2012-11-09 第181回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
それ以降、先生御指摘のように、残念なことに、平成十九年三月に水門設備工事、そして平成二十一年六月に車両管理業務ということで、この官製談合防止法に基づく改善措置要求を公正取引委員会から受けているわけでございます。 そうした二つの事例を契機といたしまして、過去、四つの視点から見直しをしているところでございます。
それ以降、先生御指摘のように、残念なことに、平成十九年三月に水門設備工事、そして平成二十一年六月に車両管理業務ということで、この官製談合防止法に基づく改善措置要求を公正取引委員会から受けているわけでございます。 そうした二つの事例を契機といたしまして、過去、四つの視点から見直しをしているところでございます。
二〇〇七年の水門設備工事をめぐる談合事件では、マスコミ報道を踏まえて、公正取引委員会からの改善措置要求に先立って入札談合防止対策検討委員会を設置し、事実関係を調査しております。 いずれも、二〇〇五年、二〇〇七年というのは、自公政権時代のことであります。
そこで、前原大臣、この胆沢ダム本体工事といえば、さっきの、二〇〇七年の水門設備工事をめぐる談合事件を機に国交省がまとめた、競争性、透明性等の向上のための入札契約方式の改善策の事例として挙げられているところであります。
国土交通本省及び二地方整備局において会計実地検査を行い、同省発注の水門設備工事における談合事件後の違約金条項の見直し状況について検査いたしました。
さらに、昨年発覚をいたしました水門設備工事をめぐる談合事件でございますけれども、約十三億円の違約金請求を行いまして、いずれにつきましてもその全額が既に国庫に納付されております。
○中條政府参考人 特に、緑資源機構の談合問題を踏まえて、私どもの方から水資源機構に対してこういった指導はしておりませんけれども、水資源機構の方も水門設備工事の談合等の事件がございまして、これを契機に再発防止策を徹底されております。例えば、現役職員に対しまして、独占禁止法等、法令遵守の徹底ですとか、あと、一般競争入札の拡大、これはもちろんでございます。
次に、国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合事件を受けまして、外部の有識者が参画した委員会で事実関係の徹底した解明を行うとともに、一般競争入札の拡大等の入札契約制度改革、職員のコンプライアンスの徹底、再就職の見直しなどを柱とする再発防止対策を取りまとめ、その着実な推進を図っているところであります。
例としてはこれまでそれほど多くはないわけでございますが、ただいま私が把握いたしておりますものといたしましては、本年六月、官製談合に関与した職員に対し懲戒処分が、いわゆる水門設備工事にかかわる談合でございますが、そういう事例があることを承知いたしております。
それを我々重く受けとめまして、一月十一日に入札談合防止対策検討委員会を設置し、先ほど申し上げた実名報道された者を初めとして、おおむね過去十年間、この水門設備工事の入札契約に携わったＯＢ職員及び現職員五百六十六名を含む全体として六百名強の方を対象に、直接の面談による事情聴取方式で調査を行ったところでございます。
御指摘の水門設備工事に係る官製談合事件につきましては、我々、元検察官である弁護士等の調査委員の方々にも御参画をいただきまして、鋭意、事実関係の調査や今後の入札談合防止対策について検討を進めてきたところでございます。 公正取引委員会による三月八日の改善措置要求及び要請の内容はおおむね事実であるということが確認されております。
４ 国土交通省発注の水門設備工事の入札に関して、談合撲滅の先頭に立つべき同省が中央省庁として初めて官製談合防止法に基づく改善措置要求を受け、さらに、緑資源機構発注の林道整備調査の入札に関して、同機構及び農林水産省所管公益法人の役員等が独占禁止法違反容疑で逮捕されるという官製談合事件が相次いで発生したことは、極めて遺憾である。
４ 国土交通省発注の水門設備工事の入札に関して、談合撲滅の先頭に立つべき同省が中央省庁として初めて官製談合防止法に基づく改善措置要求を受け、さらに、緑資源機構発注の林道整備調査の入札に関して、同機構及び農林水産省所管公益法人の役員等が独占禁止法違反容疑で逮捕されるという官製談合事件が相次いで発生したことは、極めて遺憾である。
このような入札制度改革を進める中で、その先頭に立つ国土交通省が発注する水門設備工事におきまして公正取引委員会から官の関与があったことを指摘されたことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げなければなりません。
それはやはり、ことしの三月に、水門設備工事の談合でありますけれども、それで公取から厳しく指導を受けて、それを受けての動きなんだろうというふうに思います。 ただ、私が部分的にお伺いをしたんですが、この水資源機構が、さまざまな契約の中で、物品役務の契約というものが多々あるわけでありますけれども、それを基本的には一般競争入札にするんだという方針だと聞いておりますが、ただ例外があるんですね。
