2019-03-01 第198回国会 衆議院 本会議 第8号
根本大臣は、昨年十月に厚生労働大臣に就任して以来、障害者雇用、外国人材受入れ、水道法改正法案、妊婦加算、風疹対策、認知症施策、医学部入学定員枠問題等々、さまざまな課題に、決断すべきことは決断するという姿勢で、スピード感を持って対処してこられました。
28件の議事録が該当しました。
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2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
また、今般の水道法改正法案においては、水道事業者等に、早期に収支見通しを作成し、施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を課すとともに、これらの前提となる台帳整備等を義務づけるなど、水道事業者におけるアセットマネジメントの取組を推進することにしております。
2018-12-04 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
2018-12-04 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今般の水道法改正法案では、コンセッション方式を導入する場合においても、地方自治体は水道事業者としての位置付けを維持し、事業の最終的な責任を負うものとしております。そのため、議員御指摘の水道法第十五条に規定される給水義務につきましては、水道事業者である地方自治体に課せられております。
2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
ちょっと飛ばしますけれども、そういうことも踏まえて、今回、我々、水道法改正法案を出させていただきましたのは、これまでのＰＦＩ法のコンセッション方式に加えて、水道法改正案を加えて公の関与を強くするというようなことを出させていただいたところでございます。
2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
そして、このような手続に加えて、今回の水道法改正法案においては、ＰＦＩ法に基づく運営権の移転に係る自治体による許可の際には、あらかじめ厚生労働大臣に協議しなければならないとされております。
2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
今、上場企業ではないという話がありましたが、上場企業の役員報酬の公開というのは金商法で求められておりますが、そちらの方で、今般の水道法改正法案に基づくコンセッション事業においては、水道事業の総括原価方式、ここで利益水準が適正か否か、運営権の許可の段階で確認していくということになります。ですから、役員報酬の公開というよりは、逆に総括原価方式で見ていきますから、そこはしっかり見るということであります。
2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
具体的には、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体が事前にサービスの水準や料金の枠組みを定めることに加えまして、今回の水道法改正法案で、国が料金の妥当性等を確認した上で許可するとともに、必要に応じ立入検査を実施する等、公の関与を強化した仕組みとしてございます。 このように、海外での先行事例の教訓を踏まえ、事業の安定性、安全性、持続性の確保に十分に留意した制度としているところでございます。
2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
コンセッション方式につきまして、今回の水道法改正法案におきましては、水道法に基づく許可を有する水道事業者は地方自治体のままとしておりまして、これまでと変わりございません。このため、災害時の対応につきましては、地方自治体が事業の最終的な責任を負った上で進めることとなります。
2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
水道料金の高騰に対しての御懸念の御指摘がございましたが、水道料金につきましては、コンセッション方式を導入する場合、まず、ＰＦＩ法に基づいて地方自治体において、施設整備を含む業務の範囲、サービスの水準、料金などの枠組みを事前に条例等で定めますとともに、今般の水道法改正法案によりまして、厚生労働大臣が、施設整備も含め、確実性及び合理性のある計画となっていること、原価を適切に算定して料金を設定していることなどを
2018-11-26 第197回国会 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の水道法改正法案においては、ＰＦＩの一類型であるコンセッション方式について、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持する等、公の関与を強化した、強化した仕組みとするものであり、これは民営化ではないということはまずはっきりと申し上げておきたい。民営化民営化とおっしゃいますが、これは民営化ではありません。
2018-11-26 第197回国会 参議院 予算委員会 第3号
水道法改正法案、水道の民営化についてお聞きをまずいたします。 麻生財務大臣は、二〇一三年四月、アメリカのシンクタンクの講演で、日本の水道は全て民営化すると発言をしました。日本の水道は全て民営化するんですか。なぜですか。
2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
ＰＦＩの一類型でございますコンセッション方式につきまして、今般の水道法改正法案におきましては、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持するなど、公の関与を強化した仕組みとするものでございまして、議員が御指摘のようないわゆる民営化ではないというふうに我々は考えております。
2018-11-13 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
参議院において継続審議となっている水道法改正法案の早期の成立をお願いいたします。 東日本大震災の発生から七年半が経過しました。私はかねてより被災地の復興に取り組んでまいりましたが、引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識の下、被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策などに全力で取り組みます。
2018-11-09 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
参議院において継続審議となっている水道法改正法案の早期の成立をお願いいたします。 東日本大震災の発生から七年半が経過しました。私はかねてより被災地の復興に取り組んでまいりましたが、引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識のもと、被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策などに全力で取り組みます。
2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
今回の水道法改正法案、これは、都道府県が、小規模な水道事業者も含め、その区域内の水道サービスが将来にわたって維持されるよう、市町村を超えた広域的な見地から水道事業者等の間の調整を行い、広域連携を推進していることとしております。
2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の水道法改正法案において創設するコンセッション方式は、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持する等、公の関与を強化した仕組みでありまして、民営化ではないということはまず申し上げておきたいと思います。
2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
今回、水道法改正法案に、提出させていただいています、その内容としてのコンセッションでございますが、このコンセッション事業者は、日本水道協会の賛助会員として入会することが可能となってございます。この賛助会員というものは、「水道に関連があり、本協会の目的達成に賛同する法人または団体」とされてございまして、浄水場の管理業務などの業務を請け負っている民間事業者が対象となっているところでございます。
