2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
まず、本日、参議院の本会議で水道法案が可決をされ、衆院に回付されました。 衆議院でも、さきの国会でできなかった参考人質疑を含め、法案審議を改めて十分に行うべきです。委員長に求めます。
まず、本日、参議院の本会議で水道法案が可決をされ、衆院に回付されました。 衆議院でも、さきの国会でできなかった参考人質疑を含め、法案審議を改めて十分に行うべきです。委員長に求めます。
コンセッション、申し上げましたけれども、コンセッションというか官民連携も一つの水道基盤強化を進めていく上での選択肢でございますけれども、官民連携だけではなくて、広域化の問題とか、いろいろ今回の水道法案で御提案させていただいておりますので、そういう取組を通じて小規模自治体の水道の基盤強化というのも図っていくことが大事だというふうに考えております。
それでは、この改正水道法案に対する私の考え方を述べさせていただきたいと思います。私も賛成の立場でこれから述べさせていただきたいと思います。 多くの報道機関は既にこの改正水道法案を水道の民営化法案というふうに言われておりますが、それはかなり誤解があるというふうに思っております。 我が国の水道は、水質、供給量、設備、価格など、どれを取っても公益事業の優等生であります。
今委員から御指摘がございました事例の数でございますが、我々としてはその全てを網羅的に把握しているわけではございませんで、その中でも一部の代表的と思われる事例について、その要因について検討させていただきまして、その結果、水道料金の問題とか様々、何点か問題があるなというところを今回の水道法案で提案させていただいているところでございます。
一方、公共性の高い水道事業を民間事業者に運営を任せることはなじまないという声もあるわけでありまして、改正水道法案には、民間事業者が水道法に違反した場合には公共施設運営権を取り消すことが要求できることになっています。
加えまして、ＰＦＩ法に基づいて地方公共団体がモニタリングをする、改正水道法案に基づいて厚生労働省がモニタリングをする、こういったことによりまして、安全な水の安定供給というものは担保されるものと考えているところでございます。
さらに、改正水道法案に基づき、地方自治体からコンセッション事業設定の許可申請があった際には、厚生労働省において、事業計画の確実性及び合理性があるか、コンセッション事業者の設定する利用料金が総括原価主義によって適正に設定されているか、当該事業の実施により水道の基盤の強化が見込まれるか等の観点から厳格に審査を行うこととしております。
私もその通りに思うわけでございまして、こういう問題については、十分審議をしなければならぬ、こういうふうに考えますと同時に、これでもたついているうちに、一例をあげれば、水道法案のような、即刻これは問題なく上るような法案を巻き添え食わしちゃいかんというように考えますので、もし大臣の方で、どの法案から先にあげてくれ、これが最も大切だというようなことがあれば、別に大臣の言質をとらえて委員長理事打合会でどうしようこうしようというのではありませんけれども
こういうことで漫然として次の国会に臨まれ、そのときに、まだできませんでしたということだけじゃ私は、多くの法案を作る——たとえば水道法案の問題から考えましても重要な問題だと思う。そういう点、私は明確にここで返事ができなければ、大臣が約束した通りにやるならやる、今のような部長の答弁では、私はどうも納得しません。そこのところは、明確に一つしておいてもらいたい。これは関連して。
自転車競技法の一部を改正する法律案可決報告書 小型自動車競走法の一部を改正する法律案可決報告書 南方同胞援護会法案可決報告書 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案可決報告書 労働福祉事業団法案可決報告書 水道法案可決報告書 内閣委員会請願審査報告書第一号 —————・—————
○議長（松野鶴平君） この際、日程に追加して、南方同胞援護会法案 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案（いずれも衆議院提出） 労働福祉事業団法案 水道法案（いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
けれども、国民の健康を守ることによって生み出すプラスの面をもっと強調されて、ぜひ水道法案が審議されているこの際に、大臣におかれましては、ほんとうに全努力を払って保健衛生のため特に御努力を願いたいということを私は希望いたしまして、質問を終りたいと思います。
それでは、これより水道法案について採決をいたします。 本案を原案の通り可決することに賛成の方は、挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
水道法案については、きのうの委員会決定に基きまして、今期国会開会中審査を終了することを困難と認め、閉会中継続審査することとし、議院の承認を得たのでありますが、会期が一日間延長となりましたので、会期内において審査を進めることにいたします。 水道法案を議題といたします。御質疑をお願いします。
私はあなたがここで真剣に水道法案を通したいならば、環境衛生法よりも何とかこれを通してくれ、あなたは何と言いましたか。この間の答弁のときに、議員立法だから政府にあまり関係がないようなことをおっしゃったじゃありませんか。それならば、与党の議員諸君に七重のひざを八重に折ってもお願い申して、これを通すのが国民に対するあなたの責務ですよ。
（「おせじではないですよ」と呼ぶ者あり）水道法案の通過につきましては、私ただいまでも今藤原委員の述べられたような決意をもって私は実はお願い申し上げておるのであります。
