2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
平成三十四年度末までに耐震適合率を五〇％とするという国土強靱化アクションプランの目標達成に向けて、水道事業者における水道施設耐震化計画の策定の推進や耐震化のために必要な予算の確保等に、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
平成三十四年度末までに耐震適合率を五〇％とするという国土強靱化アクションプランの目標達成に向けて、水道事業者における水道施設耐震化計画の策定の推進や耐震化のために必要な予算の確保等に、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。