2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
北極の評議会の中にワーキンググループ、今日お話ししましたけどありまして、そういったところでは水銀汚染、ブラックカーボンの問題、あと大気汚染とかそういったものが温暖化によって、現在の北極環境によってどれだけ出てきているかというところを議論するところがありまして、残念ながら一番上の意思決定のところには日本は入っていないんですけれども、そこで判断に使う資料の精度のいいものを日本は提供するというところで、ボトムアップ
北極の評議会の中にワーキンググループ、今日お話ししましたけどありまして、そういったところでは水銀汚染、ブラックカーボンの問題、あと大気汚染とかそういったものが温暖化によって、現在の北極環境によってどれだけ出てきているかというところを議論するところがありまして、残念ながら一番上の意思決定のところには日本は入っていないんですけれども、そこで判断に使う資料の精度のいいものを日本は提供するというところで、ボトムアップ
メチル水銀汚染が日本ほど広範、長期にわたってきて続いたところはありません。 日本以外でもメチル水銀による汚染はありました。イラクやカナダ、発展途上国の金の採掘現場などにおいて世界じゅうで起きています。いずれも実態調査がされ、被害の実態が明らかにされる努力がされてきました。 しかし、日本では、これだけ長期間たっても汚染の事実が明らかになっていないし、なお、しっかりとした調査も行われていません。
次に、国内実施法との関係で、水俣条約の国内実施法としまして、水銀汚染防止法が日本では制定をされております。この規制の対象の考え方について、一問お尋ねをいたします。 水銀汚染防止法を見ますと、水銀の使用されている製品のうち特に規制が必要なものとして、特定水銀使用製品を政令で定めるというふうになっていると理解をしております。
環境省としては、家庭からの分別回収を徹底、拡大するため、分別回収に関する市町村向けガイドラインや事例集の作成、薬局等と連携した水銀体温計等の回収モデル事業の実施、水銀汚染防止のために生活の中でできる取組を紹介する国民向けパンフレットの作成などの取組を行っております。 今後とも、こうした取組を通じて、廃棄される体温計や蛍光灯などの適切な回収、処理を推進してまいります。
現時点におきましてはまだ市販されていないと聞いているところでございますが、今後、販売が開始された場合には、水銀汚染防止法の趣旨を踏まえまして、代替品の使用が進みますよう、水道事業者に対する情報提供等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
藤野医師は、以前から、チッソが工場操業を停止した後のいわゆる残留メチル水銀汚染の影響が今後重要になるとこの人は指摘しておられたんですが、特措法の救済対象年齢を一九六九年十一月までとしていることは、要するに、もう排水をやめたから、やめたら一年か二年後ににわかに被害がなくなるなんていうことは、これ常識的に考えてもないわけですよ。
これは座長が元東大総長、文部大臣をやった有馬さんだとか、ノンフィクション作家の柳田邦男氏、政治評論家の屋山太郎氏、前の水俣市長なんかも加わっているところですが、そこが二〇〇六年に出した提言書の中に、もし国がチッソを始め産業界全体に対し、有機水銀汚染に対して徹底的な対策を取っておれば、昭和四十年、一九六五年五月に明らかになる第二水俣病の新潟水俣病の発生が防ぎ得たであろう、また、水俣地域の被害者数が増えるのを
日本製紙や化学工業界の水銀埋立ては、やがて土壌や地下水汚染など土壌汚染対策法上の問題が起こることは明らかで、やっぱり水銀条約の発効を控えて今からこういう水銀汚染への対策が必要だと。 先ほど私、大企業の社会的責任ということを言いましたが、大企業の自社敷地内での有害廃棄物の処理について見直しが必要じゃないかと。大臣の認識をお伺いして、質問を終わります。
中環審の報告書を見てみますと、一定濃度以上の水銀を含有する水銀汚染物は、水銀化合物の形態によっては、キレート処理やセメント固化、セメントで固めただけでは水銀溶出を抑制できないおそれがあると、中環審の報告書でもそう書かれています。 この事業は、今後の水銀処理のためのものになっているか、是非、大企業の敷地内に埋め立ててある水銀汚泥などの廃棄物についても調査、検証すべきじゃないかと。
