1999-05-26 第145回国会 参議院 本会議 第23号
これから行政改革において環境省構想をどのように強化していくおつもりか、現在示されている環境省の機能などを先進国の機能に比して恥じないものとなるよう、例えば林野行政、水道行政等とのなお一層の連携など環境省を一層充実強化すべきという我が党の主張にどうこたえていただけるのか、総理の所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
これから行政改革において環境省構想をどのように強化していくおつもりか、現在示されている環境省の機能などを先進国の機能に比して恥じないものとなるよう、例えば林野行政、水道行政等とのなお一層の連携など環境省を一層充実強化すべきという我が党の主張にどうこたえていただけるのか、総理の所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
環境省設置法案におきまして、化学物質対策など環境を守るために必要な事務事業を環境省に付与するとともに、森林行政、水道行政等との一層の連携を図ることといたしております。これらを通じまして環境行政の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
ということで、水道行政等も厚生省から環境庁へ持っていったらどうかという質問主意書を昨日出させていただいたわけでございます。こういう再編の中で担当したものが、予算の規模、また管轄内にたくさんふやすこと以外に、やはり環境先進国としてでも対応できるような、環境行政をやれるような所管もまた権限も含めてこの二〇〇一年の中央省庁再編に当たっては考えていただければと思います。
私は、こういう問題はやはり国がめんどうを見て、そうして自治体の水道行政等に対してはほんとうに遺漏のない措置をとってもらいたい。いまの全体の行き方というのは、あとからあとから追っかけるのです。人がふえるから施設をふやしていく。どこにも安全弁がないわけだ。
現在水道行政等におきましても、水道行政につきましては建設、厚生両省の共管のようでありますが、これに対しましても水道行政そのものが衛生工学が主であるか、一般土木工学が主であるかということはいろいろ研究せられたのでありますが、現在の状態においてはこのように三省の共管にいたしている状態であります。