三月八日に、公正取引委員会から、国土交通省、そして独立行政法人水資源機構、さらに農水省が、水門設備工事の談合につきまして改善措置命令や排除措置命令を受けたという話がございました。その対象でもありました独立行政法人水資源機構について取り上げさせていただきたいというふうに思います。
最初に、公正取引委員長、三月八日に公正取引委員会から排除命令が出されました国土交通省、それから水資源機構等の水門設備工事の談合問題についてお伺いをさしていただきたいというふうに思います。
まず最初に、水門設備工事の談合問題が大変詳しく述べられているわけでございますが、ちょっと時間の関係でこれは一番最後に持っていきまして、若干順番を変えさせていただいて質問させていただきたいと思います。 まず最初に、この所信を述べられた中で、我が国の経済は長い停滞のトンネルを抜け出し、新たな成長の舞台に向けて離陸しようとしておりますと、このように述べられております。
このたびの官製談合の水門設備工事の件に関しての問題ですが、公正取引委員会から改善措置要求を受けたところでございます。今事実関係を調査されているところだとは思いますが、多く報道等で指摘されているのは、既に昨年四月に国交省職員の関与が報道され、それを受けて国交省としても調査を行ったと。昨年の六月にはその調査結果を発表したと。
○山下八洲夫君 もう時間が来ましたので、大変申し訳ないです、総合政策局長さんには、水門設備工事の問題をたっぷりと用意していたんですけど、今日全然質問できませんでしたので、また改めてこの問題を質問させていただきたいです。 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
まず初めに、今般、国土交通省発注の水門設備工事に関し、公正取引委員会から改善措置要求を受けました。極めて遺憾であり、誠にざんきに堪えません。こうした事態を厳粛に受け止め、ここに、国民の信頼を著しく裏切ることとなったことに対し、国民の皆様方に深くおわびを申し上げます。国民の信頼を回復できるよう、談合行為の排除に向け、談合がいかに割に合わないかを職員及び事業者に徹底してまいります。
公正取引委員会より示された改善措置要求及び要請文で指摘のあった者、関与を行ったとされる職員の当時の同僚、そして過去十年間に水門設備工事の入札契約事務に携わったＯＢなど、そして、情報の裏づけに協力してもらう者とあるんですけれども、同僚というのはどこまでが含まれるんですか。
私も、国土交通省発注の水門設備工事に関する談合事件、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。 この談合事件の起こる前に橋梁談合というような事件があったと思いますが、そのときの経過、それから、その結果国交省がどういう対応をされたのか、簡単に御説明をいただけたらと思います。
特に、今回問題になっております水門設備工事につきましては、従来、発注金額が小さかったために、談合があったとされている時期にはそのほとんどが指名競争で行われていたという実態がございました。こういう実態にかんがみまして、水門設備工事については、平成十九年度当初から原則、すなわち、災害等の場合を除いて原則すべての工事について一般競争で実施するということにしたわけでございます。
週末に、国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合で国土交通省の現職技官が関与している疑いが関係者の話で分かった、こういう報道がされました。 昨年、大臣のところで現職職員に聞き取り調査した結果、職員の関与を否定する見解を発表していた、私はこのように記憶していますけど、この事実関係はどうでしょうか。
○三日月委員 いや、私も何の端緒もなく申し上げているわけではなくて、この水門設備工事の入札契約に係る業務の流れでいくと、設計積算のところで総合政策局の建設施工企画課の方が携わられるんだということがわかったので、では、この建設施工企画課の方は水門の工事だけを担当されるんですかと聞けば、そうじゃない、排水溝だとかトンネル換気設備だとか、こういうことの積算基準も定める部署でいらっしゃるということを伺ったもので
この九ページの真ん中のところに、河川用水門の新設とダム用水門の新設、そしてそれらの修繕、点検、いわゆるメンテナンスが行われる、その設計段階と発注段階があるんだということなんですけれども、このそれぞれの水門設備工事に国交省の部局はどのように関与をされるんですか、それぞれの段階において。
今般、国土交通省直轄の水門設備工事の発注に関し、入札談合に当省の元職員が関与していたと報道等で指摘されておりますが、仮にこれが事実とすれば、まことに遺憾であります。
今般、国土交通省直轄の水門設備工事の発注に関しまして、入札談合へ元職員の関与が報道された、いろいろ指摘されたということは、まことに残念、まことに遺憾なことでありまして、私は、この報道があった直後、一月の九日でございますけれども、幹部職員全員に集まっていただきまして、直ちに入札談合防止対策検討委員会というものを設置せよということを指示いたしました。