2013-03-15 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そういった意味で、ちょっと可能かどうかを含めてですが、光熱水道費等の補助の可能性も災害公営住宅についてあるかどうか、家賃のこととあわせて御指導いただきたいと思います。
そういった意味で、ちょっと可能かどうかを含めてですが、光熱水道費等の補助の可能性も災害公営住宅についてあるかどうか、家賃のこととあわせて御指導いただきたいと思います。
例えば、東京大学でいいますと、民間等共同研究取扱規則というのがあって、ここで定めているんですけれども、通常、大学側は施設設備を提供し、その維持管理に必要な経費を負担し、企業が消耗品、光熱水道費等の直接的な経費を負担するということになっているわけですよね。
○政府委員（石井賢吾君） 具体的には人件費を中心とした運営管理費、さらに光熱、水道費等についての運営管理費的なものについての支援措置を望むという声が二、三聞かれたことは事実でございます。
○政府委員（高橋元君） 生活扶助基準の中の基準生活費、それからこれは一類、二類と分かれておりまして、一類が被服費、飲食費と個人単位に支出される生活費、二類が光熱、水道費等、世帯単位に支出される生活費、それに十一月から三月の冬季加算額を加え、期末一時扶助を加え、それに母子、老齢、多子養育、障害者の加算をいたしました上で教育扶助と住宅扶助の基準額を加えた金額というのが定義でございますから、しかもそれを一級地
最後に、補正の問題についてお尋ねをいたしますが、今回事業費補正というものを多く採用いたしまして、投資的経費の地方負担が実態に近づくように、動態的な算定をされるようになったということでありまして、この点はたいへんけっこうだと思うわけでありますが、今度市町村の経費につきまして水道費等を追加されました。
これは詳しく申し上げることは差し控えますけれども、予算の立て方として、研究費、あるいは学生経費、あるいは庁費というような、校費の内容としての積算と基礎としてこの研究費があるわけでありますが、これらが予算といたしましては、校費としての科目で運営される、それが大学の実情に応じて運営されるわけでありますが、共通に計上いたします、たとえば光熱水道費等におきましても、その中の一部は管理的な経費に入るかもしれません