2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
御指摘のいわき市と相馬市では、本日五時時点で、いわき市が四万五千四百戸、相馬市を含む相馬地方広域水道企業団が二万三千二百五十五戸の断水が続いている。この原因は、いわき市が水道施設の冠水、水没、相馬が道路洗掘に伴う水道管破損というふうに厚労省からの報告を我々は受けております。
御指摘のいわき市と相馬市では、本日五時時点で、いわき市が四万五千四百戸、相馬市を含む相馬地方広域水道企業団が二万三千二百五十五戸の断水が続いている。この原因は、いわき市が水道施設の冠水、水没、相馬が道路洗掘に伴う水道管破損というふうに厚労省からの報告を我々は受けております。
福岡市、今は市になりましたけれども、那珂川町、福岡地区と春日那珂川水道企業団が要望書を毎年林野庁に提出していますよね。水道水源に近いところから、「重大な関心を抱いている」というふうに表記されています。 そして、ここが大事なところですよ。「数十年に一度発生すると言われている記録的な豪雨が全国各地で多発している状況であり、当該埋設箇所におきましても今後、想定外の事象が発生することが予想されます。」
これはクラウドシステムで、これは岩手中部もいろんな形でクラウドシステムを入れて、それからまた、圏域を越えた中で八戸広域水道企業団というのがあるんですね。これは八戸圏域だけではなくて岩手県の方も入って、それで協議会を今つくっています。これ、広域の大きなやつです。
○参考人（橋本淳司君） これは、岩手中部水道企業団でやっている実験です。これは、広域化をして、そして施設を集約していくとなると、どうしても集中的な浄水システムになっていってしまうんですね。そうすると、管路が長くなっていきますので、浄水場は減らしたけれども水道管は長くなり、ポンプ圧送に掛かるエネルギー代が多くなってしまってコストが逆に掛かってしまうというようなケースがございます。
私も十年前に大阪府議会にいたときに、大阪府の府域一水道ですね、是非実現したいというふうなことで経験がありまして、その中で、大阪市を除いては全部、水道企業団みたいな形で一つの水道体となりました。ただ、なかなか大阪市の方は、そのときやはり歴史であるとかそれから水道料金のことであるとか、なかなか一水道にできなかったという経験があります。
大阪府の広域水道企業団の企業団水と市町村自己水等の比率というのを自治体ごとに記載しているのが右肩の上に載っているところです。このように、広域水道に依存度が高いという傾向が出ているんです。これ、自己水源が僅かで貯水機能の向上が必要だという指摘を土木学会ではしているんですね。今後の地震に向けて、バイパスの確保及び浄水池それからポンプ場の耐震化で分散的な貯水機能の向上が提案されているわけです。
委員からお話のありました、山口県周防大島と本州を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突したことによりまして、断水の話ございましたが、そもそも、橋が損傷してしまったこととともに、この橋に備え付けられていた柳井地域広域水道企業団の水道送水管が破断し、周防大島町がほぼ全域断水が発生しているところでございます。
御指摘の愛媛県宇和島市におきまして、約五千五百戸の断水の原因となっております南予水道企業団の吉田浄水場につきましては、土砂崩れにより浄水場本体が大きく損壊し、さらなる土砂災害のおそれもあることから、現地での復旧が困難な状況となっておりまして、別の場所に新たに仮設浄水場を整備することが必要となっております。
例えば、先般来お話がありました、宇和島市におきまして、土砂崩れにより南予水道企業団の浄水場が被災し、断水が発生をしましたが、直ちに日本水道協会のスキームによりまして、県内及び四国、九州地方の水道事業者が応急給水を行い、断水に対応しております。
六月十八日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪府広域水道企業団の基幹となる送水管の破損等によりまして、高槻市や箕面市におきまして最大で九万四千戸に断水又は減圧給水が発生したところでございますが、委員御指摘のとおり、関係者の御尽力によりまして、翌十九日には解消するに至った状況でございます。
まさに、各地域や各自治体事業体及び広域水道企業団の間で連携を図り、いわゆる公公連携を軸としたライフラインとしての命を守る取組が本来求められている姿です。 水道は、国民のみならず、外国からの定住者や観光客、この国にいる全ての人々にかかわる重要なインフラです。水道のこれからのあり方を議論し、持続可能な水道へと導いていく政治の責任は重大です。
今回の地震におきましては、最大震度六弱を記録しまして、大阪広域水道企業団の送水管の破損等によりまして、今お話ありました高槻市また箕面市等において、最大九万四千戸に断水又は減圧給水が発生をいたしましたが、迅速に復旧を行いまして、翌日の十九日には解消するに至ったところでございます。
このように、一分一秒を争う命の水としての取組は、各地域や各自治体、事業体及び広域水道企業団の間で連携を図る、いわゆる公公連携として、文字どおりライフラインとしての命を守る取組が重要だというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。
