2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
その後、水道法に基づく厚労大臣の許可が必要とされておりまして、許可の際には、厚労省におきまして、水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン、こういうものでございますけれども、これに沿って、宮城県から、民間事業者へのモニタリング、そして災害対応、水質の安全性等について審査がなされると承知をしておりますけれども、許可の条件、そして今後の手順の見通しを伺いたいと思います。
555件の議事録が該当しました。
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2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
平成三十年の水道法改正によりまして、水道事業者に対する水道事業の収支見通しの作成、公表を努力義務として求めておりますので、厚生労働省としては、今回の減免の影響も含めまして、その収支の動向をしっかり見てまいりたいというふうに考えているところでございます。
2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
こうした状況も踏まえまして、平成三十年の十二月に成立いたしました改正水道法におきまして、各事業者さんに対しまして、長期的視点に立った水道施設の計画的な更新を行うこと、あるいは、水道施設の更新に関する費用も含めまして水道事業の収支の見通しの作成、公表をしていただくということにつきまして新たに努力義務が課せられたところでございます。
2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
こうした経験がございますので、十二日の大臣の所信挨拶について、昨年十月に施行された改正水道法に基づく広域連携、水道事業者の適切な資産管理、多様な官民連携の推進等により水道の基盤強化に取り組んでいくと、公衆衛生の基本である水道に大臣が触れていただきましたことに大変感謝をいたしました。 医薬・生活衛生局の令和三年度概算要求の中では、今年度と同じく三百九十五億円に加え、別途、事項要求となっております。
2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
こうした中で、委員御指摘のように、水道法の改正にもございましたけれども、水道事業の広域連携なんかが非常に重要になってまいりますけれども、こうしたものによりますスケールメリットを生かした事業運営、また災害時における人的体制対応力の強化というものを期待できるということでございまして、こうしたものも、改正水道法に基づいて、広域連携等を通じました水道事業の基盤強化に引き続き努めてまいりたいと思います。
2020-11-12 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
昨年十月に施行された改正水道法に基づき、広域連携、水道事業者の適切な資産管理、多様な官民連携の推進等により、水道の基盤強化に取り組みます。 ハンセン病については、昨年十一月に施行された元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に全力で取り組みます。
2020-11-06 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
昨年十月に施行された改正水道法に基づき、広域連携、水道事業者の適切な資産管理、多様な官民連携の推進等により、水道の基盤強化に取り組みます。 ハンセン病については、昨年十一月に施行された元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に全力で取り組みます。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
そのため、平成三十年十二月に成立しました改正水道法において、水道事業者等に対しまして、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新や水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しの作成、公表について努力義務を設けたところでございます。
2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
そうした状況を踏まえて、平成三十年十二月に改正水道法が成立をしまして、水道事業者等に対する計画的な水道施設の更新、更新費用を含めた水道事業に係る収支見通しの作成と公表の努力義務を設けさせていただきました。
2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
水道施設等の適切な資産管理を進めるという観点から平成三十年十月に水道法を改正いたしまして、水道施設につきましては、石綿セメント管も含めて、令和四年九月三十日までに水道事業者等は水道施設台帳を整備し、水道施設の管理を適切に行うよう義務付けたところでございます。
2020-05-13 第201回国会 参議院 本会議 第16号
そもそも、規制改革会議やＰＦＩ推進室などは、この間も水道法民営化法や種子法廃止、卸売市場法廃止など、暮らしの基盤を支えるルール、規制を壊し、自治や公共性を攻撃、後退させてきました。スーパーシティや地方創生という名の下で自治体が競争に駆り立てられ、終わってみれば利益は東京に還流されていくという悪循環は断ち切らなければなりません。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
つまり、水道法だって、命の水は大事ですよと言っているけれども、でも、企業がやめると言ったらどうしますかとか災害になったらどうしますかといったときに、結局、水道管は、建設インフラは全部公共が持ちますから、最悪の場合は公共が引き取りますから、そういう議論をしてやったわけですよ。じゃ、何のために民間にやるんですか、新しいところだけ、楽なところだけ運営をやらせるんですね、そういう議論だったんです。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
私たち、水道法改正、記憶に新しいわけですけれども、命の水という表現もあったように、水道は生きるために絶対必要なものである、本来公共が管理するのが当然だという立場に立って、外資などに運営権のみ売却するということに対して大きな反対がありました。 しかし、バスターミナルは、もともとバス事業者自身が建設、運営するものだったわけですよね。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
つまり、水道法とかは国で法律のスキームは決めるわけですけれども、じゃ、契約をどういう中身にするのかということをやはり県議会とかで議論するわけですよね。そういうものが何もないわけですよ、これは国営なんだから。国の施設を、運営権を売り渡す、だけれども、それがどうなるのかというのが全くわからない、白紙委任になるわけです。なので、考え方を大臣に伺います。
2020-03-26 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
菅官房長官の補佐官で、それで、何といったらいいのかな、水道法に関連して、水道の民営化に関連して一生懸命仕事をされていたわけですが、官邸農政、官邸規制改革もうどんどんやっていたわけですけど、その中で、水道法の改正に絡んでフランスのそういう会社から接待を受けたとか、そういうことがいろいろ、事実は分かりませんよ、いろんなことを取り沙汰されて、それで急に、我々からすると、よし、これからというときだったんですが
2020-03-10 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
昨年十月に施行された改正水道法に基づき、広域連携、水道事業者の適切な資産管理、多様な官民連携の推進により、水道の基盤強化に取り組みます。 ハンセン病については、昨年十一月に施行された元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に全力で取り組みます。
2020-03-04 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
昨年十月に施行された改正水道法に基づき、広域連携、水道事業者の適切な資産管理、多様な官民連携の推進により、水道の基盤強化に取り組みます。 ハンセン病については、昨年十一月に施行された元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に全力で取り組みます。
2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
また一方で、国家安全保障は、防衛、先端技術分野のみではなく、外国資本による、先ほどもちょっとお話がありましたか、水の源地、水源地の買収問題などについて、国民生活、安全保障問題として防衛策の必要性が問われているにもかかわらず、水道事業については外国資本も含む民間企業に門戸を開く水道法の改悪がこれ行われてきました。
2019-11-15 第200回国会 衆議院 外務委員会 第7号
安倍自公連立政権では、これまでも、ＰＦＩ法、水道法、種子法、漁業法、森林管理法、きわめつけはカジノ法など、一貫して、国土や国の利益を切り売りして国益を毀損しても外資系企業の利益追求を許す売国法案と言われるものを次々提案、成立させてきました。
2019-10-29 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
本年十月に施行された改正水道法に基づき、広域連携、水道事業者の適切な資産管理、多様な官民連携の推進により、水道事業の基盤強化に取り組みます。
2019-10-23 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
本年十月に施行された改正水道法に基づき、広域連携、水道事業者の適切な資産管理、多様な官民連携の推進により、水道事業の基盤強化に取り組みます。
2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 第29号
その他、安倍政権の下で、水道法、漁業法、種子法等々、国家の根幹に関わる、日本の地域社会を壊しかねない多くの法律が強行に通されました。 日銀が国債を大量に買い支え、株価維持に一役を担い、ＧＰＩＦでも株を下支えする、株式を売却したくても相場が崩れるので売るに売れない、こんなことがいつまで持続可能なのでしょうか。 ここまで、るる問責の理由を述べてきました。
2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
一方で、水道法に基づく水道水質基準に関しては厚生労働省、環境基本法に基づく環境基準に関しては環境省が所管をしておりますので、防衛省としても、県民の皆様の御懸念、不安を払拭できるように、関係省庁と密接に連携をしていきたいと考えております。