2015-03-09 第189回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
続きまして、これも水野公述人に伺いたいと思います。 ことし一月五日の日経ビジネスの上で熊谷亮丸氏との対談がございまして、水野参考人から、「量的緩和は早くやめた方がいい。現在は国債発行額の七割を買っているが、」これは日銀がということでしょうが、「二％の物価上昇を目指すなら二〇一四年十月の二回目よりもさらに強力に緩和する必要があり、国債発行額の九割を買う事態になりかねない。
続きまして、これも水野公述人に伺いたいと思います。 ことし一月五日の日経ビジネスの上で熊谷亮丸氏との対談がございまして、水野参考人から、「量的緩和は早くやめた方がいい。現在は国債発行額の七割を買っているが、」これは日銀がということでしょうが、「二％の物価上昇を目指すなら二〇一四年十月の二回目よりもさらに強力に緩和する必要があり、国債発行額の九割を買う事態になりかねない。
平成二十七年度予算案についての評価を水野公述人と原公述人に伺いたいと思います。 なお、水野公述人は、アベノミクスのように過剰な金融緩和、財政出動、規制緩和で成長を追い求めることは危機を加速させるだけだというようなことを二〇一四年八月十九日の週刊エコノミストでおっしゃっておられます。格差との関係なども含めて、その評価を伺いたいと思います。
次に、水野公述人にお願いいたします。
○水野公述人 私は、財政再建につきましては、今の歳出歳入構造というのが、大きな時代の変化の構造に恐らく対応し切れていないような状況にもうなってきていると思いますので、そういう意味では、歳出歳入構造をもう一度見直した上で、その後は、それでも借金の残高というのは今の歳入構造では恐らく賄い切れないということになると思いますので、そのときは私は消費税導入がやむを得ないんじゃないかなというふうに思っております
この状況を踏まえて、今後どのように財政再建を進めていけばいいのか、水野公述人、それから中島公述人、簡単に申し上げていただきたいと思います。
冒頭、水野公述人にお伺いいたします。 公述人のレジュメ等々も拝見して非常に参考、勉強になりましたが、特に、先ほど来、何人かの皆さんの御質問で、我が国のＧＤＰ、ことしもまたいつまで続くでしょうか、当面なかなかこれが深刻であるという中で、さっき水野公述人は、単に景気対策としてこれから何十兆というお金を打ったとしても、それが果たしてどういうふうに有効であるのか懸念されるというふうな御指摘でした。
次に、水野参考人に経済関係についてちょっとお聞きをさしていただきたいんですが、水野参考人のいろんな文献……（発言する者あり）あっ、公述人、水野公述人からも、いろんな文献を私も読ませていただいておりますし、いわゆる水野理論とか言われておるものもあるということでございます。
水野公述人にお聞きをいたします。 広がる所得・資産格差ということで今日資料の提供をいただいているんですが、格差の拡大をどうしたらいいのか、ちょっと余りに大きいですけれども、教えてください。
水野公述人。
○水野公述人 水野でございます。
○水野公述人 水野でございます。今の先生の御質問にお答えさせていただきます。 ちょうど、ほかの方のお話をかりるようで恐縮ですけれども、最後に侘美先生おっしゃいましたように、今のデフレスパイラルは、非常に経済そのものが縮んでしまっている。
御意見を承る順序といたしましては、まず水野公述人、次に加藤公述人、次に山下公述人、次に侘美公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、水野公述人にお願いいたします。
○水野公述人 簡単にお答えいたしますと、このような大型の予算を組んだということですので、それに対してそれなりの効果があらわれることを私は期待しております。 ただ、問題は、予算を組んだプロジェクトと具体的な執行の場面とのずれというのはどうしても出てまいりますので、それがどういう形で執行されているか、これに依存するところが多いのではないか。
○水野公述人 では、簡単にお答えいたします。 今先生おっしゃいましたように、私も、たくさんある所得控除、特に人的控除の問題など、大幅に削るということには賛成でございます。それによって、課税ベースを広げまして税率を下げるということです。
次に、水野公述人にお願いいたします。
最後に水野公述人に一つお教えいただきたいんですが、シャウプ勧告で――もう一分しかないですな。シャウプ勧告で都道府県に付加価値税が提言をされました。今府県は法人事業税等を中心としました外形課税というものを非常に強く要請しておりますが、これについての先生のお考えを手短にお願い申し上げます。恐縮です。
次に、水野公述人にお願いをいたします。
○水野公述人 例えば小規模事業者で物をつくってそれを直接販売しているというような場合がそれに当たると思います。それから、明らかに最初から食料品であるという、食料品もしかし食料品を生産する場合の原材料、こういうものは入りますので、厳密に言えば税がかからないことはありませんが……
次に、水野公述人にお願いいたします。
○水野公述人 私はイエスであります。
なお、御意見を承る順序といたしましては、まず黒澤公述人、次に内山公述人、次に水野公述人、次に吉田公述人の順序で、お一人約十五分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後委員からの質疑にお答えをお願いしたいと存じます。 それでは、黒澤公述人にお願いいたします。
○浜田（卓）委員 重ねて伺いますが、先ほど水野公述人の御意見あるいは吉田公述人の御意見の中にもありましたように、今後制度の一体化という問題を考えていく場合に、国保の実情とか国保の経営のあり方というのは我々の最も議論をしていかなければならない問題の一つだという認識を持っているわけですが、御自分の村の経営の経験を通じて国保経営について御意見があれば、一言お伺いしたいと思います。