苛性ソーダと塩素を生成する化学工業界、これも同様に、水俣での水銀汚染問題を受けて、一九七三年四月に旧通産省がソーダ業界に非水銀法、水銀によらない方法への転換を要請されました。一九八六年に全てイオン交換膜法に転換をされましたが、それまでは水銀を大量に使用してきたという企業はいっぱいあります。
○政府参考人（北島智子君） 御指摘のとおり、依然として多くの水銀を使用、排出している途上国がございますので、そういった国々に対しましては、日本の水銀対策技術の国際展開及び人材育成支援、また水銀モニタリング等に関するアジア太平洋地域における協力等を通じまして条約の締結と効果的な実施を後押しすることで、引き続き地球規模の水銀汚染の防止に向けて水銀対策をリードしてまいりたいと考えております。
次に、水銀を含む汚泥とか焼却残渣につきましては、水銀汚染物と呼ばれていますが、この管理が問題となります。環境上より適正な管理を確実なものとするための措置が必要となります。これにつきましては、水銀又は水銀化合物を一定程度含む水銀汚染物を水銀含有産業廃棄物として指定します。
さらに、金属水銀として、廃金属水銀という形で純度の高いところに至る前の水銀汚染物とか水銀添加廃製品につきましても、最終的に金属水銀になるようなもの自体が価格が低落していく関係で、こちらの方の不法投棄の可能性も出てまいりますので、これに関して水銀含有産業廃棄物として指定をして、産業廃棄物としてのマニフェスト等による規制をしていくということが考えられると思います。
具体的には、現在提案しておりますこの二法案、条約の義務を果たす措置のみならず、この条約以上の措置も講じて、そしてまた、併せて水銀対策に関する国際協力を進めることによりまして、地球規模の水銀汚染の防止にしっかりと貢献をしていきたい、このように思っております。
是非とも、我が国がリードして世界のこの水銀汚染をなくしていくんだということを環境省さんには積極的なお取組をお願いできればというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
そして、水銀廃棄物の種類といたしましては、まず水銀を含む汚泥等の水銀汚染物、そして蛍光灯などの水銀添加製品、そしてさらに金属水銀が廃棄物となったものである廃金属水銀がございます。
また、法律案に伴い、水銀による環境の汚染の防止に関する計画の策定をしていくわけですけれども、水銀汚染の防止の実効性が担保された総合的な計画の策定が求められるというふうに思います。 国と市町村の責務、責任、水銀汚染の防止が確実にできるのか。責務のところ、国と市町村の責務ということを、簡単で結構です、どういうふうに思っていらっしゃるか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
要するに、水銀汚染防止に関わる専門家を日本で養成するということですけれども、どういった国からどういう人を受け入れて、日本ではどういうようなところがそういう研修生の言ってみれば技能研修に携わっていたのか。
○国務大臣（岸田文雄君） 世界における主な水銀汚染の発生原因としては、工場廃液あるいは有機水銀系農薬によるもの、そして近年では金採掘によるもの、それから廃鉱山から生ずるもの、そして工場跡地残留水銀処理によるもの、原因としましてはこうした多くのものが考えられます。
そして、現在でも途上国を中心として利用され、金の採掘や廃鉱山からの水銀汚染、工場跡地における残留水銀の処理等の問題が発生し続けています。 このような事情を踏まえて、平成二十一年、国連環境計画第二十五回管理理事会において本条約の作成が決定されるに至りました。我が国は、この水俣病の経験を踏まえ、水銀汚染対策の強化を進めるべきとの立場から、本条約の交渉に積極的に参加し、計五回の交渉が行われました。
したがって、高濃度の水銀汚染物等につきましては水銀を回収してから処理するべきことを義務づけるべきではないかと私は考えているところでございますけれども、この点についてお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○藤原参考人 諸外国への取り組みで、いろいろ日本の技術を外に提供していく、提案していくというのはもちろんこれからの話なんですけれども、グローバルな観点からいけば、やはり発展途上国等の水銀の使用とかそういう点についていろいろ協力していく方が世界的な水銀汚染の抑制という点ではよろしいかと思うんです。