○国務大臣（神田博君） 水道法案の御審議をお願いしておる私といたしましては、もう今参議院に私からお願いをしておる法案はこれ一つでございます。水道法案一つが政府提案として、この委員会に、私の関係している法案としてはそれ一つでございます。いかに私が熱心に水道法案を通していただきたいという気持であるかは、これはもう賢明な藤原委員でございますから、そう私はたくさん申し上げないでも御了解願えると思います。
一、接収貴金属等の処理に関する法律案（第二十四回国会閣法第一四八号）（衆議院送付） 社会労働委員会 一、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案（第二十四回国会参第一一号） 一、慰老年金法案（第二十四回国会参第一三号） 一、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（第二十二回国会参第九号） 一、公共企業体等労働関係法等の一部を改正する法律案（参第五号） 一、水道法案
（第一三四二号）（第一四二二号） （第一四八七号） ○駐留軍宿舎要員に労働基準法等適用 の請願（第一九五六号）（第一九五 七号）（第一九五八号）（第一九五 九号） ○財団法人労働科学研究所助成に関す る請願（第一九四〇号）（第二〇七 四号） ○社会保障制度に関する調査の件 （国立病院、療養所における職員の 産前産後の休暇に関する件） （保健所職員の待遇の改善に関する 件） ○水道法案
○国務大臣（神田博君） ただいま議題となりました水道法案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。 水道は、広く国民の日常生活に直結した公衆衛生上の基本的施設であるばかりでなく、生活環境の改善による国民生活の合理化、生活水準の向上等のため、まことに不可欠な要素であるとともに、産業の発達等近代国家の整備の上からも重要施設であります。
水道法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。社会労働委員長藤本捨助君。 〔藤本捨助君登壇〕
————◇————— 水道法案（内閣提出）
私は先に厚生省に聞きたいと思うのですが、今度の水道法案ができますまでの経緯その他につきましてはいろいろ問題があったかと思います。長い間の懸案であったことも事実であります。従って水道法案自体についてはこの際私はとやかく申し上げることは差し控えますが、厚生省に一つ聞いておきたいと思いますことは、最近の都市行政と水道行政との関連性でございます。
○滝井委員 大臣もいなくなったり、これではなかなか水道法案を上げるわけにいかぬようなことになりつつあるのですが、大半な未解決な問題をぜひこの水道法案とともに解決をしたいと思って実は質問をやっておるわけです。
○鈴木事務総長 社会労働委員会から、水道法案が全会一致で上って参っております。委員長の藤本さんが御報告になります。農林水産委員会から、生糸製造設備臨時措置法案と蚕糸業法の一部を改正する法律案が、全会一致で上って参っております。これは委員長の小枝さんが御報告相なることになっております。次に、文教委員会から、私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律案が、全会一致で上ってきております。
この水道法案が国会に提出せられるまでには第一次水道法案、第二次、第三次となって参りまして、今度の水道法案は第三次法案でございますが、第二章第六条で水道事業に対して認可制をとっておるわけでありますが、これが第一次並びに第二次法案では届出制になっております。その届出制をどうして認可制に変えたか、その点について御説明願いたいと思います。 〔委員長退席、大橋（武）委員長代理着席〕
従来はなるほどその点に誤解がございましたが、今回簡易水道についてもこの水道法案によります施設基準の適用を受けますので、かような誤解はなくなるものと考えております。
ところで今度提案されました水道法案を見ますると、大ざっぱにいって二つの性格が織り込まれております。一つは公益事業規制法としての面、もう一つは衛生警察法としての面でございます。二つの面の規範法規としましては、かなり行き届いた用意がうかがわれます。それだけにこの面ではほとんど申し上げることもないという完璧な状態になっているわけであります。
○楠本政府委員 ただいま御指摘がございましたように、今回の水道法案におきましては、その一つの重要な中心が水道事業としてこれを育成していこうということにございます。ただいま御指摘のございました点に触れます前に、一応今回の水道事業の保護育成、そうしてどういう点を考慮しておるかと申しますと、まず第一に独占企業として資本の重複を避けた点でございます。
ただいま議題となりました水道法案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。 水道は、広く国民の日常生活に直結した公衆衛生上の基本的施設であるばかりでなく、生活環境の改善による国民生活の合理化、生活水準の向上等のため、まことに不可欠な要素であるとともに、産業の発達等近代国家の整備の上からも重要施設であります。
――――――――――――― 三月二十二日 労働福祉事業団法案（内閣提出第一一四号） 引揚者給付金等支給法案（内閣提出第一一五 号） 同月二十五日 水道法案（内閣提出第二七号） の審査を本委員会に付託された。
○野澤委員長代理 引揚者給付金支給法案及びただいま付託になりました水道法案を一括して議題とし、審査に入ります。趣旨の説明を聴取いたします。神田厚生大臣。
また水道法案も出ております。これらの法案が通過いたしますると、保健所の仕事は非常にふえてくる。これを充実することが何をおいても必要なことであるとすれば、この際厚生省、自治庁並びに大蔵省は、従来のわれわれの主張をぜひとも認めていただいて、さきに滝井委員からもお話がありましたが、ぜひとも補助率を二分の一まで引き上げてもらいたい。