2018-12-06 第197回国会 衆議院 本会議 第12号
（拍手） 今国会での参議院での本法案の審議を通じて、厚労省が調べた諸外国の水道民営化の失敗事例がわずか三件だけであったこと、公共部門の民営化を推進する内閣府民間資金等活用事業推進室に水道サービス大手の社員が出向していて利益相反が疑われることなど、新たな問題が発覚をいたしました。
（拍手） 今国会での参議院での本法案の審議を通じて、厚労省が調べた諸外国の水道民営化の失敗事例がわずか三件だけであったこと、公共部門の民営化を推進する内閣府民間資金等活用事業推進室に水道サービス大手の社員が出向していて利益相反が疑われることなど、新たな問題が発覚をいたしました。
（拍手） 冒頭、水道民営化を進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にヴェオリア社日本法人の出向職員が勤務していることがわかりました。さらに、コンセッション方式導入に関する情報収集のため、イギリス、フランスを視察した際、ヴェオリア社と飲食し、スエズ社の負担で移動していたことも明らかになりました。
安倍政権に日本の宝である水道を任せることはできないこと、コンセッション方式による水道民営化は絶対にやってはならないことを申し上げ、私の反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
世界では、水道民営化の失敗から、再公営化の動きが加速しています。ところが、法案提出に当たって厚労省が検証した海外の事例は僅か十件にとどまり、その内容も十年も前の古い資料の調査結果であることが明らかになりました。 当時の再公営化水道事業者は全体の四分の一になっているにもかかわらず、そこから導き出された結論は、官民連携が単純に失敗と判断を下すことはできないというものでした。
政府は、本法律案は、水道民営化を推進するものではなく、官民連携の一類型であるコンセッション方式を推進するものであるとの説明を繰り返してきています。
私の地元の新潟県議会が、聞いてください、水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書ですよ。自民党の議員の方が三分の二を占める議会で、この改正案に反対する意見書を出しているんですよ。その内容は何かというと、コンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は廃案にしてくれと書いてあるんですよ。これは新潟県議会だけじゃないんです。同様の意見書を十四の自治体が出しています。
世界では、水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています。その結果、新たな市場として水メジャーが狙っているのが日本の水道事業です。厚労省は、官民連携の選択肢を広げるものであり、あくまでも導入の可否は自治体が決めると説明してきましたが、要望書を提出した自治体は僅か一件のみで、自治体首長にトップセールスで売り込んでいたのが厚労省だったことも明らかになりました。
この耳に心地よいスローガンと共に導入された水道民営化、これがどんな現実をもたらしたのかということで書かれております。ここに書かれていることを読むと、本当に驚愕することが起きております。
これは与党も、自民党、公明党も賛成した上での、水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書が県議会で出ています。自治体はこれ本当に水を守らなければならないというのは、もう与野党関係なくこれが出ているわけですね。 新潟県議会のをちょっと読み上げます。 麻生副総理は二〇一三年四月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきた。
この水道民営化の背景ですが、先ほど申し上げましたけれども、水道管が老朽化をして、人口減少でなかなか更新がままならないという地域の対策だというふうに思っております。 でも、そういうところには、当然のことながら、採算合いませんので利益が上がりませんから、当然、民間企業はそこに参入することはないと思うんです。なので、この法案の背景、理由とやっていることが大変ちぐはぐだというふうに感じております。
いわゆるＰＰＰ／ＰＦＩ事業推進室で水道民営化に向けて進められていた二〇一六年、一七年と二年続けてフランスへ水道事業の調査に向かわれたというふうに思いますが、それは間違いありませんか。
具体的には、例えばこのレポートでは、ジャカルタ水道・民営化の歴史ということで、るるここに書かれておりますけれども、結局、二十五年間やってみたけれども、最終的には、右上にも書いてありますように、最高裁判決で二十五年間のジャカルタ民営化水道は終えんを迎えたということで、このジャカルタも最後はまた公営化された。 それと、次のこの裏のページ、六ページ、世界の流れは再公営化ということなんですね。
国連の広報センター、ホームページには水道民営化の問題点が指摘されていまして、そこを抜粋すると、契約を受注し、事業を開始してしまえば、民間企業は人員と維持費を削減したり、料金を引き上げたり、あるいは、その両方により収益を上げようとすると指摘なさっている。これ、国連だけじゃないですよね。世界銀行までＰＰＰ、ＰＦＩに否定的なコメントを出している。これはもう皆さん御存じのとおりです。
○山本太郎君 二〇一三年、麻生大臣、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳで、日本の水道民営化についてお話しになっています。そのときの書き起こしが資料の三の二なんですけれども、先ほど読んでいただくことを諦めましたけれども、今度は読んでいただけますかね。
この民営化の是非の議論をする際に、とかく日本のマスコミでは成功事例が喧伝されておるわけですけれども、あえて、厚生労働省が把握している各国の水道民営化の失敗事例というものを、ぜひこの際開示していただきたいと思います。