2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
昨年の十二月の結果を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、二〇二〇年度までを集中期間といたしまして取り組んでいますけれども、浄水場の防水扉、土砂流入防止壁等の設置を支援、これは水道施設整備費補助金でございます。また、基幹管路、いわゆる水道管ですけれども、耐震化を支援をいたします。これは生活基盤耐震化等交付金で行います。
昨年の十二月の結果を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、二〇二〇年度までを集中期間といたしまして取り組んでいますけれども、浄水場の防水扉、土砂流入防止壁等の設置を支援、これは水道施設整備費補助金でございます。また、基幹管路、いわゆる水道管ですけれども、耐震化を支援をいたします。これは生活基盤耐震化等交付金で行います。
水道施設整備費の予算を見ますと、配付資料を見ていただきますと分かるかと思うんですが、ここに、平成二十一年度当初予算では九百五十八億円でございました。平成三十年度の当初予算は三百七十五億円ということになっておりますので、整備費全体として見ますと約六〇％の減少額ということになってきます。
公共事業予算額と合わせた水道施設整備費予算全体としての平成二十七年度以降の当初予算、これは増額となっております。 今委員も御指摘がありました大規模災害時においても、安全で安心な水を提供していくために水道施設の耐震化を推進していくことが重要であると認識しておりまして、厳しい財政状況ではありますが、引き続き必要な予算の確保に努めていきたいと思います。
今議員から御指摘がございましたが、水道施設整備費補助金につきましての当初予算額につきましては、二十一年度が九百五十八億円であったものが、二十六年度には二百五十五億円まで減少してございます。
御要望につきましては私どもも承知をしているところですが、厳しい財政状況の下、水道施設整備費予算につきましては、政策上の優先順位を踏まえまして、限られた財源を最大限有効に活用しながら、必要額を確保したものとなるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続きお力添えのほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
水道施設整備費補助金の当初予算額でございますが、平成十年度ごろにはおおむね二千億円前後で推移してございました。しかし、平成二十六年度には二百五十五億円まで減少したところでございます。
厚生労働省としては、専門委員会での議論を踏まえて、広域化が更に推進されるように検討を進めてまいりたいと思いますが、何分にもしかし老朽化は広域化するだけではうまくいきませんので、体力が付くということはそれ自体大事なことでありますけれども、これを国が支援をするというのは、水道施設整備費というのがありますけれども、これ実は民主党政権の前は約一千億あったものが、民主党政権の中で三百十七億まで、三分の一にされてしまいまして
この老朽化対策や、厳しい財政状況にある地方公共団体に対する水道施設整備費の国費確保につきまして更に厚生労働省も頑張っていただきたいと思いますけれども、まず、今後の取組についてお尋ねをいたしたいと思います。
しかし、この委員会は補正予算の委員会でございますので、補正予算に目を向けますと、ちょっと資料を見ていただくと分かりますが、（資料提示）残念なことに、この補正予算では水道施設整備費は減額で示されているわけであります。 二〇〇九年度には水道施設整備費が九百五十八億円ありました。それが、無謀にもこれを、事業仕分の対象になりまして、二〇一一年には四百十六億円にまで減額してしまいました。
しかしながら、近年、水道施設整備費補助に関しまして、水道事業者からの要望額に対して、当初予算に加えて補正予算などによって措置をしていると、こんな状況がございます。
○野田国務大臣 詳しい資料は後で御提出をさせていただきたいと思いますが、社会資本整備総合交付金で三千七百六十億、農山漁村地域整備交付金が千九十億、水道施設整備費補助が百九十億、交通安全施設整備費補助金三十七億、学校施設環境改善交付金二十六・九億円、工業用水道事業費補助十三・四億円、自然環境整備交付金一・二億円、環境保全施設整備費補助金〇・五億円、消防防災施設整備費補助金〇・一億円ということで、関連の
水道の地震被害を最小限のものとすることは重要な課題であると認識をしておりまして、平成二十年度の水道施設整備費予算の中で、水道施設の耐震化をさらに推進する観点から、基幹病院など災害時において給水優先度が特に高い施設への配水管につきまして、補助採択基準の緩和を図っております。
地震国日本においては、常に冒頭申し上げましたような宿命もあると思いますので、そういったことを踏まえて、ことしの水道施設整備費の予算配分、事業のねらいとするところ、特徴といったものがあれば、ぜひ副大臣のお口からお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 水道施設整備費につきましては、平成十九年度予算におきまして千七十四億円を計上いたしております。 その主な内容といたしましては、統合促進による水道事業の経営基盤の強化、それから地震などの災害に強い水道の整備、それから一時ございました異臭味、異臭とか異様な味の問題等に対応した、より安全でおいしい水の確保に必要な施設整備費を盛り込んでいるところでございます。
厚生労働省といたしまして、十九年度予算案における水道施設整備費はどうなっているかと申しますと、これは、一般の公共事業費の削減の中で、対前年度七・四％減の千七十四億円というふうになっている状況でございます。
水道施設整備費の平成十八年度予算は、対前年度五・九％減の一千百六十億円となっておりますけれども、地震等の災害に強い上水道の整備につきましては非常に重要な課題というふうに考えてございまして、水道管路の耐震化等を行いますライフライン機能強化等事業費につきましては、対前年度八・三％増の六十八億円を確保し、重点的に推進しているところでございます。
○中島政府参考人 予算の問題でございますが、平成十八年度予算案におきましては、水道施設整備費として一千百六十億円を計上してございまして、対前年度比では五・九％の減ということでございます。
同一二九号から一三二号までの四件は、水道施設整備費補助金の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。 同一三三号及び一三四号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。 同一三五号は、介護給付費に係る国の負担が不当と認められるものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
同二一五号から二二〇号までの六件は、水道施設整備費補助金の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。 同二二一号は、技能向上対策費補助金の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。 同二二二号は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
同一九〇号から一九六号までの七件は、水道施設整備費補助金の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。 同一九七号から一九九号までの三件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。 同二〇〇号は、介護給付費に係る国の負担が不当と認められるものであります。
同一七四号から一七九号までの六件は、水道施設整備費補助金の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。 その一は、休業補償給付等の受給者に係る求職者給付等の支給に関するものであります。
まず、水道施設整備費でありますが、簡易水道及び水道水源開発等の整備を推進してまいります。 また、廃棄物処理施設整備費につきましては、ダイオキシン対策等廃棄物処理基準の強化に伴い、補助の重点化を図るなど、ごみ焼却施設、リサイクル関連施設、合併処理浄化槽等を積極的に整備してまいります。 以上が、平成十年度厚生省一般会計予算の概要であります。