それからもう一つ、先ほど御指摘いただきました水銀汚染物につきましては、さらに、水銀添加廃製品も同様でございますけれども、水銀及び水銀化合物を一定程度含む場合には、その産業廃棄物を水銀含有産業廃棄物として指定して、その取り扱いに関して厳しい対応をしていくということが考えられます。
そこでお伺いをいたしますけれども、水銀汚染防止法案における特定水銀使用製品の製造規制が我が国産業に与える影響、また、特定製造工程における水銀使用の禁止が我が国産業に与える影響、並びに、大気汚染防止法の改正で新たに水銀の排出規制が追加されることによって我が国の産業に与える影響をそれぞれお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
また、これに加えまして、外交会議で発表したとおり、水銀汚染の防止に特化した人材育成支援プログラムを開始しております。昨年は、中国、ブラジル等七カ国から約十名の研修生が参加いたしました。
それだけ水銀汚染が世界的な問題となっているということであります。 まずは、水銀はどのような点が他の環境汚染物質と異なるのか。今回、ライフサイクル全体を、先ほどからありますけれども、地球規模で規制する条約がなぜ今必要なのかをもう一度伺います。
○岸田国務大臣 途上国におきましては、金鉱石に水銀を加えて、鉱石中の金を抽出するために水銀が用いられ、水銀汚染や健康被害等の問題が発生しております。
具体的には、例えば国立水俣病研究センターは、海外での水銀汚染の現地調査あるいは水銀モニタリング技術指導、あるいは海外研修生の受け入れ、こういったものを実施してまいりました。 また、平成二十五年に水俣条約外交会議が開催されましたが、その際に発表しました水銀汚染の防止に特化した人材育成支援プログラム、このプログラムも既に開始をしています。
ですから、手先、足先の感覚障害を持つ人が多数見られれば、地域ぐるみのメチル水銀汚染が強く疑われるのです。その後、天草の地域外から数百名がノーモア・ミナマタ第一次訴訟の原告となり、平成二十三年の和解で地域外の約七割が救済対象となりました。その後、特措法でも、私どもが把握しているだけでも、地域外の会員のうち数百名が救済対象となっております。
出生年についてはこう書かれているんですね、遅くとも一九六九年以降は水俣病が発生するほどの水銀汚染はないと。これも九一年中公審答申を踏まえたものでありますが、しかし現実にどうかといいますと、一九七〇年以降に生まれた人で水俣病特有の症状を有して高い水銀値が認められている人がかなりいるんです。 私、現地でお会いしてきました。
加えて、水銀汚染対策を始め、途上国の環境汚染対策を後押しするため、我が国として、今後三年、総額二十億ドル支援を実施することを外交会議の場で私自らお約束をいたしました。 また、水俣病の患者の方々が地域で安心して暮らしていける社会を実現すべく、水俣条約の採択を受けて、改めて水俣病に苦しむ方への医療・福祉サービスの提供や生活支援の充実に全力で取り組んでいきます。
水俣病経験国として、国際的な水銀汚染の防止のため、水俣条約の実現を目指して国際的な議論をリードしますと、こういうふうに述べておられて、これはとてもよかったというふうに私も見ておりまして、是非、この水銀に関する様々な規制、これを日本がリードをしていく、そして何とか条約の締結にまでこぎ着けて、その条約の名称としては水俣というのを入れていただく。
あわせて、水俣病経験国として、国際的な水銀汚染の防止のため、水俣条約の実現を目指して国際的な議論をリードします。 大気環境や水環境の保全に関しては、微小粒子状物質に関する総合的な対策の推進や地下水汚染の未然防止対策の在り方の検討、コベネフィットアプローチの途上国での推進に取り組みます。
あわせて、水俣病経験国として、国際的な水銀汚染の防止のため、水俣条約の実現を目指して国際的な議論をリードします。 大気環境や水環境の保全に関しては、微小粒子状物質に関する総合的な対策の推進や、地下水汚染の未然防止対策のあり方の検討、コベネフィットアプローチの途上国での推進に取り組みます。