2018-07-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
今般、厚生労働省、今国会に水道法の改正法案を出してございますが、この水道法改正法案におきまして、水道事業者等にアセットマネジメントをきちんとやっていただくということを中心としたものでございますけれども、こうした中で、水道事業者等が中長期的な観点から施設の更新や耐震化を着実に進めていくことで地震に強い水道を構築することにつながるものと考えておりまして、厚生労働省としても必要な予算の確保につきまして最大限努力
2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
現在、国会に提出しております水道法改正法案におきましては、水道事業者等に、一つは、水道施設台帳の作成や保管、また、水道施設の点検や必要な修繕などを義務づける、また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を規定しておりまして、水道事業者等におけるアセットマネジメント、いわゆる資産管理の取組を推進することとしております。
2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
また、今国会に提出中の水道法改正法案におきましては、将来にわたり水道施設を健全に維持していくための施設管理の基礎となる水道施設台帳の整備、それから、施設の点検や維持、修繕を義務化することを盛り込んでございます。
2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
先ほど申し上げましたとおり、ＰＦＩ法に基づいてコンセッションを導入いたします地方公共団体におきましては、コンセッション事業者の業務の実施状況に関するモニタリングを実施することとされてございまして、また、今回の水道法改正法案で、厚生労働大臣が、そういったモニタリング体制や実施方法について、適切なモニタリングを行えるということを確認した上で許可することとしているところでございます。
2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
我々としても、再公営化された海外の事例などを踏まえて今回の水道法改正法案を提出させていただいているということでございまして、そういった事例を教訓に、今回の制度改正を行おうとしているところでございます。
2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
まず、ＰＦＩ法におきまして、地方自治体は、委託先の事業者、コンセッション事業者についてモニタリングをすることとされてございまして、さらに、今回の水道法改正法案におきまして、厚生労働大臣がやはりそういったモニタリングをするというような設定となっているところでございます。
2018-06-29 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
このために、今般の水道法改正法案におきましては、水道事業者等に、水道施設台帳の作成や保管をすることに加えまして、水道施設の点検や必要な修繕等の義務づけ、それから、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務などを規定いたしまして、水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組を推進するとしているところでございまして、こういったものを活用していくことではないかというふうに
2018-06-29 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
今回の水道法改正法案におきましては、水道事業者等に、まず、水道施設台帳の作成や保管、水道施設の点検や必要な修繕等の義務づけをいたします。また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を課すということでございます。
2018-06-29 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
今回の水道法改正法案におきましては、あくまでＰＦＩ法にのっとった仕組みとして考えているところでございますので、身分についても、そういった仕組みの中で運用するものと考えてございまして、今回の水道法の改正法案にあえて入れるということではなかったということでございます。
2018-06-25 第196回国会 参議院 予算委員会 第20号
こうした課題を踏まえて、厳しい財政状況下ではありますが、引き続き耐震化対策等の水道整備に必要な予算の確保にまず取り組むとともに、また水道事業者等に対し水道施設の適切な管理を求めるとともに、広域連携や多様な官民連携の推進などにより水道の基盤を強化するための水道法改正法案、これを今、国会に提出をさせていただいております。
2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
水道管路を始めとして水道施設を適切に維持更新していくことが重要な課題だというふうに認識をしておりまして、現在、国会に水道法改正法案を提出をさせていただいておりますけれども、この法案では、水道事業者等に水道施設台帳の作成や保管、水道施設の点検や必要な修繕等の義務付け、また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を規定し、水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組
2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
さらに、現在、国会に提出をしている水道法改正法案におきましては、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならないこととするなど、水道事業者におけるアセットマネジメントの取組を推進することとしております。
2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
その一方で、今国会に提出させていただいております水道法改正法案に基づいてコンセッション方式を導入する場合におきましては、引き続き地方公共団体を水道事業者とするというものでございますため、契約に基づいてコンセッション事業者に水質管理を実施させることも可能となりますが、安全な水を供給する最終的な責任は地方公共団体である水道事業者が負うこととなるということでございます。
2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
そこで、今回の水道法改正法案、提出させていただいております法案におきましては、そういうことにならないように、あくまで地方自治体が責任を継続するという法案にしているということでございます。
2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
今国会には水道法改正法案を提出させていただいてございますが、その中でコンセッション方式の導入以外のものといたしましては、まず水道事業者等の広域連携の推進がございます。
2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
このため、水道事業者等の間の調整を行います広域連携の推進役が必要でございまして、今国会に提出させていただいております水道法改正法案におきましては、都道府県に対しまして、広域的な水道事業等の連携等を進める責務に加えて、協議会の設置や基本方針に基づく水道基盤強化計画の作成を法的に位置付けることとしているところでございます。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
また、現在国会に提出させていただいております水道法改正法案におきましても、長期的な観点から、アセットマネジメントを行う努力義務を規定するとともに、広域連携の推進について規定しているところでございます。 こうした取組によりまして、御指摘いただきましたようなダウンサイジングを含めた水道事業者における計画的な施設更新や広域化を促して、基盤強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
それに対しまして、今国会に提出させていただいております水道法改正法案では、その認可を返上せずに、それを維持したままで導入するというようなこともできるようになるところでございます。
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