"水道事業運営" 14件 - kokalog 国会議事録検索

島嶼県、沖縄の自治体あるいは企業の知見をこの島嶼国支援に利用するということはこれまでもかなり積極的にやってまいりまして、具体的には、沖縄県宮古島市の水道事業がサモアに対して行った水道事業運営の草の根技術協力というのがございます。

今委員からもお話がありましたが、地方自治体は、あらかじめ条例等で施設整備を含む業務の範囲、民間事業者に求める水道施設の管理運営レベル、料金などの枠組みを定め、コンセッション事業者は、その枠組みの中で効率的な水道事業運営を行うこととなります。その上で、今回の法案では、厚生労働大臣が事業の実施計画を審査した上で許可を与える仕組みとなってございます。　

○政府参考人（北島智子君）　現行の水道法では、コンセッション方式により水道事業運営を行う場合、経営主体は地方公共団体以外の運営権者となるため、事業を引き継ぐコンセッション事業者が水道事業の認可を取得するとともに、当該地方自治体は事業の廃止許可の手続を行うことが必要となっております。　

このため、地方公共団体が有しております水道事業運営管理のノウハウと民間企業が有しております技術や事業の効率化のノウハウ、こういったものを組み合わせまして海外の水ビジネス市場への参入を果たす取組が必要であると考えてございます。　経済産業省といたしましても、民間企業と地方公共団体のパートナーシップの下で、海外の水ビジネス市場への参入を目指した事業実施可能性調査、こういった事業を実施しております。

厚生労働省では、安全な水の安定供給を前提として、健全な水道事業運営を維持していくために必要な場合に、地方公共団体である水道事業者がＰＦＩやコンセッションを含む多様な形態の官民連携を選択できるものと考えておりまして、引き続き各種情報の提供などを行ってまいりたいというふうに考えております。

民間によります水道事業運営につきましては、水道法によりまして法的枠組みが用意をされておりますが、現状における我が国の水道事業におきましては、民間のノウハウ、資金を活用する観点で制定をされました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づきまして、エネルギーや浄水発生土の有効利用等におけるＰＦＩ事業を現在は十一件実施しているにとどまっているというふうに承知をしております

一方、日本企業でございますが、水処理膜などの水処理技術を有している機器メーカー、それから設計、組立てなどを請け負うエンジニアリング会社、それから国内で水道事業運営を行っていただいている地方自治団体など、分野ごとに異なるプレーヤーが多数存在するという状況でございます。

我が国では、水道事業は地方自治体でありまして、海外ビジネスは視野になく、また、民間は水道事業運営について全般の運営をやっていないためにノウハウがありません。このため、海外でのプレーヤーがいないという問題が顕在化し、この問題を解決しようと、二十二年六月の新成長戦略で、強い経済を実現するため、水道局等の公益事業体の海外展開策を策定、推進するということが一つの目標に掲げられました。　

請願　第一五三　東西貿易の拡大に関する請願（二件）　第一五四　天然ガスの開発促進に関する請願　第一五五　滋賀県に中小企業金融公庫支店開設　　に関する請願　第一五六　「豪雪地帯対策特別措置法」に基づ　　く基本計画の完全実施に関する請願　第一五七　政府系中小企業金融機関の資金増額　　等に関する請願　第一五八　公衆浴場業に対する特別融資に関す　　る請願（二件）　第一五九　工業用水道事業運営

　第一五七　東西貿易の拡大に関する請願（二　　件）　第一五八　天然ガスの開発促進に関する請願　第一五九　滋賀県に中小企業金融公庫支店開設　　に関する請願　第一六〇　「豪雪地帯対策特別措置法」に基づ　　く基本計画の完全実施に関する請願　第一六一　政府系中小企業金融機関の資金増額　　等に関する請願　第一六二　公衆浴場業に対する特別融資に関す　　る請願（二件）　第一六三　工業用水道事業運営

）（第一六五　〇号）（第一六五一号）（第一六五二号）（第　一六五三号）（第一六五四号）（第一六五五　号）（第一七一六号） ○天然ガスの開発促進に関する請願（第一七三六　号） ○競輪場外車券売場存続に関する請願（第三〇五　号） ○発明、発見者及び考案者にバッジ交付の請願　（第一八四八号） ○「豪雪地帯対策特別措置法」に基づく基本計画　の完全実施に関する請願（第二〇六六号） ○工業用水道事業運営