次に、水野公述人にお願いいたします。
○水野公述人 国債発行に伴う所得分配への影響という問題でありまして、これは今御指摘のありました大蔵省の資料に書いてあること、私も大体そういう考え方をしております。難しく言いますと、国債の所有者というのはかなり高額所得者も多い。
○正森委員 それでは、水野公述人にもう一問だけ伺います。 先生は、増税がなければ財政再建は無理であろうという御判断のもとに、増税は不可避であるというようにお考えになった上で、税調の中期答申で述べられている「課税ベースの広い間接税」、これは尊重されるべきであるという御見解をお述べになりました。このごろ各紙に、大蔵省のリークの形かもしれませんが、いろんな増税の方策が載っております。
なお、御意見を承る順序といたしましては、まず水野公述人、次に飯塚公述人、続いて松川公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。 それでは、まず水野公述人にお願いをいたします。
○水野公述人 その点につきまして税制調査会でもかなり議論がされまして、おっしゃるようなそういう特定財源化というのを外して、一般財源化すべきじゃないかという意見がかなりの人から出されました。しかし一方では、特に地方財政関係の方で、道路整備につきましても国道関係はかなり整備が進んでおりますけれども、地方道の方はまだ未整備のところがかなり多い。
○水野公述人 私は率直に申しますと、やはり一般消費税が必要だという考えは捨てておりません。それで、法人税の増徴というのもその一助にはなりますけれども、本命はやはり所得税の増徴か一般消費税、あるいは若干それを変形した形での何らかの消費税といいますか、間接税だと思います。それで、結局は所得税の増徴か、そういう形での間接税の増徴かという、その選択の問題になると思います。
次に、御意見を承る順序といたしましては、まず最初に水野公述人、次に加藤公述人、続いて大熊公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えをお願いしたいと存じます。 それでは、水野公述人にお願いいします。
○水野公述人 まず最初のインフレ懸念の問題でありますが、これは五十三年中は円高の影響もありまして特に卸売物価は下落を続けましたし、消費者物価の方も四％程度の上昇率ということで非常な安定基調であったわけでありますが、五十四年度に入りまして、一つは従来の円高が大体とまりまして、円高によるところの物価引き下げ圧力といいますか、これが余り期待できなくなったということ、それから公共料金の各種の引き上げというもの
○水野公述人 御質問に対しましてどういうようにお答えしたらいいか、ちょっとあれですが、一つは公債の発行をいままでずっと続けてきたという、これは財政運営のあり方の問題ですが、これは五十年度以降の経済の不況あるいは停滞が続く中で内需そのものが非常に弱いというところで、ある程度の財政面からの景気浮揚策というものは必要であった、そのために公債が増大していったのはやむを得なかったと私は思います。
次に、御意見を承る順序といたしましては、まず最初に水野公述人、次に名東公述人、続いて野口公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。 それでは、水野公述人にお願いいたします。
○大塚喬君 最後に名東公述人、水野公述人にそれぞれひとつ考えをお聞かせいただきたいと思います。 こういう論議をやっていますと、とどのつまりは、やっぱり付加価値税というところに論議が落ちつく、そういう危険性と申しますか、そういう論議のところに財源の問題やなんかを考えた場合に進んでいく心配が強うございます。
では、水野公述人に伺いますが、御意見を補完するという意味でお尋ねしたいと思いますが、ぜいたく品、嗜好品には重課をしながら生活必需品の価格補てんに充てたらどうかという御意見ですが、これはこういうぐあいに理解をして間違いがございませんかということで伺うわけですが、価格の相対的な関係について、特に具体的に結びつけたメカニズムを考えているという意味ではなくて、生活必需品の中にはサービスも入るでしょうし、いわばそれやこれや
○大橋（敏）委員 時間が迫ってきておりますので、水野公述人にお尋ねいたしますが、国庫補助のあり方についてでございますけれども、保険財政の安定対策としての国庫補助の問題がございます。もう一つは、保険給付以外の医療給付に対する国庫補助というものがございます。たとえば医療扶助を今後どう取り扱うかという問題等にもからむわけでございますが、公害とか、老人、健康管理についての国庫負担のものの考え方ですね。
○森山委員長 次に、水野公述人。できるだけ簡潔に願います。
○水野公述人 私は日本薬剤師協会理事をしております水野睦郎であります。本委員会で御審議を行なっておられる国民健康保険法について日本薬剤師協会として意見を申し上げたいと思います。 社会保障の中で最も貧困と直接つながって、また頻度の大きいのは医療であるということは周知の事実でございます。
○水野公述人 今八木委員から質問になりました点につきまして、私どもといたしましてはちょっと変っておりますので、その変っておる点を申し上げたいと思います。たとえば指定医療機関といいますのは、開設者というものが開設するわけでございますが、薬局の場合には薬事法の規定によって、同一の開設者で非常にたくさんの支店を持つことができるということがございます。
○水野公述人 私は日本弁護士会連合会会長を兼ねておりまする東京弁護士会長の水野東太郎であります。
○水野公述人 ただいまの古島さんの御意見、それから経過、これらのことは大体私ども承知いたしておることであります。それから実際運営の面で、法務廳にあることの便宜、かようなことの点もわれわれとしては一廳考えてみたのであります。でありますがゆえに、徹底的にただちにこの問題を最高裁判所に持つて行くのが全面的にいいのだ、かようなことから結論を得たのではないのであります。