2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、税金、国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金、市営住宅家賃、学校給食費などの公共料金を扱う全ての窓口で、職員が住民の生活状態を共有し、支援する体制を取っていると聞いています。野洲市では、窓口業務には生活困窮者等の対象者を発見して積極的に手を差し伸べるアウトリーチの役割が重要だということで、厚労省も生活困窮対策のモデル自治体として紹介をしています。
滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、税金、国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金、市営住宅家賃、学校給食費などの公共料金を扱う全ての窓口で、職員が住民の生活状態を共有し、支援する体制を取っていると聞いています。野洲市では、窓口業務には生活困窮者等の対象者を発見して積極的に手を差し伸べるアウトリーチの役割が重要だということで、厚労省も生活困窮対策のモデル自治体として紹介をしています。
自粛による企業からの利用料の減、また、消毒などの経費の増大、そういったものに加えて、水道料金を安くしましょう、いわゆる減免をする、間々支払い猶予をする、こういうことも含めて、非常に今、経営を圧迫するような状況が続いているかと思います。
○森山（浩）委員 厚生労働省からは支払い猶予はやってくれという通達を出していただいたと思いますが、減免については各市町村、事業体の意思だということなんですけれども、私も地方議員をやっておりましたので、市長においては、水道料金を下げますよというのは人気が出るために非常に政治的にプラスに働きますが、じゃ、管路の更新をその分遅らせたからといって人気が落ちることはない。
例えば水道料金の引き落とし、住民税の引き落とし、それから児童手当の振り込み。だから、引き落とし口座、振り込み口座で、もう銀行口座は市町村に山のようにある。なぜそれを使わないのか。総務省、なぜそれを。 例えば、それを使っていいですか、承認だけでよかったんですよ。その申請書のフォームを見ると、その三つは書いてあるんです、水道等々、書いてある。
その際、給付金の振り込み口座と、御指摘もありましたが、例えば水道料金引き落としに利用しております口座が同一の場合、申請書にチェックを入れていただきまして水道部局への口座の照会に同意していただくことで、通帳等の写しの添付を不要とし、申請者の便宜を図るということにしているところでございます。
厚労省は水道で、上水道の方なんですが、これ、現在自治体で水道料金の減免を行う自治体が増加しています。その実態をどう把握していらっしゃるでしょうか。
本年三月に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されました生活不安に対応するための緊急措置に基づきまして、厚生労働省といたしましても、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、水道事業者に対し、水道料金の支払困難な事情がある方に対する支払猶予等、柔軟な対応を要請しておるところでございます。
水道料金の減免につきましては、五月二十日時点で把握しているところでは、少なくとも百二十五の事業者で実施されているものと承知しております。 水道事業の大部分は、地方公営企業として独立採算で経営されております。
一部には算定ミスもあったようですけれども、国に実施計画を提出すれば地方独自の感染拡大防止の経済活動に活用できるということを承知しているんですけれども、先ほど言いました我が党首の松井大阪市長は、市独自で、七月から三カ月間の水道料金の無償化をしたり、学校給食の無償化を一年間前倒して行ったりしております。これは、誰もが使う水道や未来を担う子育ての支援の一環として、家庭の負担を減らす政策だと思います。
○加藤国務大臣 水道料金だけ言わせていただければ、これは既にそういう要請はさせていただいておりますが、今委員お話しの、これは個々の水道事業者が判断するわけでありますので、よく実態を調べて、必要なら更に対応させていただきたいと思います。
このパネルにありますのは、きのう発表された、水道料金も免除すると。免除ですよ。猶予じゃないですよ。免除です。給食無償化で七十七億円、上下水道の基本料金無償で二十億円などなどなど。とにかく、今、地方のトップ、大阪では吉村知事、松井市長、私どもの代表、副代表でございますが、できることは全部やっています。 ところが国は、税、まあいろいろな税があります。消費税もあります。
今出ている要望というのは、今の制度だけじゃなくて、例えば、固定資産税を免除してほしい、あるいは水道料金を払えない。水道料金については、もう既に条件付で一部猶予するという自治体もございます。
実際は、障害年金のみでは生活が苦しく、また、自治体によっては児童扶養手当受給者を対象とした水道料金の減免などの制度があり、こうした支援が受けられないケースもありました。 一人親でなく御夫婦で、そのどちらかが障害をお持ちの家庭では、家計を支えるのは一方の親のみとみなされて、障害年金に加えて児童扶養手当も支給されています。ところが、より困難な状態にある一人親には併給が認められていません。
重ねて政府の方に伺いますけれども、やはり旅館、ホテルのような装置、あっ、装置じゃなくて設備産業でございますけれども、大きなこの公共料金ですね、電気代、水道代、私、個別に聞いておりますとやっぱり何百万円というふうにそれぞれ掛かるようなんですけれども、こうしたものについてもできる限りの減免の措置を講じるべきだというふうに思うところでございますけれども、ちょっと時間があれなので、電気料金と水道料金について
このため、厚生労働省といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、水道事業者等に対し、水道料金の支払が困難な事情がある方に対し、支払猶予等柔軟な対応をするよう要請しております。水道事業者ごとにその必要性と内容を判断した上で対応をいただいているところでございます。
