2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
もちろん、水道管が通っている道路が陥没したり、そこに損傷があると水道自体が止まってしまうということは認識をしておりますけれども、今言ったように、体育館は受水槽を経由している、そのことで停電によって水が出ないということにならないように、避難所とされるそういう施設については水道管は直結をしておくべきじゃないか、このように思います。これについてどうかということが一つです。
もちろん、水道管が通っている道路が陥没したり、そこに損傷があると水道自体が止まってしまうということは認識をしておりますけれども、今言ったように、体育館は受水槽を経由している、そのことで停電によって水が出ないということにならないように、避難所とされるそういう施設については水道管は直結をしておくべきじゃないか、このように思います。これについてどうかということが一つです。
すでに御案内のことと思いますが、政府資金について三十年、公庫資金二十八年という他の資金に匹敵をする実は耐用年数を見ながらこの償還年数というものをつくっているわけでして、水道自体が国民の生活に直結した基幹的な公共施設であることにかんがみまして、今後とも各関係方面と折衝しながら良質な資金が供給されるように、あるいは償還期限が延長されるように努力をしていきたいと思っております。
その上で料金はやはり適正なものをお取りいただくということを考えないと、利用する人と利用しない人とに差ができてくるわけでございまして、すべて税金で埋めていいという筋合いのものではない、そういう意味から、適時、適切にこの問題については検討してほしい、こういうことを申し上げたわけで、水道自体につきましては、そう大きく、私どもは計算いたしまして物価に影響が及びませんので、別に経済企画方の庁に御相談をするということはいたしておりません
水道自体をいつまでも独立採算のワクで縛りつけておくことは一体どうかという疑問を持たざるを得ない。公営交通の場合にはもっと受益者が限定されるかもしれませんが、しかし、都市の機能を考えたら、公営交通、都市交通がたくて市民生活をすることは不可能なんでありますから、そういう意味で、この独立採算をいつまでもしいていくということについて疑問を持つことは当然ではないかと実は思うのです。
また、水道自体の立場からといたしましても、取水前の段階において何らかの規制をすべきではないかということを検討しておりますが、幸いにも、これにつきましては、昭和四十五年の四月二十一日の閣議決定でもって、これは公害対策基本法に基づくものでございますが、原水の環境基準というものがきめられておりまして、これに関しましては一応この環境基準を守っていただければよろしいのではないかと考えております。
ただ、浦賀水道自体におきましては、御承知のとおり、あそこに三つの海保土がございますが、第二海保土の東側の航路のしゅんせつが完了しますと、この海保土を使っての左右の通航分離ということが行なわれて、一種の船長会方式のやり方が可能になるかというふうに考えます。 さらに、瀬戸内海等においてはどうだというふうなことが言われました。
そうしてまた、担当する政府の窓口は、水道自体は厚生省であり、また今度は水質は企画庁であり、その辺の非常に複雑な点、実際問題、水道は地方団体がやっている。そういう点で、はたして安心して水を飲めるかどうかということを国民一人一人非常に神経質に考えるわけです。
ただ御指摘の点は、おそらく環境水域の水質の問題というところにもどうなっておるかというところでございましょうが、この点は先ほどお答えいたしましたように、衛生行政の側におきましては、水道自体の自衛の調査、環境衛生自体の水道法としての責任の立場から調査をしておるということと、厚生省自身が水質保全法によってやっているもの、あるいは先ほど申し上げました厚生省が全国の水銀の百九工場で調べますと、そのうち製薬工場
水道自体について私はそういう考え方を持っておりますが、ここでこれ以上は議論はいたしませんが、自治省もさることながら、大蔵省がこの点についてもう少し目をあけていただき、そうしてやっていただきませんと、都市の行政というのは行き詰まって、そして都市が破産する時代が来やしないかと私は思う。私は極端なことを言うのですが、この間も、ある市長さんが来ていろいろこぼすから、ストライキをやったらいいじゃないか。
ただ、御承知のように、水道料金のコスト計算をいたしますときには、水道自体を無料と申しますか、ただの水という計算をいたしますと、コストの占めます構成比率が非常に高くなってきます。
ただいま先生のおっしゃるように、工業用水道自体ができましたときの基本的な精神と申しますか、そういった沿革は、たしか地盤沈下との関連による国土保全ということにあったと思います。それがずっと尾を引いてきているということは私も同感でございます。そのとおりだと思います。ただ、現象面として私申し上げたことなんで、とらえ方の次元が少し違ったので誤解を招いて恐縮に存じております。
したがいまして、今のこの地域に対するこの事業の中で、先ほど運輸省の港湾局長がお話しされましたとおり、上水道事業についても計画が組まれているわけでございますが、それに所要の水を、水量を持っていきますためには、やはりこの地域ばかりでなくて、東京都の水道自体の全体の計画から、この一環といたしまして、ここに給水できるような建設工事をしていくという必要があるわけでございます。
しかし、少なくとも、今後たとえば工業用水道というようなものを作ります際においては、工業用水道自体にやはり消火栓も一緒につけてもらうというようなことは、最小限の措置としてやって参りますように、われわれのほうも、政府の立場といたしましてその実現に努力をして参りたいと、かように考えておる次第でございます。
それから次に飲料水でございますが、これは水道自体はついておるのでございますけれども、水道の末端から浸水地域に配給するということが非常にむずかしいのでございます。それで、ただいまも草葉先生からお話がございましたように、ボートその他給水艇の手配をさらにいたさなければならぬと考えております。