六月十八日の大阪北部を震源とする地震では、最大震度六弱を記録しまして、大阪広域水道企業団の送水管の破損等により、高槻市や箕面市におきまして、最大九万四千戸に断水又は減圧給水が発生いたしましたが、迅速に復旧を行いまして、翌日の十九日には解消するに至りました。 このほか、大阪府吹田市におきまして発生し、約三十戸に影響してございました断水は、地震発生当日の十八日までに解消したところでございます。
茨城県の県南広域水道用水供給事業者、同じく県西の広域水道用水供給事業者、群馬県の藤岡市、群馬県、また埼玉県、千葉では北千葉広域水道企業ほか、あと東京都等でございます。
今御指摘の、六月十八日、大阪北部を震源とする地震におきましては、最大震度六弱を記録し、大阪広域水道企業団の送水管の破損等によりまして、高槻市や箕面市において最大九万四千戸に断水又は減圧給水が発生をいたしました。しかしながら、迅速に復旧を行いまして、翌日の十九日には解消するに至っております。
昨日、十八日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりまして、大阪府下の四十二市町に水道用水を供給する大阪広域水道企業団の送水管が破損いたしました。
今御指摘いただきましたように、一つの自治体だけでということであればそのようになりますが、先ほどの水道企業団のようなところがまとまってそういったアセットマネジメントを行うということはあり得るのではないかというふうに考えてございます。
現時点では、委員御指摘いただきましたような岩手中部水道企業団その他につきましては、ちょっと今後調査してみたいと考えてございます。
既に水道企業団がある場合はいいんですよね。
民間事業者のノウハウ等の活用による効率的な業務運営を図るため、広範囲にわたる複数の業務を一括して委託するいわゆる包括委託のうち、管路の維持管理も含めて、浄水場の運転管理、各種工事、お客様対応の窓口業務等を包括的に委託しているものとしましては、神奈川県企業庁、群馬東部水道企業団の事例があると承知しているところでございます。
その方策として、人口減少社会の中で、これまでの設備をそのまま更新するのではなく、例えば既に実績を上げている岩手中部水道企業団のように、ダウンサイジングや事業の広域化などを組み合わせる取組も必要と考えます。 本法律案において、これら将来的な地方の姿を踏まえたさまざまな方策を考慮することなく、コンセッションの推進のみに突き進もうとする理由について、梶山大臣にお尋ねします。
これは日本でもどんどん今後起こってくるんじゃないかと思いますが、そこに外資系企業が参入していた場合、契約を更新しなかった、これはアルゼンチンのケースですが、結果的に水道企業から賠償金を訴えられる。 あるいは、驚くべきなんですが、エジプトなどの国では、最低賃金を引き上げた、それによって、投資、そこで事業をしている外資系企業から、最低賃金を上げたということで訴えられたわけです、政府が。
また、北千葉広域水道企業団は暫定水利権で取水しておりません。千葉県も湯西川ダムに大きく参画をしておりますので、湯西川ダムからたくさんの水を取水することが可能になっておりますから、多分もうそろそろ千葉県も要らなくなっているのかなと思っておりますが、もし必要ならば、利根川水系への使用権等での振りかえも可能だ、このように思っております。
そして、「思川開発事業の開発水量」でありますが、下の表にありますように、栃木県が毎秒〇・四〇三立米、以下、鹿沼市、小山市、古河市、五霞町、埼玉県、北千葉広域水道企業団、合計で二・九八四立米、まあ、トンということでございますかね。 その中で暫定水利権を二十五年度に取得しているところは小山市、古河市、五霞町、埼玉県で、合計〇・九〇一トンということですかね。
○東徹君 先ほど鋳物とかそういうふうに言っておられましたけれども、私もこれ、すごいたくさんあるんですが、見ていきますと、例えば広域水道企業団、これは行政機関ですよね。
それでは次に、水の問題でありますけれども、私は青森県の八戸の近辺の出身でございまして、私の近くには八戸圏水道圏というのがあるんですけれども、八戸圏の水道企業団ですね、非常に優秀な水道企業団で、私も実際見に去年行ってまいりました。
老朽化対策が、現実は公営企業体、水道企業体は、この老朽化対策は現実問題として今先送りをしている状況にあります。先送りをしているということで、結果的にその公営企業体の経営というのは収支は赤字にはなっていないんですね。今後、本格的に老朽化対策を始めますと、ここが赤字に転落をしていくことが予想されるわけです。
昨年、公明党の上水道事業促進委員会では、全国的にも先進的に広域化を進めている岩手中部水道企業団と八戸圏域水道企業団からお話を伺うことができました。岩手中部水道企業団では、広域化によるダウンサイジングで水道料金を低く抑えており、管路耐震化率は十年間で二〇％を超えるという説明もございました。 今後、こうした広域化をより一層進めていく必要があるというふうに考えますが、厚労大臣の所見を伺います。
この毎秒二トンというのは、流域の七市の六十三万人に対して上水道を供給しております大井川広域水道企業団の水利権の量と実は同じでございます。そのぐらい、毎秒二トンの流量が減るということは、深刻な、大きな影響をこの地域に与えるということでございます。 一方で、私は、リニア新幹線、これは大いに推進をすべき事柄じゃないのかなというふうに思っているところでございます。