発に行われるようになってきたこともあるわけであります。
そして三つ目には、水防協力団体制度の創設を図る。そして四つ目には、地下施設の避難確保計画の作成を図りたい。こういうふうに四つぐらいに分けて私は考えておりますが、いわゆる土砂災害、洪水ハザードマップ作成のこれらはソフト面、こういうふうに思うわけであります。
まず最初に、新設の、創設された水防協力団体制度について御質問させていただきたいと思います。 現在の水防団員は、平成十六年四月の数で、専任が一万六千人ちょっと、消防団員との兼任という形で九十万ちょっといらっしゃるということをお聞きしています。兼任がおよそ九八％である。消防団員の推移を毎年ごとに見ますと、だんだん減少してきてしまっています。