○上原委員 あらためて大臣にお伺いをしておきますが、いま対策庁長官がお述べになった貯水池あるいはダム、井戸、ポンプ場、全部入ってないと思うのですが、そういうものを含めて水道公社に移管をされて、その管理、運営権はすべて県営になるという先ほどの御答弁ですかということ、さらに、先ほどの資料をぜひ本委員会に、現在沖繩にある水道施設関係の資料というものをおあげしてもいいという答弁もございましたので、提出をするように
これとても、総計は建設利息と合せて参りますれば八十九億くらいになるかと思いますが、そのくらいの金を結局負担するわけでありまして、この農業用水施設関係と水道施設関係とを合せまして、終局におきましては約百五十五億くらいの金を負担しなければならぬわけでございます。
特に水道は——電気もそうではありましょうが、独立採算制になっておりまして、水道施設関係で赤字であるというところはあまりないのであります。しかも非常に膨大な施設でありますから、これが他の市町村の領域を大きく侵しておるわけでありまして、その所在市町村におきましては水源地その他の関係で非常に迷惑をいたしております。
十六番は、水道施設関係の整備でございます。第一番の簡易水道でございますが、簡易水道の六億四千万円は、昨年の当初と大体同額になるかと思います。 それから２の緊急就労対策下水道事業費、これは先ほど大臣から御説明申し上げましたような次第でございまして、倍額の四億一千八百一万六千円を計上いたしております。
次は十六番の水道施設関係でございますが、これは一般上下水道は昨年よりやや減少いたしております。地盤変動、一般鉱害、特別鉱害も昨年とそうたいした差はございません。簡易水道につきましても、二十九年度は二十八年度と同じく災害を含めまして四億、災害が二億四千万円組んでございますので、災害を含めました分は四億というふうに二十八年度の当初予算と同じだけの金額を計上してございます。