厚生労働省としては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、水道事業者に対して、水道料金の支払いが困難な事情がある方に対して支払い猶予等、柔軟な対応をするように要請をしているところでございます。水道事業者ごとに、その必要性と内容を判断した上で対応いただいておるわけであります。
公共料金ということで水道料金の支払の猶予、また、国税、社会保険の支払の猶予等について、これは元々保険料については支払猶予という仕組みがありますけれども、それを改めて周知をするとともに、原則として一年間は納付を猶予する、また、延滞金、延納金についても免除、軽減措置を講ずるといったことを昨日明らかにさせていただいたところであります。
そのときに、住民討論で水道事業をどうするかという議論をしたんですが、通常の住民は水道料金の値下げを要求しているわけです。ところが、五十年先の将来世代になったつもりで議論をするというふうに促しますと、そうすると、水道管の更新だとか、あるいは浄水場の整備とかで、いろいろなインフラ整備のコストが将来かかってくるということに皆さん気がつかれて、水道料金の値上げに合意をされた。
こんなばかなことをやっても、多分、もしそれが可能になったときに、三市町の住民は、そんなに高い水道料金じゃ要りません、みずから井戸を掘って対応しますよとなりかねない。そういう非常に無駄なダムです。
また、物価は、食料品価格や水道料金など全体として全国より高い状況にあるなど、両地域については、経済面、生活面で本土との格差がなお存在をしております。 このため、今回、奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会におきまして、地元の御意見を伺いながら意見具申を取りまとめていただきました。
食料に充てたお金、住居に充てたお金、光熱費、水道料金に充てたお金と、それぞれ記載していますけれども。 これは、ちょっと我が家のケースで恐縮なんですが、我が家がキャッシュレス決済をしている項目に星印をつけてあります。食料品を買うとき。光熱費、水道代。あとはお洋服や靴を買うとき。あとは保険料ですね、病院での決済。そして携帯電話などの交通・通信費。
総理、増税が、上下水道料金や給食費、公営バス、施設使用料など、あらゆる公共サービス料金の引上げにつながることは必至です。さらに、地域の医療機関の経営を圧迫することも明らかです。住民生活に大打撃となる消費税の一〇％増税は、きっぱりと中止するべきです。 第二に、法案は地方税制に新たなゆがみを持ち込むものです。
経営効率化の名のもとに、安全性、安定性の後退や水道料金の値上げなどが危惧されています。これを裏づけるかのように、海外では水道事業の再公営化が広がっています。 こうした懸念に対し、自治体の関与を残しているから大丈夫だと言いながら、その鍵となるモニタリングは第三者機関に任せてもよいとしました。
水道料金が値上げするんじゃないか、水が飲めなくなるんじゃないか、その声は与党の皆さんにも届いているはずです。 世界の流れは再公営化です。民営化による料金高騰、水質低下などの理由から、世界三十七カ国、二百三十五件で再公営化されています。政府が調べたのは三件のみです。それも、なぜかヴェオリア社と契約している自治体ばかりです。全く不十分、先例から学べていないと言わざるを得ません。
また、水道料金について、地方公共団体のモニタリングにより条例で料金の上限を定めるとともに、国も報告聴取や立入検査を行う権限をもとに料金の設定をチェックすることで、民間事業者へのガバナンスを徹底することができます。 官民のよい形による組合せによって、今後本格化する少子高齢化社会を乗り越えていくべきであると考えます。
再公営化したパリ市では、利益を施設整備や水道料金の引下げに還元し、八％もの水道料金引下げを実現しています。 政府は、こうした世界の最前線で起こっている水道民営化の失敗と再公営化から教訓を学ぶべきです。
水道料金の高騰、水質の劣化、人件費カットによるサービス悪化、事業内容のブラックボックス化、地域独占による地域住民の主権喪失、そして先ほど申し上げた有事の際の防災機能の弱体化です。 水道事業は、電気と同じ総括原価方式ですから、自治体経営のときにはなかった役員報酬、株主報酬、法人税など、ビジネスに係る経費が全て新しく料金に上乗せできるので、水道料金が間違いなく跳ね上がります。
今後、人口減少により利用料金の伸び悩みが予測される中、どのようにして水道料金を抑えながら設備の老朽化対策を進めていくのか、大きな課題であります。 この法案には、その解決策として広域化と官民連携が含まれています。 民間の予測では、給水人口三万人未満の小規模な事業体では、将来、半数以上が三割以上の料金値上げが必要と見込まれており、給水人口が少ないほど高くなる傾向にあります。
民間事業者の導入によって、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性が後退させられ、水道料金の値上げなど住民負担につながることも指摘されました。これを裏づけるように、海外での民営化した水道事業から再公営化の動きが広がっていることは、多くの委員からも指摘されました。 厚労省は、本法案では自治体の責任を残しているから大丈夫だと言い、一方、そのモニタリングも第三者機関に任せてもよいと明言しました。
その上で、学識経験者や地方自治体、水道関係団体等を構成員とする審議会の専門委員会において、コンセッション方式のメリット、デメリット、再公営化の事例から得られる教訓、モニタリング方法、事業計画の確認方法、水道料金の変更方法、水道事業認可の考え方など、コンセッション方式導入に当たっての課題などを議論して、報告書を取りまとめて、それをベースに立案をいたしました。 もうちょっといいですか。
その上で、学識経験者や地方自治体、水道関係団体等を構成員とする審議会の専門部会において、コンセッション方式のメリット、デメリット、再公営化の事例から得られる教訓、モニタリング方法、事業計画の確認方法、水道料金の変更方法、水道事業認可の考え方など、コンセッション方式導入に当たっての課題等を議論して、報告書を取りまとめて、法案といたしました。 そして、再公営化の事例、いろいろな事例がありましたよ。